秋津原ゴルフクラブ会員権ニュース

同クラブでは株主会員募集を下記のとおり実施しています。

【募集要項】
◆募集期間　平成27年3月1日より同年4月15日まで（株主登録：11月15日付）
◆募集会員　正会員（個人・法人）10口（10株）
◆募集価格　285万円（株式代金230万円+登録料54万円+秋津会入会金1万円）
◆年会費　　5.784万円（秋津会年会費・消費税含む）

【募集要項】
◆募集期間　平成24年10月1日より同年11月15日まで（株主登録：11月15日付）
◆募集会員　正会員（個人・法人）20口（20株）
◆募集価格　290万円（株式代金236.5万+登録料52.5万+秋津会入会金1万）
◆年会費　　5.64万円

【募集要項】
◆募集期間　平成24年3月5日より同年5月15日まで（株主登録：5月15日付）
◆募集会員　正会員（個人・法人）61口（61株）
◆募集価格　290万円（株式代金236.5万+登録料52.5万+秋津会入会金1万）
◆年会費　　5.64万円

【募集要項】
◆募集期間　平成23年7月15日より同年11月15日まで（株主登録：11月15日付）
◆募集会員　正会員（個人・法人）77口（77株）
◆募集価格　290万円（株式代金236.5万+登録料52.5万+秋津会入会金1万）
◆年会費　　5.64万円

   秋津原ゴルフクラブ ゴルフ場の写真

駐車場、レストランの写真を追加しました

ＳＲＩスポーツ（株）は関東地区では初めての女性の初心者向けゴルフスクール「私をゴルフに連れてって！」を６月２６日（土曜日）にイーグルレイクゴルフ倶楽部（１８ホール、千葉県山武郡）で開催する。

同企画が平成２０年に六甲国際Ｐコース（９Ｈ、兵庫）で初めて開催され、同コースでこれまでに４回開かれた。

スケジュールは練習場でのレッスン、コースでの実践レッスン（３ホール前後）などで、対象者は１８歳以上の女性。

参加費は、東京駅からのバス送迎代、レッスンフィ、コース使用料、昼食代、記念品等を含み１万８９００円（税込み）。

参加申込みは、ダンロップゴルフスクール東日本本部まで。

＝ゴルフ特信　提供＝

９月９日から１２月１２日までの予定で特別株主会員の募集を開始。

募集金額は、２８３万５０００円で、内訳は株式（１株）の購入代が２３０万円、入会金が５２万５０００円（税込）、「秋津会」の入会金が１万円となっている。

募集定員は７７口（７７株）で、入会条件は①原則２５歳以上の日本国籍者、②会員２名の推薦（相談可）――等、年会費は５万６４００円。

募集総代理店はキリンゴルフ（株）。

同ＧＣは今年６月に、メンバーの縁故を対象にした株主正会員を２５２万５０００円で募集。

その募集はわずか１週間で４９口が入会して終了し、現会員数（会員登録していない者を除く）は約４５０口（すべて株主正会員）。

今回の募集は、再生計画に基づき行っているもので、同グループが支援の代わりに確保したプレー権付き株式を販売する形となっている。

ちなみに、再生計画では平成３０年には秋津会が坂本代表の所有する株式を取得し、完全株主会員制のクラブになる予定。

＝ゴルフ特信　提供＝

再生手続中の青垣観光（株）の債権者集会は２月７日に開かれ、大多数の賛成で事業譲渡を骨子とした再生計画案を可決、同日奈良地裁葛城支部から認可決定を受けた。

決議結果は、９６．６０％の賛成、議決権総額１８６億７６８４万円余の内８９．５９％の当たる１６７億３３３５万円余の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

再生債務者である青垣観光が、当初予定していたスポンサー（近畿日本鉄道（株））の撤退により、民事再生計画案の提出を断念したことから、同集会では再生債権者である会員が提出した再生計画案のみで賛否を決議する異例な事態だった。

結果的に、会員の推すイオン製薬（株）（スーパー等を経営のイオングループとは関係ない）をスポンサーとした再建策が成立した形になった。

再生条件は、継続会員には１口に付き議決権のない１株を１００万円で割り当て、株主会員に。

会員への弁済率は預託金（１８０万円、８５０万円、１６２０万円）の１４％なので、１口当たり１００万円以上の配当が得られることから、一部返金を受けられるとしている。

退会会員には預託金の１４％を再生計画認可決定確定の日から１ヵ月以内に一括弁済する（額面８１０万円と８５０万円の会員権は認可決定確定の日から３週間以内にイオン製薬子会社の（株）アイアンドアールが１５０万円で買い取る方法も設けている）。

再生計画案が可決したことこから、会員が申し立てた会社更生手続きは、いずれ取り下げられることになる。

＝ゴルフ特信　提供＝

再生手続中の青垣観光㈱（住所＝コースと同）の債権者集会は２月７日に開かれるが、再生債務者である青垣観光はスポンサーの近鉄が撤退を表明したことから民事再生計画案の提出を断念した。このため再生債権者である会員が提出した再生計画案のみの賛否を決議する異例な事態となった。

その会員案は、イオン製薬㈱をスポンサーとした再建案となっている。

具体的にはイオン側が設立した㈱秋津原が、２８億５０００万円（イオン製薬からの貸付金＋イオン製薬からの出資金）で秋津原ＧＣの事業譲渡を受ける。

（株）秋津原は最大１２００株（内議決権の有る株式は２株で、１株は坂本代表が保有、他の役員選任権のみ有しない１株は会員で組織した秋津会が保有）を発行し、継続会員には１口に付き議決権のない１株を１００万円で割り当て、株主会員にする。

会員への弁済率は預託金の１４％なので、１口当たり１００万円以上の配当が得られるため、一部返金も受けられるとしている。

一方、退会会員には預託金の14％を再生計画認可決定確定の日から１カ月以内に一括弁済する（額面８１０万円と８５０万円の会員権は認可決定確定の日から３週間以内にイオン製薬子会社の㈱アイアンドアールが１５０万円で買い取る方法も設けている）。

イオン側は、会員数が４００口弱と少ないことから、継続会員への割当て後等に残った株式を将来取得し（貸付金の現物出資の方法で）、株主会員権として売却して貸付金を回収する考えだ。

また計画案では、株式の全てを売却できなかった場合にも、１０年後には完全株主会員制に移行できるようなスキームとなっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

再生手続中の青垣観光（株）は、スポンサー候補として近鉄日本鉄道（株）を内定していたが、スポンサー契約の基本合意書を交わす直前、しかも再生計画案提出期限が１１月末と迫っている時期に、近鉄側から撤退表明があったことを明らかにした。

青垣観光が１１月１８日付けで会員に配布したつ内によると、「計画案の提出に多大の影響を与える結果となった」と報告している。

その通知に、近鉄の代理人名で青垣観光に送られてきた「撤回のご通知」を添付している。

それによると近鉄は、
①会社更生法申立てもあり混沌とした状況で、事業譲渡時期、内容に見通しがたたない。

②ゴルフ場施設に譲渡担保を設定していた秋津保証（株）に対しての訴訟がある――などを撤退の理由にあげている。

救う会では、
①株主会員制を採用（近鉄は預託金制）。

②イオンの支援金２８．５億円（近鉄は２０億円）。

③会員への弁済率は１５０万円（未分割者は２２倍、近鉄は１５～２０万円＝同２倍）――などから、「会員募集時の理念を実現」できるとしてイオンをスポンサー候補として推している。

＝ゴルフ特信　提供＝

会員で組織した「秋津原ゴルフクラブを救う会」松田琢志代表世話人らメンバー１８名が１０月１日、同ＣＣを経営し民事再生手続中の青垣観光(株)に会社更生法を適用するように東京地裁に申し立てた。

申立代理人は、西村國彦弁護士ほか。

救う会のメンバーと代理人弁護士らは、申立理由等についての説明会を同日３時に奈良県庁で開催。

その説明によると、
①会員募集の際に「倒産した場合、完全な株主会員制となる〝新株主会員制〟という画期的な制度を採用した」と説明したが、進行中の再生手続きでは預託金会員制となっている。

②会社側はスポンサーに近畿日本鉄道(株)を事実上決定しているが、より良い条件を提示しているスポンサー候補もいる。

③スポンサー選定に透明性・公正性が確保されていない―などから更生法の適用を申し立てたとしている。

また、会社側のスポンサー選定では、近畿の他にグリーンシステム(株)、イオン製薬(株)の２社が立候補したと語っている。

その内、化粧品や医学部外品を製造するイオン製薬（大阪府松原市）は再建策として、
①株主会員制を採用（近鉄は預託金制）。

②支援金２８．５億円（近鉄は２０億円）。

③会員への弁済率は１５０万円（未分割者は２倍、近鉄は１５～２０万円＝同２倍）と多い―などから、救う会はイオン製薬の支援内容で「会員募集時の理念を実現」できるとして、スポンサー候補として推している。

ちなみに、青垣観光の負債は１８６億８６０８万円余で、内訳は会員３５５名（６３８口）の預託金が６３億５０４０万円、南都銀行からの借入金債務が約１１３億円と報告している。

＝ゴルフ特信　提供＝

民事再生法の適用を申請した青垣観光(株)に対し、同クラブの会員権所有者でつくる「秋津原ゴルフクラブを救う会」が１０月１日、東京地裁に会社更生法の適用を申し立てました。

秋津原ゴルフクラブ（青垣観光(株)）は、１月３１日に奈良地裁葛城支部へ民事再生法の適用を申
請し、同日保全命令を受けた。

負債は2006年3月期時点で約186億円。