東広島カントリークラブ会員権ニュース

同倶楽部では、令和7年1月（令和7年度分）より年会費を下記のとおり改定します。

［正会員］改定前：3.08万円（税込）⇒改定後：3.63万円（税込）

東証一部上場でゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス（株）は先ごろ、「２０１１年株主優待制度」を発表した。

新制度では、
1）１株につき３５００円の優待券（従来は１２月末日の株主に対し、年１回平日ラウンド無料発行）を年２回（６月末日と１２月末日の株主）発行。

2）平日に加え、１～２、７～８月の土・日祝日（１月１～２日除く）も利用可。

3）優待券（割引券）利用プレー時でもＰＧＭヤーデージプログラムで「ヤード」（ポイント）を獲得。

4）１回当たりの利用枚数無制限、他の優待との併用可能。

5）事前前の専用予約が一切不要――となり、複数株保有の株主に高い還元（従来は１～５株で１枚等、新制度は１～７株は１株につき１回１枚、８株以上１回８枚）となり、また期間限定で土・日祝日も利用可能にするなど使い勝手の良い内容に変更したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ）は、７月１日から「ＰＧＭホールディングス（株）」（草深多計志社長、東京都港区）に社名変更する。

社名（商号）変更は、今年２月１９日開催の取締役会で決議され、３月２５日開催の第６回提定時株主総会で承認された。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは運営受託コースを含む全１２９コースで、ペットボトルと缶類で提供しているソフトドリンク飲料メーカーの希望小売価格（自動販売機価格）に統一して販売する事を決め、１２８コースは６月１５日から販売を開始した（アークよかわＧＣのみ７月１日から）。

コース内に設置した自動販売機は勿論のこと、クラブハウス内のプロショップやコース内の有人の売店でもメーカーの希望小売価格で販売する。

事実上値下げ販売で売上げの減少となるが、運営会社のパシフィックゴルフマネージメント（株）のアンドレ・コベンスキー社長は「お客様の立場でゴルフ場を運営する一環として実施することになった」と説明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

一部、グループゴルフ場の書換料を期間限定で値下げ。

値下げ期間は平成２２年７月１日～平成２２年１２月３１日まで。

値下げをするゴルフ場はグループホームページ（http://www.pacificgolf.co.jp/Campaigns/meihen.html?sb=top2）に掲載。

ＰＧＭグループは、６月から７月にかけグループ企業の再編を行なう。

５月２４日付け官報で合併公告をした。

関係する会社は計１１社で、関係するゴルフ場は７５コース。

旧・地産や旧・日本ゴルフ振興などのゴルフ場４６コース（ゴルフ特信集計）を保有するＰＧＭプロパティーズ（株）（旧・（株）地産＝今年３月３１日に商号変更、草深多計志社長）が、旧・大洋緑化等のゴルフ場２４コースを保有する予定となっている。

これにより、ＰＧＭプロパティーズ（株）の保有ゴルフ場は７０コースとなり、アコーディアグループで６０コースを保有するアコーディアＡＨ１１（株）を抜き、国内最大のゴルフ場保有会社となる。

また、宮崎国際ＧＣと沖縄国際ＧＣを保有するＰＧＭプロパティーズ４（株）（草深社長）は、茨木国際ＧＣ保有の国際ゴルフ（株）、鹿児島シーサイドＧＣ保有の三輝観光（株）、東広島ＣＣ保有の東広島ゴルフ振興（株）を６月３０に吸収し、計５コースの保有会社になる予定。

この他、これらゴルフ場の保有会社に株式を保有するパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（草深社長）は、バーディー有限会社など関連４社を６月２９日の予定で吸収する。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ）は、「鉄人シェフ」として知られるフレンチの坂井宏行氏および中華の陳健一氏の両氏と、ＰＭＧのゴルフ場レストランメニュー開発での業務協力契約を締結したと、４月６日に発表。

両氏がゴルファーのために監修したスペシャルメニュー「ラ・ロシェル特製　ムッシュ坂井のロールキャベツ」（１６８０円）と「四川飯店　陳健一の坦坦麺」（１５８０円）を４月２９日から、ＰＧＭの関東の５ゴルフ場（成田の森ＣＣ、京ＣＣ、飯能くすの樹ＣＣ、美浦ＧＣ、霞ヶ浦ＣＣ）で提携を始める。

全国展開も検討しているという。

また同社は、昨年１０月から関東地区で開始した「ＰＧＭスクール提携プログラム」を近畿圏、中部圏でも展開すると発表した。

ゴルフ練習場のゴルフスクールやティーチングプロにコースレッスンの場としてグループのゴルフ場を提携しているもの。

これまで、関東圏の６０ヵ所のスクールと１７３名のティーチングプロと提携し、通産３６００名がＰＧＭのゴルフ場で実践練習を体験したという。

今年中に１００ヵ所のゴルフスクール、３００名のティーチングプロと提携、５０００名の利用を目指すとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループ（東京都港区高輪）のゴルフ場保有会社の１社である（株）地産（住所同）は、３月３１日付けで社名を「ＰＧＭプロパティーズ（株）」に変更した。

同社は、その前日の同月３０日には役員の人事を行い、横山公一代表取締役が退任し公任に草深多計志氏（ＰＧＧＩＨ（株）代表取締役社長と兼務）が就任している。

同社は、地産のゴルフ場の他に旧・ＳＴＴ開発と旧・日本ゴルフ振興のゴルフ場を吸収し、補修ゴルフ場は４５コース（松島チサンを２コース扱いでは４６コース）。

同様に３月３１日付けで日本ゴルフ振興（沖縄）（株）（宮崎国際ＧＣと沖縄国際ＧＣ保有）は「ＰＧＭプロパティーズ４（株）」に社名変更し、草深氏が代表取締役となった。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループはＷＥＢサイト（http://www.pacificgolf.co.jp/）で、「桜のきれいなゴルフ場特集」を組み、写真付きでプレー料金等の情報を紹介。

関東では飯能くすの木ＧＣ（埼玉）や玉造ＧＣ若海Ｃ（茨城）等の桜並木の写真を紹介し、皐月ＧＣ鹿沼Ｃ（栃木）の２７Ｈ制覇スペシャルプライス平日３９００円プランや、千成ＧＣ（栃木）のお花見コンペプラン（４月１０・１１日にパーティ込みで１万１０００円）などお得な期間限定情報を提供している。

西日本では近江ヒルズＧＣ（滋賀）が４月１日から９日まで〝お花見ランチフェア〟を開催するとしている。

お花見関係のイベントは例年の開花予想から判断したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭは、昨年７月にウェブサイト「ＰＧＭ Ａｎｇｅｌ Ｇｏｌｆ」（http://www.pacificgolf.co.jp/angelgolf）を立ち上げ、施設の充実度等でグループ内４４コースを女性向け「推奨コース」としていたが、このほど運営１３１全コース場で女性を歓迎するメッセージを発信し、統一サービスメニューでのサービス向上を図ると発表。

統一メニューは、
①スコアカードにトイレ・売店の位置、及びフォアード（レディス）ティからのヤーデージを表示。

②レストランにおけるランチ時の禁煙・分煙の徹底。

③リンスインシャンプーの廃止。

④月１回以上の平日のレディスデー設定――となっている。

さらに、首都圏地区の３コースでは、女性一人からでも参加できるオープンコンペを定期的に開催する。

ワンポイントレッスン付きが２月２４日にセゴビアＧＣインチヨダ（参加費１万６５００円）。

体を鍛えるストレッチ＆ピラティスが２月２８日にイーグルレイクＧＣ（１万９５００円）。

賞品がすべてＦＩＬＡのコンペが３月６日にサンヒルズＣＣ（１万６５００円）等となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループ、ソラーレと提携で６２ホテルが優待料金
全国で１３０コースを展開するＰＧＭグループは先ごろ、地産ブランド等のホテルを展開するソラーレ・ホテルズ・アンド・リゾーツ（株）（東京都港区）と提携し、ＰＧＭ会員向けの特典プログラム「Ｐ－ＣＡＰ」のパートナーシッププログラムで、ソラーレのホテルが来年１月１日から優待利用できるようになると発表。

ソラーレはローンスターグループで、主力の地産ブランドの他、ロワジールブランド等を全国展開しており、近年は「チサンイン佐野藤岡インター」などゴルファーも利用しやすいロードサイド型のホテルも増えているという。

ソラーレが展開するホテル全国７４軒のうち６２軒（北海道から鹿児島まで各地に分布、クリアビューＧＣ＆Ｈはゴルフ場に隣接）で最大２０％ＯＦＦで利用できる。

さらに、ソラーレが発行するポイントカード「スマイレージカード」に入会することで更に割引になる制度もあるとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ、東京都港区、アンドレ・コベンスキー社長）は、全国で２２万人以上いるメンバーを大切にし、メンバー重視のゴルフ場運営をより強化するためとして、会員権の親族への生前譲渡プログラムを「ＰＧＭプレミアムステージ」と名付け、以前から同等の制度を導入済みの６コースに加えて、今後も順次全国各地のＰＧＭゴルフ場に導入して行くと発表。

同プログラムは、６５歳以上の個人会員で一定の条件を満たしているメンバーが、配偶者または３親等以内の親族に会員権を生前に譲渡した場合に限って、譲渡した後でも「優待登録会員」として会員と同等のメリットを受けられる制度で、いわゆる〝ＯＢ会員〟制度の親族譲渡限定版となっている。

譲渡資格は①個人会員、②年会費の未納がない、③在籍５年以上、④年齢６５歳以上、⑤名変手続きと同時に入会申込手続きを行うこと。

登録会員の種別は正会員または平日会員と同条件の登録会員の種別は正会員または、平日会員と同条件の登録会員の１種類のみ（共通会員は対象ゴルフ場から１ゴルフ場を選択）。

名変料は各ゴルフ場で定めた手数料を支払う。

また会員権を譲渡したメンバーは年会費の支払いにより会員料金でプレーができる（公式競技への参加や、オフィシャル・ハンディキャップの取得は不可）。

既に同等の制度を導入済みのコースは
松島チサンＣＣ松島・仙台Ｃ（宮城）、
秦野ＣＣ（神奈川）、
中央都留ＣＣ（山梨）、
富士チサンＣＣ（静岡）、
徳山ＣＣ（山口）、
鹿児島シーサイドＣＣ（鹿児島）の６コース。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは、他企業の運営する会員制クラブと提携し、双方の会員が相互利用できるサービスを１０月１日から開始。

都市型の高級会員制クラブ「シティクラブ・オブ・東京」（東京都港区赤坂）を運営する（株）東京シティークラブ（ウィレム・ペンタマン総支配人）とパートナーシップ契約を結び実現したもの。

ＰＧＭグループは、シティクラブの会員（約１７００名）に対し平日はＰＧＭグループが保有・運営している全国の１３０コース以上のゴルフ場、土・日祝日は関東圏のゴルフ場でのプレーを優待価格で提供する。

一方で、シティクラブは、ＰＧＭグループゴルフ場の会員（約２２万名）にシティクラブの施設を入会金や年会費を納めることなく利用できるようにした。

シティクラブの施設は、レストラン、バー、ラウンジ、パーティールームなどを備えており、〝墨を楽しむ会〟、〝日本画教室〟、女性の品位向上を目的とした〝エレガンス・サロン〟などカルチャー教室やイベントを有料で実施している。

ＰＧＭグループ会員は、これらイベントなどにメンバー料金で参加できる。

ＰＧＭグループは、会員サービスのプログラム「Ｐ－ＣＡＰ」の充実を目指しているとしており、今回の提携もその一環。

ちなみに、他企業との提携（パートナーシップ・ネットワーク）は、全国のゴルフ練習場の他にスポーツクラブのセントラルスポーツ（入会金無料）、温泉旅館（優待料金）などがあるが、会員同士の相互利用、交流は今回がはじめてという。

＝ゴルフ特信　提供＝

東広島ゴルフ振興（株）の更生計画案に対し、大阪地裁は９月３０日付けで認可決定を下した。

同計画案の決議は７月２４日～９月１４日までの書面投票で行われた。

決議結果は、更生担保権（１名、１０億２７６０万円余）の部で１００％の同意、一般更生債権（会員８２２名の預託金債権２１億７３９９万円余＋１４名の預託金以外の一般更生債権３５億９０２０万円余）の部で９０．７％の同意で、更生法の可決要件を満たした。

更生計画案の基本方針は、同社の全株式を（資本金２０００万円）を消却して、新たに発行する２００株（資本金１０００万円）をＰＧＭグループでスポンサーのパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（ＰＧＰ、草深多計志社長）に割り当てることになっている。

また、同ＣＣの運営会社（同社１００％子会社）は、吸収分割で東広島ゴルフ振興（株）が権利・義務を承継する。

一方、会員に関する条件は、退会会員に対しては６２．２％カット後の残り３７．８％を、平成２２年２月１日までに一括弁済する。

継続会員は３７．８％が新預託金（１０年据置き）となり、会員権の３分割（新たに派生した２口の会員権は平成２３年１月３１日まで名変料無料）も可能となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

「Ｐ－ＣＡＰ」の内容を一部改定、１０月１日より実施。

これまで会員が相互利用できるゴルフ場を一部制限していたのを、１１９コースすべて特別料金でプレーできるようにする。

①転勤の際、転居先周辺のコース会員としてプレーできる制度では、登録期間を３年から５年に延長。

②会員の配偶者及び３親等以内の親族が会員が所属しているクラブに入会する場合、名変料５０％割引の制度新設などを実施する。

平成１９年１２月３１日に大阪地裁から会社更生手続開始決定を受けた東広島ゴルフ振興（株）（本社＝コース、資本金２０００万円）の更生計画案が、このほど会員等の債権者に配布された。

計画案で、更生手続きに至った原因や再建方法、債権者への弁済率などを報告。

更生法申請の直接的な原因については、同社は昭和６２年以降金融機関から総額約５０億円を借り入れて、同社の川本基延前会長（破産手続き）個人に貸し付けていたが、前会長が株式投資に失敗して約４６億円が回収不能になったためとしている。

また、更生法申請直前の１９年１２月５日に民事再生法を申し立てた件に関しても触れている。

ＳＢＩキャピタルソリューションズ（株）（東京都港区）をスポンサー先にしたプレパッケージ型（会長等保有の株式の６５％をＳＢＩキャピタル側に売却済み）の再生法申請だったが、地元銀行担保付債権を取得した、もみじリカバリ有限会社が〝詐害的〟として反発し、これを大阪地裁が認めて再生手続きを中止して更生手続きになったとしている。

更生計画の基本方針は、同社は全株式（資本金２０００万円）を償却して、新たに発行する２００株（資本金１０００万円）をＰＧＭグループでスポンサーのパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（ＰＧＰ、草深多計志社長）に割り当てる。

また、同ＣＣの運営会社（同社１００％子会社）は、吸収分割で同社が権利・義務を承継することになっている。

会員に関する条件は、退会会員に対しては６２．２％カット後の残り３７．８％を、平成２２年２月１日までに一括弁済する。

一方、継続会員は３７．８％が新預託金（１０年据置）となり、会員権の３分割（新たに派生した２口の会員権は平成２３日１２月３１日まで名変料無料）も可能となる。

ちなみに、更生担保権（１名）は１０億２７６０万円余、会員８２２名の預託金債権は２１億７３９９万円余、預託金以外の一般更生債権（１４名）は３５億９０２０万円余となっている。

なお、更生計画案の決議は７月２４日～９月１４日までの書面投票で行われる。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは１０月１５日、会社更生手続きを進めている東広島ゴルフ振興（株）のスポンサーに就任すると発表。

同日開いたＰＧＧＩＨ（株）の取締役会で決議しており、スポンサー契約締結は１０月１７日（予定）に行うとしている。

具体的には、ＰＧＧＩＨの連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ（株）が、更生計画認可決定確定後に東広島ゴルフ振興（株）の減増資で子会社化する予定となっている。

実際にＰＧＭグループ傘下となるのは、来年７月までに開かれる関係人集会後の７月下旬になる予定としている。

更生手続きとなり、スポンサーの支援額は増加したとみられ、債権者への弁済率もアップするようだが、支援額は増加したと見られ、債権者への弁済率もアップするようだが、支援額についてＰＧＭグループは公表を控えている。

預託金額は２２億円、再生法申請時の負債総額は約７０億円となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場会社が民事再生法を申請し、スポンサー先を選定したプリパッケージ型の再建案を債権者に説明したところ、すぐさま大口の金融債権者側が会社側の再建案に対抗するべくゴルフ場会社の更生法適用を申し立て、更生手続開始決定が下される事件が起きた。

過去にも会社の再生法に対抗して更生法が適用されたケースがあるが、今回はスポンサー先を内定していただけに、改めて対抗手段として倒産手続きで優先的な更生法がクローズアップされている。

昨年１２月５日に広島地裁へ民事再生法を申請した東広島ＣＣを経営する東広島ゴルフ振興（株）
開発時の借入金負担や借入金の一部がサービサーに売却されたことで自主再建を断念。

スポンサー先をＳＢＩキャピタルソリューションズ（株）に内定して、
①運営を委託している子会社の東広島ＣＣ（株）へ事業を譲渡。

②過半数の株式をＳＢＩキャピタルが取得。

③会員には預託金と引換えに１株を分配し株主会員制に移行。

――などを骨子とした再生計画案を策定すると９日に会員等に説明した。

ところが、地元銀行の債権を取得した大口債権者（あおぞら銀行系のファンド）が反発、大阪地裁へ東広島ゴルフ振興（株）の会社更生法適用を申し立てた。

同地裁は同振興に対し１２月２０日に更生手続きに基づく保全管理命令を下し、さらに同３１日に更生手続きをストップさせた。

更生計画案の提出期限は債権者などが８月２９日に、管財人が９月２９日。

スポンサー先は改めて選定されることになる。

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再生法申請時の負債は約７０億円で、内会員８９５名の預託金は約２２億円、その他が金融債務となっていた。

＝ゴルフ特信　提供＝

経営する東広島ゴルフ振興（株）は１２月５日に広島地裁へ民事再生法を申請。

負債は約７０億円。