クラシック島根カントリークラブ会員権ニュース

月１日に経営交代、同ＣＣを経営するユニマットグループの（株）ユニマットリバティー（東京都港区）が同ゴルフ場事業を６月３０日付けで、経営コンサルタント業務などを行なう（株）日本アライアンス（小林義明代表取締役、愛媛県西条市）に譲渡したもの。

新経営会社では本社コースに移転し、従業員を雇用してゴルフ場を経営する。

６００名強の会員（プレー権）の権利はそのまま継承するが、経営会社の交代により会員権を再発行するという。

また運営に関しては、大証ヘラクレス上場の燦キャピタルマネージメント（株）（前田健司代表取締役、大阪市北区中之島）が協力して行なうという。

同社では、雲南市から企業立地促進助成金として２１年度分の固定資産税相当に当たる９２８万円の交付を５月１７日に受けていたが、撤退に伴い６月８日に市に返還したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）ユニマットリバティーは、破産した（株）レイコフ等の管財人から９月１日付けでクラシック島根カントリークラブを買収、同グループの象徴であるレインボーのロゴマークを取り入れるとともに、様々な営業プランを発表し、再オープンした。

同ＣＣは従来、東京のゴルフ場運営を委託し、２人乗りカートでのセルフプレーでワンウェイ方式と、アメリカンスタイルの省力運営を続けていた。

ユニマットリバティーでは、昼食休憩をはさむツーウェイ方式も選択できることとしコンペ需要にも対応、９月３日からは月・火除く毎日、９時３０分まで朝食無料（プレー代メンバー４８００円、ビジターは平日５８００円、土・日祝日８８００円）で提供。

さらに、グループゴルフ場レストラン料理長の協力で〝寿司バイキング☆無料サービス〟（プレー以外の方は食事代２６２５円）を９月５日～７日、１９～２３日、１０月１６～１９日の計１２日間開催、メンバーは無料招待、同伴・ビジターはメンバー料金の４８００円で受け入れるという。

その他、月曜はスーパーセルフデー、火曜は昼食サービス、水曜は追加０．５Ｒ無料、木曜はレディスデー、金曜はシニアデーと日替わりでサービスを実施する。

従業員３２名を引き継いでおり、旧会員も年会費納入を条件に無額面のプレー会員権を発行してプレー権を継承する。

現会員数は１０７名で今後、退会等の意識調査を行う。

（株）ユニマットリバティーは７月２２日付けで鈴木秀夫社長が取締役副会長に就任し、（株）長谷工コーポレーションで常務取締役を務めた加藤功時氏が代表取締役社長に就任し、新体制となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

クラシック島根開発(株)の再生計画案は、平成18年8月9日締め切りの書面投票により賛成多数で可決、同月11日に松江地裁から認可決定を受けた。
決議結果は9日の集計段階で出席債権者数819名（総債権者数1145名）の内、93.65％に当たる767名の賛成、議決権総額68億7088万円余の内、80.10％に当たる55億342万円余の賛成で、再生法の可決要件を満たした。
同計画案は営業譲渡型で、既報通り今年4月に不動産投資会社の(株)レイコフの子会社・(株)ホテルシステムズ（大阪市）に営業譲渡された。

会員に関する再生条件は、①退会会員の預託金は99％カットし、残り1％を再生計画認可決定確定日の翌月までに一括弁済、②継続会員は、その1％をレイコフ側に再預託などとなっている。

クラシック島根開発㈱は手続き終了後に清算される。
＝ゴルフ特信＝

会員の一部の反対意見から、再生手続きに基づくゴルフ場の営業譲渡許可が保留されていた第三セクターのクラシック島根開発(株)は、平成18年3月14日に松江地裁が許可したことから同17日に経営するクラシック島根ＣＣを譲渡することに決めた。

営業譲渡先は予定通り、不動産会社の㈱レイコフの子会社・㈱ホテルシステムズ。1億5300万円でゴルフ場を営業譲渡する契約を締結しており、営業譲渡先では4月15日に仮オープンとして今期の営業を開始する方針で、連休明け日本オープンする予定。

同ＣＣの4割強に当たる会員約700名が反対意見を表明したことから、同地裁が許可を保留し、再度、会員等の意見調査を実施していた。
その結果、債権者1655人のうち1132人から回答があり、賛成763人、反対361人、白票その他8人で、賛成が大多数を占めたことから裁判所が営業譲渡を許可したという。

なお、第三セクターに出資している雲南市が今後10年間に渡り総額1億8300万円を補助するという。

＝ゴルフ特信＝

第三セクターのクラシック島根開発(株)は、ゴルフ場の営業譲渡を松江地裁が認可保留し、営業譲渡が先送りになったと平成18年3月1日に発表した。

同社は、昨年12月の再生法申請前に営業譲渡先を内定し、今年1月31日に不動産投資会社の(株)レイコフの子会社・(株)ホテルシステムズ（大阪）と譲渡契約を結んだ。

計画では債権者の同意を得た後に裁判所の許可を受け、3月1日にゴルフ場資産を譲渡先に移し、4月1日から今年のゴルフ場営業を開始する方針で、2月6日に会員向け説明会を開いていた。
一方、会社の営業譲渡方針に反対した同ＣＣの会員5名は今年1月19日に「クラシック島根ＣＣを考える会」を結成、裁判所による「営業譲渡に対する意見陳述」の期限である2月23日までに総会員数の4割強に当たる会員約700名の署名を添えて反対の意見書を提出した。
同会員らの反対理由は、①民事再生の申請の前に会員に連絡がなかった、②建設に81億円という多額の資金を投じたのに譲渡価格が1億5300万円に過ぎない、③平均400万円の預託金配当が1％にとどまることという。

ゴルフ場営業譲渡の許可は、2月28日に松江地裁から出る見込みだが、これら会員の意見を踏まえ地裁が許可を保留したもの。同地裁では3月10日を回答期限として、再度債権者約1600名の意見調査を開始した。

クラシック島根開発は今回の許可保留について「反対の署名は会社が説明会を開く前に集められたもの。営業譲渡以外に回収可能な資産がなく、破産になった場合には配当はない」と説明、再度の意見調査では大多数の会員が同意するものと期待している。
ゴルフ場企業の法的整理手続きでは同ＣＣのように、申請前に営業譲渡先（スポンサー）を内定して、支出を抑えるために早期譲渡を目指すケースが増えている。会員への説明が遅れた場合には、やはり反対意見が増える要素を含んでいるようだ。

＝ゴルフ特信＝

クラシック島根カントリークラブ（島根県）の経営会社であるクラシック島根開発(株)は、平成１７年１２月９日に松江地裁に民事再生手続き開始を申請した。

2005年3月末時点で約1600名の会員を抱えており、2006年10月からの預託金償還を控え動向が注目されていたが、投資会社グループへの営業権譲渡のメドが立ったことから、今回の措置となった。

負債は、約91億7800万円（うち預託金は約65億7300万円）。