白須那カントリークラブ会員権ニュース

同クラブは、平成29年3月31日を以って営業を終了し、ゴルフ場を閉鎖します。

昨年１月２６日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した白須那高原開発（株）（本社＝コース）は、７月２１日付けで大阪地裁から再生計画認可決定を受けた。

同社の再生計画案の決議は７月１５日締切りの書面投票で行なわれた。

人数や額の賛成率は明らかではない。

再生計画案は事業譲渡型で、決議前の今年３月１９日に（株）関西緑建（牛島義則代表、広島市西区）に事業譲渡を済ませている。

会員に関する再生条件は、預託金の０．５％を再生計画認可決定確定から６０日以内に、全会員（２０００名弱）に一括弁済するとした内容で、プレー権については触れていない。

この点について、白那須ＣＣは「プレー権を希望する会員に対しては、会費２万１０００円と入会手数料１万５００円の支払いで、無額面で譲渡可能のプレー会員権を発行」と説明していた。

既に６月末日にその申込みを締切っており、８８０名が入会したという。

なお、同ＣＣは事業譲渡を受けた後、牛島代表の陣頭指揮のもとコースの改修を行なっている他、ビジターのプレー料金を大幅値下げ（土・日祝日＝食事別で６６８０円を食事付き９５００円）したこともあり、「従業員が悲鳴を上げるほどの大盛況」という。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年１月２６日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した白須那高原開発（株）は先ごろ再生計画案を会員等の債権者に配布した。

事業譲渡型の計画案で、（株）関西緑建（牛島義則代表、広島市西区）に３月１９日に事業譲渡を済ませており、同社が現地に設立した運営会社サンヨー開発（株）（代表同）が、譲渡日の翌２０日から運営を開始している。

計画案は再生管財人サイドによると、事業譲渡代金等を原資に預託金の０．５％を再生計画認可決定から６０日以内に、全会員（２０００名弱）に一括弁済するとしている。

譲渡先の関西緑建側が、会員をどのように処遇するかについては記載していない。

また、再生会社の白須那高原開発の経営権は、再生手続き終了後に開始前の株主に引き渡すという。

このため、すべての資産を弁済に充てて、資産ゼロになった同社を、どのように処理するかは株主の意向次第としており、管財人は関知しないようだ。

再生手続きながら再生管財人による再建案だけに、このような計画案になったとみられる。

従来の会員へは会費２万１０００円と入会手数料１万５００円の支払いで、無額面で譲渡可能のプレー会員権を発行するとしている。

その申込締切りは６月末日となっている。

なお、白須那高原開発の負債総額は３３億円余で、債権者総額は約２０００名。

計画案の決議は７月１５日締切りの書面投票で行なわれる。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年１月２６日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した白須那高原開発（株）は、大阪地裁の許可を受けてゴルフ場事業を３月１９日に譲渡。

事業譲渡先は（株）関西緑建（牛島義則代表、広島市西区）。

同社が現地に設立した運営会社から運営を開始した。

新体制となった同ＣＣでは、プレー料金を見直し、土・日祝日のセルフの料金を食事付きで６６７０円とした。

これまでは原則食事なしで８５００円で営業していた。

大規模なコース改修等は行わないが、一部未整備のカート路の整備を行なっている。

ゴルフ場名は変更していない。

なお、この事業譲渡の手続きに時間を要したため、再生計画案の提出期限を３月２４日から５月２３日に延伸している。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年１月２６日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した白須那高原開発（株）（本社＝コース）のスポンサーに（株）関西緑建を内定し、その旨を１月３１日に山口県下松市のスターピアくだまつで開いた会員等の債権者への説明会で明らかにした。

白須那高原開発（株）は申請代理人が関与して再建するのではなく、管轄の大阪裁判所が選任した再生管財人の下で再建を目指す異例のケース。

それもあり手続きに時間がかかっており、申請から１年を経過してのスポンサー発表となった。

ただし、弁済率などは明らかにしなかった。

スポンサーの（株）関西緑建（広島市）は、プロゴルファーの牛島義則氏が代表を務めており、白須那ＣＣを事業譲渡で取得する予定だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年１月２６日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した白須那高原開発（株）（本社＝コース）は、再生計画案を今年１２月までに同地歳に提出できる見込みとなった。

同社では当初、６月に計画案を提出する予定だったが、スポンサーの選定に手間取り、９月２３日まで提出時期を延伸し、さらに１２月２４日まで延伸した。

ここにきてようやくスポンサー候補が固まり、計画提出の目途が立ったもの。

スポンサー候補は地元企業とみられる。

ちなみに、同ＣＣは山陽新幹線・徳山駅から車で約２０分、山陽道・熊毛ＩＣからは約１０キロに立地し、丘陵地にありながらフラットのホールが多く距離も６８１０ヤードを確保している。

しかし、バブル崩壊後は客離れが進み平成１９年には入場者数も２万２千人台に落ち込んだ。

落ち込みの理由はコース管理に資金を投下せず、雑草がはびこるなどでコースがあれたことが一因という。

なお、同社は再生法の適用を自己申請し裁判所が再生管財人を選定した異例のケース。

通常は、債権者から再生法を申請された場合に再生管財人を選任する。

＝ゴルフ特信　提供＝

白須那高原開発（株）は１月２６日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

同地裁は同日、保全管理人を選任しており、同開発の事業遂行者である代表者らは職を解かれ、管理人の下で債権を目指すことになった。

会員の預託金償還に対応できなくなり自主再建を断念、再生法により新たなスポンサーの下で再建することを選択した。

２６日からゴルフ場は保全管理人の管理下となり、同管理人の代理人は「間もなく再生手続きの開始決定がおり、保全管理人は再生管財人となる。雪でクローズしているが、営業は続けていく。預託金を除けば債権できるゴルフ場だ。今後スポンサー先に応募する企業を探したい」と説明している。

負債額は約３１億５０００万円でほとんどが会員の預託金。

現在の会員数は２０００名弱という。

ちなみに、再生手続きで管財人が選任されるケースのほとんどはＲＣＣや会員など第三者申立によるもので異例の申立となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

白須那高原開発（株）は、平成２１年１月２６日に大阪地裁へ民事再生手続開始を申請しました。