パシフィックブルーカントリークラブ会員権ニュース

会社更生手続きで７月１日から韓国企業の経営となったパシフィックブルーゴルフ＆リゾート国東（旧・ＢＦＲＧＣ）は、旧・ＢＦＲ　の会員に対して「会員権の取扱い」について通知した。

通知は新母体会社となった韓国の「ErumHoldingsCo.,Ltd」（以下エルム社、リー・ドンチョル代表）と同ゴルフ場を経営していた更生手続中の（株）ビイ・エフ・アールの上田裕康更生管財人の連名で行われている。

それによると、ゴルフ場事業はエルム社の子会社「（株）パシフィックブルーゴルフアンドリゾート」に譲渡されたとし、旧会員のプレー権は今年１０月１日まで暫定的に維持されるとしている。

旧会員権については、設立予定のブルーリッジ（株）が管理し、会員がプレー権を継続選択する場合は旧会員権を同社に譲渡する（預託金の額に関わらず５００円でブルーリッジ社が会員権を引き取る）。

譲渡後に会員は譲渡代金の５００円を預託金(据置期間１０年)として出資し、ブルーリッジ社が発行する〝新会員権〟を取得。

従って、会員は事実上資金の拠出なく預託金会員権を取得することになる（〝譲渡損失の税務上の取扱いについては税務専門家に確認〟と説明）。

一方、退会する会員は、（株）ビイ・エフ・アールから預託金の弁済（配当）を受けることになるが、通知では「（滞納金等を優先して弁済するので）配当が実施される可能性は極めて低い見込み」と報告し、弁済率はゼロであることを示唆した。

ちなみに、同ゴルフ場は会員権の取扱いに関し会員説明会を開く。

９月５日はゴルフ場で開催するが、８月３０日の開催は韓国・ソウル市江南区となる。

同ゴルフ場には約３０００名の韓国人会員が在籍している関係で、韓国でも開催することになった。

法的整理を行った国内ゴルフ場企業が海外で会員説明会を行うのははじめて。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）整理回収機構（ＲＣＣ）の申し立てで、平成１９年に会社更生手続きに入った、ＢＦＲゴルフ倶楽部及びフェアウェイフロントのコンドミニアム（２５棟）等を経営・運営する（株）ビィ・エフ・アール（住所＝コースと同）の上田裕康更生管財人は、このほど会員に「大阪地裁の許可を得て、韓国系企業とスポンサー契約を締結した」と報告した。

報告などによると、スポンサーとなったのは韓国の「Ｅｒｕｍ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ」（以下エルム社）で、同社は投資顧問業の他に、マレーシアではボルネオＧＣの運営などを行っているとしている。

エルム社では日本法人を設立し契約上では６月３０日（クロージング）に管財人からゴルフ場事業の譲渡を受ける。

譲渡代金は１０億３０００万円で、この代金には同ＧＣの土地を保有している。

精算会社３社からの土地取得代金も含まれていると報告している。

契約概要は、この他に
①転籍希望の従業員は引き継ぐ。

②プレー件の継続を希望する会員へは従前と同一内容のプレー権が認められる新会員権を付与。

③旧経営陣に利益供与を行わない、また今後の経営・運営に関与させない――などとなっている。

プレー権は無額面で譲渡可のプレー会員権となる模様で、その会員は預託金に対する配当は受けられない。

一方、退会会員に対する配当については、譲渡代金１０億３０００万円の中から、精算３社への土地取得代金の支払いや租税債権者（本税だけで３億５０００万円以上）への支払いがあることなどから「（会員を含む）一般更生債権者に対する配当原資の確保は容易ではない状況」と報告している。

配当はあるものの極めて少ない額となりそうだ。

同ＧＣの会員数は、更生法申請時には会員約１２００名で、預託金総額は約２６５億円になるとしていた。

分割された会員権の多くは韓国で売られ、韓国在住の会員もかなり在籍する。

このため、当初は韓国でも関係人集会を開くともいわれていたが、更生計画案に関する説明会にとどまるようだ。

その計画案の提出期間は延伸し、８月３１日になっている。

ちなみに、（株）ビィ・エフ・アールは、平成１年１２月９日に（株）整理回収機構（ＲＣＣ）から会社更生法の適用を大阪地裁に申し立てられ、同月１８日付けで更生手続開始決定を受けた。

スポンサーは入札で募った。

同ＧＣの近くに別府温泉があり韓国系の会員も多く、更生法申立時は韓国から来場者数は年間約３万人だったことなどから、韓国系企業のスポンサー候補は複数あったようだ。

現在の韓国かの来場者数は、ウォン安や新型インフルエンザの流行で半減し、月間１０００人程度としている。

国内を含めた月間入場者数は、２５００～３０００人。

＝ゴルフ特信　提供＝

更生手続中の（株）ビイ・エフ・アールは、更生計画案の提出期日を１１月１７日から来年３月１７日に４カ月伸長した。

伸長の理由は、金融債権者との調整とともに、約３０００名の韓国人会員の在籍。

その多くは韓国在住で、計画案の決議を行う方法を調整しなければならない事態が生じているためという。

韓国のソウルで関係人集会を聞くことも検討課題にのぼっているようだ。

実現すれば、ゴルフ場企業の法的整理で海を超えて決議を行うのは初めて、他業種でも稀にみるケースとなるとみられる。

韓国人の会員が増加したのは、会員権の預託金（総額約２６５億円）を１００万円単位に分割し、その分割券が韓国に流れたため。

同ＧＣの年間来場者数は約３万人で、過半数は韓国からの来場者だという。

このため、同ＧＣのホームページは、ハングル語のページも設けている。

これら候補の応札価格は不明だが、１５～２０億円ではないかといわれている。

＝ゴルフ特信　提供＝

経営の（株）ビイ・エフ・アールは１２月９日、（株）整理回収機構（ＲＣＣ）から会社更生法の適用を大阪地裁に申立てられ、即日保全命令を受けた。