経営会社・日向観光開発(株)の債権者集会が4月13日に開かれ、賛成多数(書面投票を含む)で民事再生計画案を可決、東京地裁から同日認可決定を受けた。
決議結果は、出席債権者数1342名の内の93.74%に当たる1258名の賛成、議決権総額は85.16%(賛成額8億6349万年余り)の賛成で再生法の可決要件を満たした。
計画案は基本的に自主再建型だが、同社は株主責任を明確にするため再生計画認可決定確定後1ヵ月以内に発行済み株式1万6000株(資本金1600万円)を全額消去するとともに、募集株式60株(同300万円)を不動産業を営む兄弟会社の山崎興業(株)(茨城県竜ヶ崎市)に割り当てる。
会員に関する再生条件は、継続会員の預託金は83%カットし残り17%を新預託金(10年据置き)にする。
退会を届け出た会員に対しては、弁済率(一般債権者も同)が異なる2つの弁済方法を設け選択できるようにしている。
早期弁済を希望する退会会員には「分割弁済」とし、〝預託金の12%を認可決定日の翌日から3ヵ月が経過した日以降最初に到来する12月末を支払日〟として額により1~3年で弁済する。
10年後の弁済を受け入れる退会会員には預託金の17%を「一括弁済」する。
=ゴルフ特信 提供=
経営会社で、昨年12月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請し、同月9日に開始決定を受けた日向観光開発(株)は、このほど再生計画案を会員等の債権者に配布した。
計画案は基本的に自主再建型だが、同社は株主責任を明確にするため再生計画認可決定確定後1ヵ月以内に発行済株式1万6000株(資本金1600万円)を全額消去するとともに、募集株式60株(同300万円)を不動産業等を営む兄弟会社の山崎興業(株)(茨城県竜ヶ崎市)に割り当てるとしている。
会員に関する再生条権は、継続会員の預託金は83%カットし、残り17%を新預託金(10年据置き)にするとしている。
一方、退会を届けた会員に対しては、弁済率(一般債権者も同)が異なる2つの弁済方法を設け選択できるようにしている。
早期弁済を希望する退会会員には「分割弁済」とし〝預託金の12%を認可決定日の翌日から3ヵ月が経過した日移行最初に到来する12月末を支払日〟として額により1~3年で弁済する。
一括弁済の弁済率は預託金の17%で、分割弁済より弁済率が高くなる。
このように2つの選択肢を設けた計画案は、おそらくこれまでになかった。
なお、再生債権者数が1936名で再生債権額は12億6339万円余となっている。
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日向観光開発(株)は、12月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請。
同社は昭和47年設立で49年12月5日に同GCを会員制で開場した。
現会員数は1904名で、その預託金総額は10億8000万円(退会を申し込んだ会員の預託金を含む)。
負債総額は、預託金を含め12億4631万円余。
同社では、基本的に自主再建を目指すとしており、申立後に資金ショートする可能性も考え、不動産業の山崎興業(株)(茨城県竜ヶ崎市)にDIPファイナンス(法的整理に入った企業への丹木などの融資)を依頼し、資金繰りの手当てをする予定としている。
ちなみに、再生手続きに関する情報は、同GCのホームページ
(URL=http://mssystem1.com/zaronbaigc/)で随時掲載するとしている。
なお、12月8日午後3時半から宮崎県高鍋町の高鍋中央公民館で債権者説明会を開く。
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経営会社である日向観光開発(株)は、平成21年12月1日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請しました。
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