菊池カントリークラブ会員権ニュース

同クラブでは、令和7年1月より名義書換料を下記のとおり改定します。

【名義書換料】
［正会員］改定前：11万円（税込）⇒改定後：88万円（税込）
［平日会員］11万円（税込）据置

（株）アコーディア・ゴルフは会員向け会報誌「アコーディア」今年秋号で、「アコーディア・ゴルフのコース管理を徹底分析」と題した４頁の特集を組み、どのコースでも上質のコンディションを提供するというアコーディア流のコース管理方法の一端をイラストや写真入りで紹介しており、興味深い内容となっている。

管理方法については、「グリーン」は適度な硬さとスムーズな転がりを確保するため３．５～４．０ミリに毎朝カットし、芝目が出ないように毎日異なる方向からカットしている（ちなみにトーナメントでは３ミリ前後にカット）と紹介。

「フェアウェイ」は、スタンス＆ショットを安定させるため、週３回１０～１８ミリにカット、「ラフ」は週２回、２５～３５ミリにカットし、ボールをラフに打ち込んでも、そのボールが遠くからでも見えるのが〝アコーディア流〟としている。

また丁寧に刈り込んだり、まめにエアレーションをすることで芝の密度が高く、芝も強くなり、フェアウェイへのカート乗り入れも可能になるとしている。

「ティグランド」では８～１５ミリでティアップしなくても打てるように芝が立っているのが理想で、芝目を出さないように注意しながら週３回カットしてるという。

同社では管理方法を統一し、全国すべてのゴルフ場で等しい品質のコースを提供するため、緻密かつ膨大な〝門外不出の〟マニュアル本があり、すべてのコースが〝イコールコンディション〟を保つようこだわりをもっているという。

このため、コースマネージャー（グリーンキーパー）は、芝が病気や害虫にやられていないが観察用スコープを使ってチェックしたり、「ソイルサンプラー」を使って月１回、夏の猛暑等の時は週１回、グリーンの芝の根の状況確認を行っているとも紹介している。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフ（竹生道巨社長、本社＝東京都渋谷区）は４月２８日に、乳がんの早期発見、検診、治療の大切さを啓発する「ピンクリボン活動」の趣旨に賛同し、今年から応援していくと発表した。

取り組みの第一弾として、５月９日の母の日から、同社運営ゴルフ場のうち１２８コース、練習場１４ヵ所に募金箱を設置。

また従業員全員がオリジナルのピンクリボンバッジを着用し、活動の啓発に努めていくとしている。

これにより、同社の姿勢をアピールするとともに、ゴルフ場来場者の多数を占める男性にもピンクリボン活動についての認知と理解を深めてもらう考え。

同活動のｗｅｂページ開設やチャリティイベントなど様々な形で応援するとしており、女性従業員の乳がん検診の受信率も高めていくという。

集まった募金は、財団法人日本対がん協会に全額寄付とするとしている。

同社は、ゴルフは健康産業との観点から、いち早くクラブハウス内を全面禁煙とするなど、より健康的に楽しめるスポーツとしての位置づけを目指しているという。

女性向けのｗｅｂサイト「Ｌ－Ｓｔｙｌｅ」など、女性が気軽にゴルフをプレーしてもらう環境づくりを率先して進め、同社が運営を開始した平成１４年に約６～７％だった女性来場者比率が昨年度は１２．９％へと倍近くの伸びを示したという。

このような女性に対する取り組みをさらに発展し、より女性が健康で、生き生きと生活できる環境づくりを勧めるめく、ピンクリボン活動への応援を決定したとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、昨年３月１日から同社が保有するゴルフ場（当時１１８コース）のクラブハウス内を全面禁止にしたが、これに併せてタバコの販売も中止しており、現在は原則的に運営１２３コースともタバコの販売を中止していることがわかった。

同社は、平成１５年５月に施行された「健康増進法」に基づきハウス内での分煙を実施し、昨年３月からハウス内を全面禁煙にしたと説明、各ゴルフ場には基本的に同３月からのタバコの販売中止を指示していた。

同社広報部によると、一部３～６ヵ月の告知期間を置いて販売中止にしたコースもあったというが、例外はゴルフ場に付帯した一部ホテルだけで、今年５月１日にグループ入りした大津ＣＣ東Ｃ（２７ホール、滋賀）と同西ＣＣ（１８ホール、同）も同日から館内禁煙とするとともに、タバコの販売を中止するなど徹底している。

タバコ販売に関しては、昨年７月までに自動販売機にタスポカードを認識する「成人識別装置」を付けるよう義務付けされ、ゴルフ場ではそれに対応できないところは販売機を撤去するコースもあった。

もっとも、ゴルファーにはタバコ愛好家も多く、アコーディアのようにタバコ販売を全面的に中止するゴルフ場はまだ少ない。

＝ゴルフ特信　提供＝

アコーディアゴルフは、１０月１日の予定でグループの施設保有・会員権発行会社を再編する。

（株）アコーディアＡＨ１１（旧・日東興業（株）、８月４日付けで社名変更、資本金５億円）は、（株）アコーディアＡＨ２３を吸収合併。

ＡＨ１１が保有するゴルフ場数は、計４２コース（アコーディアでは３ホールのアコーディアガーデンを１コースとカウントしており計４３コースとなる）で、吸収されるＡＨ２３は広陵ＣＣ（栃木）など１８コースを保有。

合併後は、計６０コースとＡＨ１１は国内最大のゴルフ場保有会社となる。

（株）アコーディアＡＨ１２（旧・（株）琉球リゾート、今年８月の社名変更、住所・代表者同、資本金２億５０００万円）は、（株）パームヒルズゴルフリゾート（沖縄県糸満市、代表同）とスポーツ振興（株）の２社を吸収合併する。

ＡＨ１２は１コース（ザ・サザンリンクス・ＧＣ＝沖縄）、パームヒルズゴルフリゾートも１コース（パームヒルズＧＲ＝沖縄）を保有し、スポーツ振興は５６コースと現時点では国内最大のゴルフ場保有会社。

合併後、ＡＨ１２は５８コースを保有することになる。

ちなみに、スポーツ振興は平成１４年に会社更生法を申請し、翌１５年１１月に成立した更生計画に基づきＧＳグループ入りし、１７年３月にはアコーディアの完全子会社となった。

今回の合併で、約半世紀にわたるスポーツ振興の歴史に幕が下りる。

＝ゴルフ特信　提供＝

系列の日東興業（株）の社名を８月４日付で（株）アコーディアＡＨ１１（住所・電話同、竹生道巨社長、資本金５億円）に変更した。

今回の社名変更の理由について、アコーディアでは「当社のグループ会社であることを明確にするため」と説明している。

ちなみに、（株）アコーディアＡＨ１１が保有するゴルフ場数は、旧・日東興業系列が２８コース、会社合併で吸収した旧・西野商事や旧・東和ゴルフなどの系列が１４コースの計４２コースとなる（なお、アコーディアでは３ホールのアコーディアガーデンを１コースとカウントしており計４３コースとなる）。

＝ゴルフ特信　提供＝

３月３日付けでゴルフ場保有・会員権発行の系列に２社（３コース）の会社分割をすると官報に公告した。

アコーディアは、３月１日に系列１６社を３社にする大合併（吸収合併）を行っており、今回の２社も含まれている。

今回は一変して会社分割（新設分割）となった。

その２社は、スポーツ振興（株）と（株）アコーディアＡＨ２３。

スポーツ振興は、アコーディア入りする前から同社系列のゴルフ場であった播州ＣＣと、３月１日の合併で同社が吸収した栗駒ＧＣを新設分割で独立させる。

播州ＣＣは新設した（株）播州カントリークラブが、栗駒ＧＣは新設した（株）栗駒ゴルフ倶楽部が権利・義務を承継する。

アコーディアＡＨ２３では、３月１日の合併で吸収した金沢ＧＣを新設した、（株）金沢ゴルフクラブが権利・義務を承継する。

これらゴルフ場には会員が在籍するが、会員の預託金を含め承継することになる。

新設分割で独立した会社の多くはアコーディアグループから離脱しており、今回独立した新会社３社の株式はいずれ売却されるとみられる。

栗駒ＧＣの株式は、地元企業に売却されることがすでに決まっている。

他の２社の株式も売却先が決まっているとみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、３月１日から５月６日まで全国のグループゴルフ場練習場計９８ヵ所で「春の大試打会」（ゴルフメーカー１２社が協力）を述べ７１３回実施するとともに、同試打会でクラブを購入する場合にアコーディアクラブ・ポイントカードに７％のポイントを加算して販売を促進する。

さらに、オリジナルグッズの拡充のため４月上旬からゴルフ用具の中でも比較的高額なキャディバッグ、レインウェアなどで、品質が高くリーズナブルなオリジナルブランドの新商品も販売する。

オリジナルグッズは、レインウェアとキャディバッグが会員９９００円、シルバーカードホルダー・ビジターカードホルダー１万３２００円、会員９９００円、ゴルフポロシャツが会員・シルバー・ビジターとも３９９０円。

会員にはより多くのポイントが加算される。

この他、同社が運営する「Ｌ－Ｓｔｙｌｅ」のユーザーモニターと共に制作したオリジナルラウンドポーチを３月２日から発売する。

＝ゴルフ特信　提供＝

農林水産省が進めている食料自給率向上に向けた国民運動「ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮ」の趣旨に賛同し、推進パートナーとして参加するとともに、２月１日から推進活動を始めると発表した。

推進活動は、
①グループの各ゴルフ場で提供するご飯、味噌汁、漬物を全て国産食材に。

②各ゴルフ場で地元食材を使った地産地消メニューを開発・提供。

③食べ残しを減らすため、ご飯をお好みの料にて提供――の３つ。

メニュー料金を上げることなく全て国産食材で提供する。

また、メニュー８品のうち６品を各ゴルフ場の料理長が独自に考案、今後はさらに地元食材を積極的に使ったメニューを開発する。

ご飯の量は全て小盛にし、大盛り、おかわりは無料で対応、食べ残し量の削減を目指す。

今回の運動参加で「より上質で」「より安全な」食事を「よりリーズナブルに」提供できるよう取り組みたいとしている。

先の国民運動は、日本の食料自給率の向上を目指す運動で、現在の食料自給率４０％（カロリーベース）を２０１５年度に４５％の実現を目指して活動しているという。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、グループゴルフ場保有、会員権発行の１６社を３月１日に合併（吸収合併）し、３社に統合する。

合併する１６社は次の通り。

■存続会社：日東興業（株）、計４３コース、資本金５億円
　○日東興業（株）、３７コース　　　　　　○東海開発（株）、６コース
■存続会社：スポーツ振興（株）、計５６コース、資本金１０億円
　○スポーツ振興（株）、４７コース　　　　○（株）ケイ・ティ・シー（ハウステンボスＣＣ）
　○（株）アコーディアＡＨ２２、６コース ○（株）アコーディアＡＨ２８、２コース　
■存続会社：（株）アコーディア２３、計２０コース、資本金１０００万円
　○（株）アコーディア２３、４コース　　　　○（株）アコーディア２４、４コース
　○（株）アコーディア２５、４コース　　　　○（株）アコーディア２１、２コース
　○大郷開発（株）（おおさとＧＣ）　　　　 ○塩那開発（株）（喜連川ＣＣ）
　○（株）チャーミング・リゾート関越（関越ハイランドＧＣ）
　○（株）チャーミング・リゾート藤岡（藤岡ＧＣ）
　○（株）チャーミング・リゾートワイルドダック（ワイルドダックＣＣ）
　○ブリティッシュガーデンクラブ（株）（大月ガーデンＧＣ）
なお、（株）神戸三田ゴルフクラブ、（株）パームヒルズゴルフリゾート、（株）琉球リゾート、（株）東那須カントリークラブ、（株）アコーディアＡＨ２６、（株）アコーディアＡＨ２７の６社は従来通り変更はない。

これによりアコーディアのゴルフ場保有会社は２２社から９社（計１２５コース）に絞られた。

＝ゴルフ特信　提供＝

アコーディア・ゴルフは、プレー頻度の高いゴルファーを育てることも重要だとし、〝『もっとＧＯＬＦ』プロジェクト〟を立ち上げ、その第１として「レストラン改革」に着手。

昼食の主要メニューを見直してプライスダウンを図るとともに、人員配置の合理化にもつながる内容となっており、１２月１日からスタートさせて年内にグループ５５コースに導入、来年４月までには導入ゴルフ場を都心近郊をのぞく８９コースに拡大する予定。

これまで大半のゴルフ場が昼食の主要メニューを１０品以上としていたが、これを８品と制限。

ただし、前国統一メニューは２品のみとし、残り６品は各ゴルフ場で独自に考案して提供するとしている。

価格は１２６０～１８９０円を８４０～１２６０円に抑え、一部ゴルフ場では８品を１０５０円に統一するという（これら昼食メニューを定めたことから「食事付きプラン」は廃止）。

朝食は、セルフサービスの「アコーディア　ブレックファースト」とし、価格を３９０円に統一。

提供するメニューは〝コーヒー（または紅茶）、パン３種類、ゆで卵〟に限られるが、お代わりなどは自由としている。

これにより、ウェイトレス、厨房担当などの人員を合理化することができる。

同社は、将来的にゴルフ人口は減少すると予測。

今後は、アコーディアのポイントカードやゴルフレッスンなどを活用し、『もっとＧＯＬＦ』を推進する意向を示している。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、平成２０年３月期から２４年３月期までに運営受託などを含めゴルフ場数を１７３コース以上、直営を含む運営ゴルフ練習場数を３５施設以上にするなどとした「中期戦略」を、９月３０日に都内で発表した。

１７３コース（２０年３月期１３３コース＝以下同）の内訳は、保有コースが１５０コース（１２５コース）、運営受託などの契約が２３コース（８コース）となっており、竹生社長は「将来は２００コース以上、練習場は１００施設以上を目指す」と語った。

このゴルフ場買収に関連して、サブプライム問題等の影響で不動産業界やファンドが所有するゴルフ場の売却が多くなっていることや、買手市場となり価格が下がってきていることも報告した。

一方で、ポートフォリオの最適化にも着手し、２０年３月以降に保有１０コース程度の売却も予定しているとした。

保有コースの売却基準は、
①標準的な収益水準に達しない。

②直営等の練習場やポイントカードとのシナジー効果が認められない――の２点だとしている。

収益率が悪く、加えて市場エリア内にグループゴルフ場が１コースしかないゴルフ場が対象となっているようだ。

４年後の運営練習場３５施設（２０年３月期１施設）の内訳は、保有が２２施設、運営受託などが１３施設としており、この目標に向けて年間５０億円を投下するとしている。

ゴルフ場取得資金と合わせて年間２００億円の投資となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、宅配ピザチェーン店・ピザ－ラのフランチャイザーや東京・青山の「シュエシュエ」本店といった飲食事業等を展開する（株）ポイントツーグループマネジメントと共同で、シュミレーションゴルフ施設「広尾カントリークラブ・アコーディアゴルフ・東京サロン」（東京都港区南麻布４－１２－４プラチナコート広尾Ｂ１階）を、８月５日にグランドオープン。

完全会員制のゴルフサロンで、小坂竜氏が設計デザインを監修。

延床面積は１２０坪で、メンバーズラウンジと、個室４部屋（ＶＩＰメンバー専用ルーム１部屋、８名向けルーム３部屋）で構成。

全ての部屋にフルスイング社製のシュミレーションゴルフを備え、プライベートな空間で、シェフ自慢の料理やワインを楽しみながら、世界の有名ゴルフ場（５６コース）をラウンドできる。

入会金は通常メンバー２万円、ＶＩＰメンバー１０万円、年会費はメンバー１万円、ＶＩＰメンバー５万円。

午後６時からオープンし平日と土曜日が翌朝５時まで、日祝日が午後１１時まで営業する。

利用料金は、オープン～午後１０時がルームフィ１．１万円（１時間あたり、１部屋）、シュミレーションゴルフの操作などを行うキャディフィとして２千円（１名につき）、それ以降がルームフィ１．６万円（同）、キャディフィ３千円（同）、深夜サービス料１０％となっている。

ビジター（メンバー１名の同伴が必要）は、上記料金に加えプレーフィとして２０００～３０００円が別途かかる。

毎週水～土曜日の午前９時～午後４時には、ゴルフスクール「アコーディア・ゴルフクラブルフアカデミー」も実施する。

１ヵ月４回のレッスンを１クールとし、定員４名の少人数制で１回のレッスン時間は５０分。

西川ミナプロ、菊地英祥プロがレッスンにあたる。

入会金がビジター３．１５万円、レッスン代は１クール２．２５万円（ルームフィ込み）。

チケット制のプライベートレッスンもあるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは２月２６日、習志野ＣＣ（３６ホール、千葉県）で株主説明会を開いた。

早朝の８時半から約５０分の説明会では、鎌田隆介福社長が業績報告を行うと共に、今後とも本業回帰を目指している大企業の系列ゴルフ場や破綻予備軍のゴルフ場の買収に取り組むと語った。

株式に対して利益配分（配当）を出すことについても取り組む方針と説明。

質疑応答では、利益配分の他に外国の機関投資家に財務基盤の安定性を説明して投資意欲を向上させるとしており、さらに、自社株買いの選択肢もある旨を回答した。

今回の説明会の他、３月４日には山の原ＧＣ（３６ホール、兵庫県）でも開催する。

参加費はプレー代込みで１万円、定員各３０名で募集したところ、計８５０名の応募があったという。

説明会は、株主の意見を聞く機会でもあり、今後は定員を増やし継続して開催したいと話している。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)アコーディア・ゴルフは先ごろ、２００７年１２月の月次情報を発表した。

１２月は、既存９２コース（平成１８年７月から同社の連結対象に組み入れられたゴルフ場）でみると、降雪等で北日本を中心に営業休止があったものの、冬季でもゴルファーのプレー意欲が継続し、入場者数が４２．３万人で前年比２．７％増、売上高が５６．１５億円で同１．３％の増加となったとしている。

入場者数、売上高ともに増加したのは３ヶ月ぶりだった。

なお、グループ全ゴルフ場では、入場者数が前年比１５．０％増、売上高が前年比１１．６％増となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場ではクラブハウス内の禁煙スペースをどのように設けるかが課題となってきた。

また、「ｔａｓｐｏ」の導入でタバコ自販機の取扱いも、ゴルフ場の課題となっている。

レストラン内を全面禁煙にするゴルフ場は多くなっているが、（株）アコーディア・ゴルフは、３月１日から同社が保有するゴルフ場１１８コースのクラブハウス内を全面禁煙にする。

同社は、平成１５年５月に施工された「健康増進法」に基づき、ハウス内では分煙を実施してきたが、「ゴルフを健康的で気軽に楽しめるスポーツを提唱する当社の立場として、さらに一歩踏む込み、ハウス内を全面禁煙にした」と説明している（ティグラウンド等についてはこれまで通り喫煙可）。

愛煙家に対しては、出入り口やマスター室周辺等の屋外に禁煙スペースを設けて対応する。

また、部屋が仕切られているコンペルームについては、利用者の要望に応じて禁煙を可能にするという。

東証一部の(株)アコーディア・ゴルフは、「株主優待制度」の導入を８月１３日開催の取締役会で決めた。

優待制度は、今年９月３０日現在の株主名簿などの記載されている株主に対し、同グループ系列のゴルフ場でプレーした場合に利用できる金券を贈呈するもの。

贈呈枚数は、１～９株を保有する株主には１株につき「優待券（５０００円分）１枚と、同伴者利用割引券（５００円分優待券利用者の同伴プレーヤーが利用可の券）３枚」を贈呈する。

例えば９株を保有する株主には「優待券９枚＋同伴者用割引券２７枚」。

１０株以上保有の株主に対しては「一律で優待券１０枚＋同伴者用割引券３０枚」を贈呈する。

優待券の利用期間は、来年１月７日～４月２５日までと同７月１４日～９月１２日までの計約５カ月半の金曜日のプレー。

同券で支払いが可能な費用は、〝グリーンフィ・諸経費・カートフィ〟で、キャディフィや食事代、税金などは対象外。

アコーディアが運営する１２４コースの内の一部を除き優待券は利用できるが、除くゴルフ場はまだ決まっていない。

優待券などを送付する１２月中旬までには、利用できるゴルフ場を決めて株主に案内。

なお、アコーディアは株主優待制度導入の理由について「株主から事業に対する理解と支持を得るため」と説明している。

＝ゴルフ特信提供＝

2006/11/1より、2007/3/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 21万 → 改正後 [正会員] 10.5万
名義書換促進キャンペーン

霞台CC(茨城)と寄居CC(埼玉)の更生計画案が平成18年7月末に可決し、世界有数の金融グループであるＧＳグループ(本部ニューヨーク)は、約5年で100コース保有の目標を達成する。

同社は平成13年12月に日東興業グループ会社の株式を取得して日本のゴルフ場業界に初参入。以降、旧・緑営グループ、スポーツ振興グループ等を次々と傘下に収め、日本国内でのライバルは、12年10月にフォレスト三木ＧＣ(兵庫)を買収し参入したローンスター(ＬＳ)グループ(運営はＰＧＭ)で、両グループはゴルフ場買収でしのぎを削っている。ＬＳグループの保有ゴルフ場は97コースなので、現在のところＧＳグループがトップに立っている。

(株)アコーディア・ゴルフは、７月１７日に新規に運営受託したゴルフ場４１コースを加え７４コース（計１５６６ホール）と日本最大の運営会社となった、同日、新規受託コースのほとんどのゴルフ場名を変更した。

名称を変更したのは、緑営グループ１３コースの全部と、スポーツ振興グループ２６コースの内２４コース。緑営グループのゴルフ場名は、主に「スプリングス」（グリーンに採用した芝の名称から採用）を外した他に、漢字の倶楽部をカタカナの「クラブ」 に改めた。同様にスポーツ振興グループのゴルフ場も「スポーツ振興」を外し、漢字の「倶楽部」をカタカナの「クラブ」に改めている。

アコーディア ・ゴルフ運営受託コース７４コースとなる。

今年７月中に運営ゴルフ場数が７４コース体制となる。ＧＳグループが傘下ゴルフ場の運営体制を整えるため、昨年５月に業務を開始し、同７月に正式スタートしたアコーディアは、発足１年でゴルフ場規模を２．５倍に拡大することになる。

スタート時のアコーディアは、日東興業グループ２９コースの内、グリーンアカデミーＣＣ(福島)を除く２８コース(計６３０Ｈ)とレイクフォレストＲ(京都旧・レイクフォレストＧＣ)、石岡ＧＣ(茨城)の３０コース体制だったが。昨年１０月に石岡ＧＣウエストＣ(旧・西茨城ＣＣ/茨城)と彩の森ＣＣ(旧・セントヒルズＧＣ/埼玉)を、１２月には土浦ＣＣ(茨城)を傘下に収めて３３コース体制となった。

今年７月１９日には、会社更生計画が成立してＧＳグループ入りしたスポーツ振興グループ２６コース(計５１３Ｈ)と、民事再生計画が成立した緑営グループの緑営開発と東京湾観光の２社が経営する計１４コースのうち、沼田ＳＣＣ(群馬)を除く１３コース(計２１６Ｈ)、それに民事再生計画が成立した小田原ＧＣ松田Ｃ(神奈川)、白鷺ＧＣ(兵庫)の両コースを傘下に収め７４コース(総Ｈ数　１５６６Ｈ)となる。

現在、運営コース数で日本最大なのは、外資系のローンスター(ＬＳ)グループ傘下のゴルフ場運営会社・パシフィック・ゴルフ・マネージメント(株)の５０コースだが、アコーディアはそれを抜くことになる。アコーディアは、今後も事業規模を拡大する方針という。

旧コース名：菊池カントリー倶楽部
新コース名：菊池カントリークラブ

スポーツ振興グループ１４社は、ゴールドマン・サックス・グループ(ＧＳ)をスポンサーとした更生計画案をまとめ、会員等の債権者に配布した。

同グループ１８社は、(株)整理回収機構(ＲＣＣ)から昨年１月２８日に更生法の適用を申し立てられ、同グループも２月１日に更生法を申し立てて、同年５月３１日に開始決定を受けていた。その後、ＧＳグループ以外のスポンサーを擁立した４社(スポーツ振興新阿波ＣＣ、高松スポーツ振興ＣＣ、矢部ＧＣ、愛媛ハイランドＧＣの各経営会社)が、スポーツ振興グループから切り離され、１４社(国内既設２６コース経営)での更生計画案となった。

計画案の基本方針は、スポーツ振興(株)を主体とし、支社的存在の他１３社を吸収合併。スポーツ振興(株)が存続会社となり、他１３社は解散する。また、全社の発行済株式は、更生計画認可決定時に無償償却した上で、スポーツ振興(株)の新資本金を１０億円とし、発行する新株式をＧＳグループのサウス・ウインド・リアリティ・ファイナンス・ ケイマン・カンパニーに割り当てるとしている。債権者に対する弁済条件は、会員外の一般債権者については債権額の９７％をカットし、残り３％を来年３月２２日に弁済することになる。

会員(プレー権)の扱いは、年会費の支払いを前提にプレー権を確保することを基本方針にしている。ただし、共通会員権を含め２３０種類以上の会員権が発行されているなど煩雑になっていることから、これをできる限り統合する計画。

=統合の方針=
①基本会則、権利義務の内容を原則統一
②共通会員制度を廃止し、共通会員には個々ゴルフ場の会員権付与
③会員契約を縁由とする契約（ロッカー利用契約、融資会員契約等）関係は消滅させる等
共通会員権については、“スポーツ振興クラブ” の会員は、現在は２６クラブを会員として利用できるが、計画案では『１クラブ又は２クラブを選択のうえ、個人は個人会員に法人は法人会員として入会する』 としている。なお、２６コース中で唯一、嬉野ＣＣ（三重１８Ｈ）に株主会員(債権者としては認定されていない)が在籍。計画案には、株主会員の処遇について盛り込まれていないが、同グループでは 『株主会員には無額面会員権（譲渡可）を発行する』 と説明している。

預託金の扱いに関しては、１６年１月末日までに退会を申し出た会員（会員契約が終了している者）には、預託金の３％を１６年３月２２日に弁済。以降、１６年２月１日～１２月末日までの退会は４％を、１７年１月１日～１２月末までの退会は５％をそれぞれ１８年３月２０日に弁済する。平成１８年以降の退会者には “６％（退会から）３ヶ月が経過した日の属する月の末日限り” で弁済することとなり、１８年以降の会員の預託金は、現預託金の６％になる（譲渡可）。

預託金の免除の時期を、更生計画決定時、１６年３月２２日、１８年３月２０日の３回に分けて設定しているのが異例。これは税務上の処理に伴った措置とみられる。この計画案の賛否を問う関係人集会は、１１月２７日に大阪市の中央公会堂で開かれる。

2003/1/6より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 21万
名義書換料 [平日会員] 10.5万
同一法人内 10.5万 相続 10.5万 生前贈与 15.75万

今年１月(株)整理回収機構(ＲＣＣ)から会社更生法の適用を申請され、その後自ら同法を申し立てたゴルフ場経営大手のスポーツ振興(株)と関連１７社が５月３１日、大阪地裁から更生手続きの開始決定を受けた。

スポンサー企業は、米国大手投資銀行で投資活動を行っているゴールドマン・サックス・グループに決定、今後は同グループの支援の下、更生計画を進めていくことになる。

更生計画案については、これから煮詰める段階のようだ。

７月３１日までが債権の届出期間で、第１回目の関係人集会は９月５日、６日に開催される予定。計画案の提出期限は、平成１５年５月３０日となっている。

支援企業となったＧＳグループは、国内最大手の日東興業グループのスポンサーで、既設３０コースを傘下に収めている。また昨年１２月会社更生法を申し立てられた、シャロングループのゴルフ場、レイクフォレストＧＣ（京都府）のスポンサーにも内定しており、スポーツ振興の３０コースを合わせれば、国内６１コースを経営することになり、一挙に国内最大のゴルフ場企業グループとなる。

スポーツ振興(株)グループの木下俊雄前代表取締役は５月２８日に東京地裁から破産宣告を受けたた。

木下前代表の第１回債権者集会は１０月１日に開かれる。

国内大手ゴルフ場経営会社(３５コース)スポーツ振興(株)は、大口債権者の(株)整理回収機構(ＲＣＣ)から１月２８日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申立てられるとともに、同申立てを受けてスポーツ振興も２月１日、自ら更正法を申請し、２月４日に同地裁から保全管理命令を受けた。

なお、スポーツ振興は、同月４日に国内でゴルフ場を経営する関連１７社の更生法適用を合わせて申請、同日弁済禁止の保全処分を受けた。

負債総額はＲＣＣによると３６００億円以上とみている。

１:金融機関債権　　　　　１２２１億円
２:納入業者債権　　　２億７０００万円
３:預託金総額　１２３０億３０００万円
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2002/2/1より名義書換停止