平成17年4月25日に債権者集会が開かれ、賛成多数で再生計画案が可決し、長崎地裁から即日認可決定を受けた。
同社は、ゴルフ場施設を昨年11月30日に韓国系企業に営業譲渡しており、会員については債権者集会前に移籍や退会の手続きを行った。手続きを行った会員を債権者から外すという、前例のない方法で再生手続きを進めた。このため、債権者数や債権額は再生法申請当初(債権者約600名で負債約88億円、内会員は約590口、人数で約480名で預託金総額約30億円)より極端に少なくなっている。
決議結果は、出席債権者数34名の内、94.12%に当たる32名が賛成し、議決権総額では99.89%が賛成した。同社の計画案の基本方針は、韓国財閥のハンファグループにゴルフ場施設を営業譲渡する内容で、営業譲渡は既に昨年11月30日に行われ、12月1日から同グループが設立したアクロパーク・ゴルフ・コープ有限会社が営業を行っている。会員への弁済条件は、退会会員には旧預託金の7%を弁済。継続を希望する会員に対しては3%を弁済し、加えて旧預託金の11.5%を額面(10年据置で退会時に返還)とする新会員権を発行している。ちなみに、ゴルフ場名は変更するが、韓国で新規会員を募集する考えはないようだ。
ハンファグループは、化学及び石油化学なでの製造業中心だが、金融やリゾートの分野にも進出した韓国の財閥で、同グループのハンファリゾートは韓国でプラザCC、ジェイドペリスGCなどゴルフ場5コースを経営する他に4000室を超えるコンドミニアムなどを経営している。
=ゴルフ特信=
長崎空港カントリー開発(株)は、平成16年8月17日に長崎地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。
負債は約88億円の見込み。
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