伊東カントリークラブ

同クラブでは、令和5年5月22日より名義書換料を下記のとおり改定しました。

［正会員］改定前：44万円（税込）⇒改定後：22万円（税込）
［同一法人内］改定前：22万円（税込）⇒改定後：11万円（税込）
［相続・贈与(同一家族内）］改定前：11万円（税込）⇒改定後：5.5万円（税込）

同クラブでは、経営会社が下記のとおり変更しています。

（1）経営母体会社の変更（令和3年4月1日付）
【変更前】
日立造船（株）グループ
【変更後】
（株）バンリューゴルフグループ
※令和3年4月1日付で、日立造船が(株)バンリューゴルフへ(株)伊藤カントリークラブの株式100％を譲渡した。

※会社株式の譲渡であるため、会員の権利に変更はない。

（2）経営会社の代表取締役交代（令和3年4月1日付）
(株)伊藤カントリークラブ（商号の変更なし）
【旧】代表取締役 鎌屋 樹二
【新】代表取締役 中西 高之

同クラブでは、平成29年10月12日開催のクラブ理事会において、年々高齢化が進み会員の来場回数がやや減少傾向にあるなか、市場活性化を促すことで会員プレーヤーの増員に繋げるべく、名義書換料の期間限定半額キャンペーン実施を下記のとおり決定しました。平成30年10月1日にクラブ開場40周年を迎えることもあり、約2年間をキャンペーン期間とします。

【キャンペーン期間】
平成29年12月1日より平成31年12月末日まで（期間限定）
【名義書換料】
通常料金［正会員］40万円（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］20万円（税別）

同クラブでは平成27年9月3日開催の理事会に於いて承認を受け、市場活性化を促し会員プレーヤーの増員につなげるべく、名義書換料の期間限定料金を下記のとおり設定します。

【実施期間】
平成27年10月1日より平成28年6月30日まで（9ヶ月間）
【名義書換料】
通常料金［正会員］40万円（税別）　⇒　減額料金［正会員］20万円（税別）

同クラブでは、名義書換料を平成26年3月1日より同年9月30日までの期間限定で減額します。

【名義書換料】
通常料金［正会員］40万円（税別）　⇒　減額料金［正会員］20万円（税別）
　※尚、早期効果を図るための特典として、平成26年3月31日までに入会確定の場合4月1日から1年間有効のセルフプレー無料券3回分を進呈（但し飲食他諸税等は要負担）。

（株）伊東カントリークラブは、平成２０年５月２日に東京地裁より民事再生手続きの終結決定を受けました。

（株）伊東カントリークラブの再生計画案の賛否を問う債権者集会が１月２３日に開かれ、賛成多数で可決し、同日付けで東京地裁が認可決定を下した。

決議結果は投票者９９．１９％が賛成、総議決権額３８億８８０７万８５００円に占める賛成額の割合は９２．４７％で再生法の可決要件を満たし、可決した。

同社の再生計画案は親会社の日立造船（株）の支援により再建を目指す。

弁済条件は、一般債権者及び退会会員に対しては２４％を弁済、継続会員には１４％を弁済するとともに平日会員は正会員に権利変更、正会員には１口付与（子会社権の初回の名変料は無料）する。

また、継続会員からは弁済額の中から１万円を新預託金として預かり、将来退会時に返還することとなっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年８月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、（株）伊東カントリークラブは先ごろ会員など債権者に再生計画案を配布した。

決議は１月２３日に東京地裁で開く債権者集会で行われる。

計画案によると、会員権価格下落で預託金償還問題が現実化し、一方で預託金はコースなどの造成・建設資金で使われている上、来場者減による売上げ減で同社のゴルフ場部門は平成９年以降１０年間すべて赤字で、預託金償還費用を捻出するには到底及ばなかったという。

再生方針は、親会社の日立造船（株）の支援により債権を目指す方針で、親会社から弁済資金及び当面の運転資金の援助を受けるとともに経営の刷新・合理化を図り、来場者の増員及び売上高増加対策による営業収益を中心に再建を図る。

平成１９年９月には親会社が同社の１億円の増資を引受けたが、これはいずれ全額無償原資する方針。

弁済に充てる親会社からの出資金は８億円を予定
。

弁済条件については、一般債権者及び退会会員に対しては一般債権額及び預託金の２４％を弁済、継続する会員には１４％を弁済するとともに平日会員には正会員に権利変更、正会員には１口に付き額面のない会員権を１口付与する。

継続会員の弁済率は１４％だが、認可確定の日から１カ月後に預託金の１４％のうち１万円を超える部分を一括弁済し、その１万円を新預託金として将来退会時に返還する。

１万円の新預託金は個人会員の税法上の便宜（説明によれば会員権譲渡で税務上還付を受けるためには無額面としてしまうと同一性が否定され、譲渡損を立てることができない）を考慮したもので、子会員権の初回の名変料は無料としている。

なお、確定債権者総数は１０３７名（内議決権者総数９２８名）で、確定再生債権総額は３８億８８０７円余となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

一部上場の日立造船(株)の１００％子会社の(株)伊東カントリークラブが８月２９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請。

日立造船及びグループが出資・設立した法人（昭和５２年７月設立）により、５３年１０月にゴルフ場をオープン。したという。

申立書による説明によれば、
①ゴルフ場の営業成績が平成２年をピークに売上高、来場者数の損失で、過去３期連続で債務超過に陥っていた。

②５年から６年にかけて行った最終募集を含め１３年９月期に前会員の預託金償還期限を迎えたため、預託金据置き期間の７年間延長要請を行ったが、延長した償還期限を１年後（２０年９月３０日まで）に控え、多数の会員から償還請求が予想される状況にあったという。

今後は、親会社の日立造船(株)の支援による自主再建での民事再生計画案を立案する方針で、その概要は９月７日に東京、同１１日に伊東市で開く債権者説明会で説明する予定。

負債総額は３９億４８２４万円で、そのうち会員１１６２名の預託金が３８億円強としている。＝＝ゴルフ特信＝

2007/8/29、名義書換停止。

民事再生法、申し立ての為

経営会社である(株)伊東カントリークラブが平成１９年８月２９日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申し立てました。

Ｈ18/4/1より年会費改定
[正会員]2.1万円
[平日会員]1.05万円　
遠隔地：
[正会員]1.05万円⇒1.89万円
[平日会員]5250円⇒9450円

場内に建設した風力発電機１基を６月中に正式稼動させる。設置場所はクラブハウス玄関の駐車場を挟んだ正面。親会社の日立造船が、スペインのエコテクニア社と、技術提携して開発した。高さは４５ｍ３枚の羽根の直径は４４ｍと日本では最大規模の１時間あたり、最大６４０キロワット、年間で１００万キロワット時の発動能力がある。同クラブの電力使用量は年間８０万キロワット時なのでその量のほとんどを賄うことができ、さらに余った電力は売る計画で６月１４日には東京電力と結線しテスト送電に入る。

建設に要する費用は２億円弱で、同クラブの電気料は年間２０００万円。１０年で採算が取れる計算。

また、同クラブは今年４月からカートナビ付きの乗用バッテリーカート「エコ５」を導入した。「クリーン･自然に優しい･ハイテク」の２１世紀型ゴルフ場経営を目指すためと熱く西山正昭社長は説明している。