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2009/11/17 (株)ジェイゴルフ、売却の6コース以外の事業を新設分割
播州カントリークラブ(18ホール、兵庫県)フ場運営会社、(株)ジェイゴルフ(福長育成社長、東京都中央区)は、新設分割により新設する(株)ジェイゴルフに対して、(株)アコーディア・ゴルフに売却する6ゴルフ場事業以外の事業の権利義務を承継させると11月6日に官報などで公告した。

6コースは日光Gパーク:ハレル(18ホール、栃木県)、つくでGC:カムズ(同、愛知県)キャッスルヒルCC(同、同)、JG芸濃(同、同)、霞GC(同、三重県)、JG四日市C(同、同)

ジェイゴルフでは、それぞれゴルフ場所有の資産保有会社(6社)の株式をアコーディア・ゴルフに12月11日付けで売却するが、同日付けで6社の株式を保有するジェイゴルフの分を合わせて売却するため、6コースの事業を除く従来からの12コースの事業と本社機能を、新設する(株)ジェイゴルフに承継させるもの。

アコーディアに売却する従来のジェイゴルフは会社分割に伴い商号変更され、新設会社がジェイゴルフの名称を使用する。

社長・本社・資本金(東京建物100%出資)・電話番号も同じとしている。

=ゴルフ特信 提供=
2008/03/12 東京建物系ジェイG、JFE4コース含め16コースに
東京建物(株)系列のゴルフ場運営会社、㈱ジェイゴルフは、3月3日にJFEスチール系列の4コースを取得し、保有・運営ゴルフ場が16コースとなった。

これで、グループ別の保有ゴルフ場数はリゾートソリューションなどを上回り9番目、ホール数は288ホールで10番目となった。

3月3日付けで赤坂CCの資産を保有していたJFE物流(株)は吸収分割で赤坂企業(株))のゴルフ場事業を譲渡、同じくバイロンネルソンCCを保有していたNKF(株)は(株)バイロンネルソンカントリークラブに譲渡した。

ジェイゴルフは、これらゴルフ場事業の譲渡を受けた2社の株式を同日付けで取得。

さらに、リバー富士CC保有・運営の富士川開発(株)、鷹羽GC保有・運営の鷹羽開発(株)の株式を取得して、計4ゴルフ場を傘下に収め、代表には福長社長が就任。

傘下としたゴルフ場企業は今後保有会社となり、運営はすべてジェイゴルフが行う。

各ゴルフ場の従業員もジェイゴルフに移籍、支配人も新体制(バイロンネルソン=大澤豊氏、リバー富士=後藤格氏、赤坂=月守保氏、鷹羽=木梨正夫氏)となった。

ジェイゴルフは昨年4月以降、今回の4コースを含め6コースの増加となった。

再生会社のスポンサーとなり昨年5月末に河口湖CCが加わり、今年2月1日に大成建設グループから東条GCを取得した。

さらに大成建設グループからは白河高原CCを4月1日付けで取得することが決まっており保有・運営ゴルフ場は17コースとなる予定。

=ゴルフ特信 提供=
2005/12/01 名義書換再開のお知らせ
2005/12/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 52.5万
2006/6月より105万円
2005/03/12 再生計画案成立
平成17年2月23日に債権者集会が開かれ、大多数の賛成で再生計画案が可決し、東京地裁から即日認可決定を受けた。
決議結果は、出席者債権者数247名の全員の賛成、議決権総額は95.1%の賛成で可決要件を満たした。同計画案は、上場の東京建物(株)をスポンサーにした資本注入型の計画。(株)東庄GCは、東京建物からの出資金(新株の払込金や借入金)や所有ビルの売却代金で、弁済資金や再建資金を調達する。
債権者に対する弁済条件は、債権の20%カット後の80%を退会会員や一般債権者は勿論のこと、継続会員にも”計画案の認可決定確定の日から1年以内に一括して弁済する”としている。

また、継続を希望する会員には「預託金のない会員権」(いわゆるプレー会員権)を発行する。この会員権は早ければ3ヶ月後に、遅くとも半年後には名義書換を受け付ける予定としている。
このように高率な弁済(ザ・オークレットGC等100%返済は2例ほどあり、それに次ぐ高弁済率)もあり、債権者数で100%賛成になったと見られる。また、高率弁済が可能になった理由は、所有していた横浜の賃貸ビルを再生手続きに基づいて売却したところ、予定を上回る70億7000万円という高額で売却できたためのようだ。

同GCのほとんどの用地とクラブハウス等は、大京グループの(株)エル・エステートの所有だが、東京建物側からの借入金をもって、それら不動産を買収する。
=ゴルフ特信=
2004/09/30 民事再生手続き開始申請のお知らせ
(株)東庄ゴルフ倶楽部は、9月28日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

負債は100億500万円。

同社は東証1部上場のマンション分譲業者(株)大京の子会社として設立され、現在は大京のゴルフ場関連会社である鳩山観光(株)の100%子会社となっていた。

会員数は420名ほどを抱えていた。
2004/09/29 名義書換停止のお知らせ
2004/9/29より名義書換停止
民事再生法申請の為