岩瀬桜川カントリークラブ

2010/10/1名義書換を再開
［正会員］10.5万円
［平日会員］10.5万円
*期間限定Ｈ23/2/28まで

2010/9/1より名義書換停止

2009/9/1名義書換再開
［正会員］10.5万
［正会員］10.5万

平成２０年度の年間会員（グリーン会員）を募集。

募集金額は新規入会が個人３万円、法人（４名無記名で利用可）１０万円。

更新の場合は個人２万５０００円、法人８万円と割引になる。

平成２１年３月３１日まで有効の会員で、年間を通じ平日６４２５円、土・日祝日８５００円、法人９５００円で利用できる。

定員は毎年個人３００名、法人５０社で、今年３月３１日まで募集する。

また、同クラブではプレー代が平日８５０円、土・日祝日６５００円となる「アソシエイツメンバー」も募集している。

入会費は２万２０００円（更新料１万５００円）。

定員３００名だが、月会費が１万５００円ということもあり、今のところ入会者は数名と少ないという。

＝ゴルフ特信　提供＝

２００４年１０月から新体制による営業を行っているカネヒログループは、このほど会員に対して預託金ゼロながら譲渡可の“プレー会員権”を発行すると案内した。

買収したのは不動産業の(株)カネヒロで、同社は有限会社Ｊ・Ｇ・Ｐホールディングスを設立して、施設保有及び運営に当たらせている。

Ｊ・Ｇ・Ｐは、破産ということもあり法的には会員「約１３００名」の権利義務を引き継いでいないが、平成１７年度分の年会費「正会員２５０００円、平日会員１２６００円税込み」を本年１月３１日までに支払うことと、旧証券を提出することを条件に新証券「プレー会員権」を発行するとしている。会員の移行手続の事務作業を終了した後の３月頃に名義書換を開始する意向も示している。

同社では、できるだけ多くの会員が移行することを希望。「これまで一度も来場しなかった会員もいるので、全会員を対称にして無料招待券を贈る。来年１月にプレーしてもらい、コースの良さを知ってもらいたい」と語っている。なお、ゴルフ場名の変更は考えていないとしている。

３月１５日に東京地裁から破産宣告を受けた(株)岩瀬桜川カントリークラブの破産管財人･松田耕治弁護士は、７月６日に開かれた第１回債権者集会で、同社の経営する岩瀬桜川ＣＣの売却先を明らかにした。

買収するのは不動産業の(株)カネヒロ。同社は、金融機関等の不動産処理に関する事業を行っており、その関係もあり新生銀行から金融債権と同銀行が担保していた(株)岩瀬桜川ＣＣの株式を譲り受けた。その上で(株)岩瀬桜川ＣＣの破産を申し立てていた。

破産管財人によると、７月中にも(株)カネヒロと契約を行い、１０月にゴルフ場施設を引き渡すとしている。売却価格については４億３０００万円としている。ちなみに、現時点で届出のあった一般債権額は７７億８３２４万円で、会員の届出件数は６３９名としている。また、破産財団の資産については、売却代金の他にはほとんど資産がないとしている。この代金は、税金関係の租税公課未納分の３億８９２７万円等に充当するため、会員を含む一般債権者への配当は期待できないと報告している。ただし、ゴルフ場売却の条件に 『会員のプレー権を保障する』 旨の条件を盛り込んでいるとしている、
一方、同ゴルフ場を買収することになった(株)カネヒロの柳川社長は、質問に対し 『預託金なしの会員権になる。譲渡可にするかどうかは別にして、経営を引き受けた後は名義書換えを一時停止する。いずれにしろ、会員の意向も汲んで経営していきたい』 と説明した。また、安定した経営に切り替えるために対策を検討中としている。なお、運営については、オペレーション会社に委託する方針という。

一方、岩瀬桜川ＣＣの会員有志は 『岩瀬桜川カントリークラブを再建する会』を設立し、会員で同ゴルフ場を買収する計画も立てていたが、活動の開始が遅れたことなどから、十分な資金が集まらず断念したという。同会では、会員の多くは 『追徴金なくプレー権を確保したい』 という意向を示している。

岩瀬桜川ＣＣの会員有志は、『岩瀬桜川カントリークラブを再建する会』(事務局　電話０４－７１３３－２１０１)を設立し、会員の出資金で同ＣＣ買収し株主会員制にする計画で活動を開始した。同ゴルフ場経営の(株)岩瀬桜川カントリークラブ【破産管財人＝松田耕治弁護士　電話　０３－６２１２－５５００】は、第三者申立てで３月１５日に東京地裁から破産宣告を受けている。

同会は、同ＣＣの親睦団体『桜川会』のメンバーを格にして４月２９日に設立され、会の代表には桜川会の大熊昌昭会長（東京地裁民事調停委員）が就任している。６月１８日に同ＣＣの売却先を選定する競争入札を破産管財人が開くことから、『会員のゴルフ場』 にすることを目標に入札に参加することを決めたとしている。

このため、１０００名強の会員に対して同会の主旨に賛同することと、同ＣＣを買収するための出資を呼び掛けている。出資金は個人株主会員（定員１２００口）が１口２５万円、法人株主会員（７５口）が１口（１名記名　３名無記名）１００万円。

大熊代表は『活動を開始するのが出遅れたため、落札できるかどうかは微妙だが、会員が手をこまねいていては何も解決できない』 と語り、できるだけ多くの口数を取得するよう会員に要請している。ちなみに、破産を申し立てた不動産会社も入札に参加する模様。このため、同会は 『落札できなかった場合、振込手数料を除いた出資金を返還する』 と説明している。

なお、同会は５月２１日に同ＣＣで、同２５日には東京都の豊島区民センターで説明会を開催した。

３月１５日、第三者申立てで東京地裁から破産宣告を受けた。破産管財人は松田耕治弁護士（電話０３－６２１２－５５００）。

同社は昭和４９年設立で、５９年に建築業者の(株)東和工務店の傘下に入り、平成元年１０月に同ゴルフ場をオープンさせた。会員募集は昭和６２年からオープン後まで、１０００～３０００万円で行っている。その後、預託金返還問題で据置期間の延長を会員に要請してきた。しかし、平成１２年には一部会員から債務超過や１５０億円の担保権設定などで経営が危機的になっているとして、民事再生法の適用を申請される事態も起こった（その後棄却される）。

今回は、新生銀行の金融債権と同銀行が担保していた(株)岩瀬桜川ＣＣの株式を譲り受けた不動産会社が、破産を申し立て、破産宣告になったもの。昨年末には、その不動産会社と当時の経営陣の間で経営権を巡ってトラブルも発生していた。負債総額は正会員約９００名、平日会員約２６０名の預託金約１００億円を含め約１７０億円。

営業は裁判所の許可を受けて継続しており、韓国物産キャンペーンも韓国企業からの引き合いも多いため継続する予定としている。会員のプレーはメンバー料金で受け入れている。会員等へ宛てた破産管財人の通知によると、 『会員のプレー権保護と雇用の確保ができるような優良スポンサーを見つける』 としている。また、ゴルフ場の運営は(株)シーシーアンドエー（電話０３－５７９３－３４１８）に“業務委託”したと報告している。関係者の話によると、破産管財人は６ヶ月以内にスポンサーを選定する意向のようで、すでに候補者がいるのではないかといわれている。

なお、債権届出期間は４月３０日までで、第１回債権者集会は７月６日に東京地裁の債権者集会場で開かれる。

2000/8/1より名義書換停止