桂ヶ丘カントリークラブ

平成25年1月1日より年会費値上げ　既に実施
改定前［正会員］2.1万　 ⇒　改定後［正会員］3.15万

2009/1/7より名義書換再開
［正会員］31.5万

2006/5/31より名義書換停止
新規会員募集の為

2006/6/1より
47.25万円（残額入会金　無額面のプレー会員権）にて会員募集を開始する。

定員は500名を予定。

約1億3000万円の工事費用の捻出を会員募集にて行うもの。

工事開始は来春以降を予定しているという。

ローンスター(ＬＳ)グループは、桂ケ丘開発(株)の株式を売却したもので、10月17日から新経営陣を迎えて営業している。会員の処遇は従来通りで変更なく、ゴルフ場名称も変更しない。

同ゴルフ場を取得したもは勝田環境(株)。同社は産業廃棄物処理や浄化槽管理･清掃を事業としている。同社はゴルフ場事業に初進出になる。

同CCは、旧大都工業の系列にあったが、和議を経て平成13年10月にＬＳグループ入りした。翌14年06月には民事再生法を申請し、同年12月に再生計画案が可決した。継続会員には無額面で譲渡可のプレー会員権を発行し、約370名の会員が在籍しているという。

桂ケ丘開発(株)の債権者集会は１２月１８日に開かれ、その集会で賛否を問われる再生計画案が明らかになった。

同社は今年６月、和議法（１２年３月末に廃止）から民事再生法に切り替え、同法による再建を目指している。

計画案では『ゴルフ場経営から得られる収益は極めて低額』と報告。このため、スポンサーを募ったものの調整がつかず、最終的に自主再建型にせざるを得ず、債権者への弁済率も極めて低額になったとしている。会員に対する再生条件は、退会する会員については、概ね１％（２００万円まで弁済率２％、２００万円超～１０００万円まで１％、１０００万円超～１億円まで０．５５％、１億円超０．４％）を再生計画の確定後支払う。一方、存続会員の処遇は、預託金は１００％カットとなるものの、現会員権と交換で、譲渡可能の優先的施設利用権の会員証（いわゆるプレー会員権）を発行するとしている。また、プレー会員権を２分割する条件の他に、和議前に預託金の半額弁済を受けた会員や和議上で退会扱いになった会員に対しても、プレー会員権を“１枚発行（分割不可）”等の条件を設けている。

ちなみに、再生債権者総数は５２８名、その再生債権額は約２９５億円（当初発表の負債約３６億円は、和議条件上の負債額）で、内会員の預託金が約６４億円（４４４名）、半額弁済済み会員の預託金が約５億円（６１名）、その他会員を除く再生債権が約２２８億円（２３名）としている。

６月７日、東京地裁へ民事再生手続き開始を申し立て、同日保全命令を受けた。負債は３６億円の見込み。

桂ケ丘開発の当初母体会社は上場企業の大都工業で、同ＣＣは平成４年５月にオープンした。しかし、同ＣＣの預託金返還請求の急増も影響し、平成９年８月に大都工業が会社更生法を申請、これに連鎖して桂ケ丘開発も和議を申請した。同開発の和議は、１１年３月に成立（債権額約１４３億円）同４月に確定した。その後スポンサーを募る方針から、桂ケ丘開発の株式は和議成立後一時不動産鑑定会社系列に移転したが、桂ケ丘開発の金融債権を保有していたローンスターグループが、昨年１０月から同開発の株式を引き受け、運営も同グループのパシフィック･ゴルフ･マネジメント(株)があたってきた。

昨年の入場者数は２万４０００名程度にとどまり又、若干の入場者増はあっても客単価の減少で収益の出る体質にはなかったという。このため、今年４月１６日に和議債権者への弁済ができず、今後も弁済の見通しが立たない事から、再度法的整理に踏み切ったもの。

今後は、ゴルフ会員数約４００人のプレー権保護を前提に、債務の免除を申し入れることとなり、スポンサーの模索も視野に入れ再建を目指す模様だ。６月１７日に水戸市内で、１８日には東京で説明会を開いた。和議成立時の会員の処遇は、存続会員が預託金の９０％カットで１５年間据置き退会会員は
①預託金９０％カットで残を１５年間で弁済
②預託金９５％カットで平成１４年から４年間で均等弁済
から選択できることとなっていた。

この様に１度法的整理が成立した後、再度法的整理を申し立てたケースとしては、(株)芝山ＣＣ（現 富士Ｃ芝山ＧＣ）と極東ノートの甲斐駒ＣＣがあり、経営環境がさらに悪化しているからで、今後も増加傾向になる可能性がある。

桂ケ丘開発(株)は、上場企業の大都工業が母体で平成４年５月にオープンした。平成９年８月に大都工業が会社更生法申請、これに連鎖して桂ケ丘開発も同日和議を申請した。

同社の和議は、１１年３月に成立したが、大都工業は和議設立後に桂ケ丘開発の株式５９８株（発行株数は６００株）を某不動産鑑定会社に売却。一方で、桂ケ丘開発の金融債権 推定２５億円は、ローンスターグループに移っており、その債務処理が問題となっていたが、今回ローンスターグループが全株式を取得、経営面でのトラブル発生は薄らいだといえる。

ちなみに、ローンスターグループは、会員に経営交代があった事を報告。これによりローンスターグループの所有する国内のゴルフ場は１２コースとなった。