白水ゴルフ倶楽部

2006/6/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 26.25万
名義書換料 [平日会員] 15.75万

日本開発興業(株)の再生計画案を決議する債権者集会が平成18年3月28日に開かれ､賛成多数で可決し､東京地裁が同日付で認可決定を下した｡
､出席(投票)債権者742名中､人数で98.92％に当たる734名の賛成､議決権額の割合で59.46％の賛成となり､民事再生法の可決要件を満たした｡
今後は官報掲載による公告を経て､4月末頃を目処として認可が確定する見込みとしている。人数と比較して､債権額の賛成率が低くなったのは債権の約4割を持つ整理回収機構(ＲＣＣ)が賛成しなかったため。

同社の再生計画案は､営業収益による自主再建とし､債権者には①2億円以下の部分1.8％､②2億円を超え10億円以下の部分1.2％､③10億円を超える部分0.6％を10年間10回分割で弁済する。

会員は①の1.8％となり､継続する会員は同1.8％を新預託金(10年据置)とする。また､これら弁済は富士平原ＧＣ(27Ｈ､静岡県)を経営する関連会社の(株)富士平原が連帯保証することとなっている。

＝ゴルフ特信＝

日本開発興業(株)は自主再建をを目指した再生計画案をまとめ､先ごろ会員など債権者に配布した。平成18年3月20日締め切りの書面投票及び3月28日に開く債権者集会で決議される。

同社は､小川信用金庫の役員等や富士平原ＧＣ(27Ｈ､静岡県)経営の(株)富士平原の役員によって昭和62年に設立｡平成元年から同金庫からの借入金でゴルフ場の造成工事を行う一方､会員を募集し平成5年9月に白水ＧＣをオープンした。

しかし､平成11年9月に同金庫が破綻､負債はそのまま(株)整理回収機構(ＲＣＣ)に譲渡(平成12年3月時点約47億円)され､借入金負債は約84億円に上っていた｡
その後､「平成14年再建プラン」(有限責任中間法人白水ゴルフ倶楽部に預託金返還請求権を信託譲渡)を立案したが､会員半数の同意にとどまった。そして､会員1600口(預託金173億円)の返還が発生するところ､預託金返還訴訟で9件の敗訴判決が言い渡されていた｡
計画案によると､再生方針は営業収益による自主再建とし､債権者には①2億円以下の部分1.8％､②2億円を超え10億円以下の部分1.2％､③10億円を超える部分0.6％を10年間10回分割で弁済する。

会員は①の1.8％となり､継続する会員は同1.8％を新預託金(10年据置)とする。また将来的にクラブ理事の選挙制の導入や､関連会社が経営する富士平原ＧＣの準メンバー資格付与の検討など会員価値を高める考えという｡
会社は､株主としての責任を明確にすることから現在の発行済株式は全て無償償却し､その後現株主が新たに資本金を拠出するとしている｡
弁済計画では､ここ5年間の黒字実績を踏まえ､4.4億円程度の総売上と､2千万円の経常利益が見込まれるとし､想定した弁済額の年880万円､計8800万円(退職者分含め9500万円)は捻出できると資産。

抵当権者の1社であるＲＣＣに対しては関連会社からの借入で弁済する｡またこれら弁済は並川克三氏が100％株式を保有する関連会社の(株)富士平原が連帯保証するという｡
同計画案作成に当たり､同社では債権者説明会で会員対象に､①自主再生､②ＲＣＣが示したスポンサー型の2案と､継続･退会かのアンケートを行い､①の自主再生(85.4％)と､会員として留まる比率(77.9％)が多数だったことから会員のプレー権保護を最重視したという｡
＝ゴルフ特信＝

2005/10/21より2006/3/31まで名義書換停止

白水ゴルフ倶楽部（群馬県）の経営会社である日本開発興業(株)は、平成１７年１０月１２日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請しました。

負債は約228億円(会員約1600名の預託金約180億円と(株)整理回収機構に移管された債務約50億円)。

1999/10/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 42万