高山ゴルフ倶楽部

再生手続のため会員権の名変を停止していたが９月１５日から名変を再開。

名変料は従来通り税込みで正会員が１０万５０００円で、同一法人内及び相続は５万２５００円。

年会費は１万５７５０円。

名変窓口はコース。

入会条件は原則、①２５歳以上、②日本国籍、③ＪＧＡ加盟クラブに在籍、④在籍１年以上の正会員２名の保証人必要―で他クラブ在籍や入会条件に欠けるものがある場合は面接、同伴プレーを行うことも可としている。

同倶楽部を経営する（株）高山ゴルフ倶楽部は、昨年５月１１日に小会社の（株）赤城ＧＣとともに東京地裁へ民事再生法の適用を申請（株）赤城ＧＣは同１０月の債権者集会で計画案が可決したが、（株）高山ＧＣは当日可決せず、再生条件を変更して今年１月の集会でようやく可決し、２月１０日に認可決定確定を受けていた。

スポンサーは認可後に変更、戸建て住宅の分譲を行う不動産業の丸和セレクトホーム（株）（さいたま市）の矢部勤会長が設立した会社（ブライトン）がスポンサー先となり、矢部氏が（株）高山ＧＣの代表取締役に就任。

再生計画により、高山ＧＣの継続会員には預託金９９％カット後の１％を新預託金（１０年据置き）とした新証券を発行している。

７月３１日現在の会員数は１１４３名で、額面では８万円が１番多いとしている。

なお、旧証券は一切無効。

＝ゴルフ特信＝

(株)高山ゴルフ倶楽部の債権者集会が1月17日に開かれ､賛成多数で一部修正した再生計画案を可決､東京地裁から同日認可決定を受けた。

昨年10月18日に開かれた同社の債権者集会で､議決権総額の賛成率が48.96％と過半数に満たなかったため､続行決議となっていた｡
決議結果は､出席債権者数1009名の内の98.32％に当たる992名の賛成､議決権総額は93.84％の賛成で､再生法の可決要件を満たした。

今回決議された修正計画案は､同社の株式を減資し新規に発行した株式をスポンサーとなった東証一部上場のキヤノン電子(株)が取得するとした部分は変更していないが､継続会員に関する再生条件が1回目の案から変更されている。

退会会員には預託金の1％を弁済(会員以外の一般債権者には1000万円未満で1％､1000万円以上は0.4％弁済)と変更していないが､継続会員はその1％が新預託金(10年据置)となり譲渡も可能にした。1回目の案は､継続会員に弁済はなく原則譲渡不可の会員権(1代限りの会員権)を発行するとした内容だった。

姉妹コースの赤城ＧＣは､高山ＧＣの1回目の案と同じ再生条件で計画案を可決している｡同じスポンサーの支援を受けているにもかかわらず､赤城ＧＣの継続会員は原則譲渡不可で可決しており､高山ＧＣと格差が発生することから､何らかの調整をする考えもあるようだ｡
＝ゴルフ特信＝

平成18年10月18日に債権者集会が開かれたが､赤城ＧＣの再生計画案は賛成多数で可決し同日認可決定となったものの､高山ＧＣの計画案は債権額で賛成が過半数に達せず､続行期日となった。

決議結果は､赤城ＧＣで有効投票数999名の内､95.09％に当たる債権者が賛成､議決権総額の賛成額率も74.52％で再生法の可決要件を満たした。

一方の高山ＧＣは943名に内､93.21％に当たる879名が賛成したが､議決権総額の賛成額率は48.96％で過半数に満たなかった｡
但し､人数では過半数が賛成したこともあり､再生法の定めにより続行期日として､来年1月17日に債権者集会が開かれることになった。

高山ＧＣが債権額で過半数を上回れなかったのは､大口債権者が否決ないし欠席したためとみられる。今のところ詳しい状況は不明ながら関係者によると､会員など大多数の債権者の賛成を得ていることから､再生計画案を見直した上で､再度決議に臨む意向だ。

両社の再生計画案は､キヤノン電子(株)がスポンサーとなり､退会会員には預託金の1％を弁済(会員以外の一般債権者には1000万円未満で1％､1000万円以上は0.4％弁済)､継続会員については弁済はなく預託金もなくなるが､原則譲渡不可の会員権が発行され､プレー権が保障される｡
＝ゴルフ特信＝

高山ＧＣ経営の(株)高山ゴルフ倶楽部と赤城ＧＣ経営の(株)赤城ゴルフ倶楽部が先ごろ会員など債権者に再生計画案を配布した。同計画案は､平成18年10月10日までを期限とした書面投票及び10月18日に開く債権者集会で決議する予定。

2社とも計画案は同じ内容で､スポンサーにはキヤノン電子(株)を予定している。

会員に対しての条件は､
①プレーの継続を希望する場合は追加負担を伴うことなく､引き続き会員としての資格が認められ､プレーする権利が保障されるが､預託金の返還は受けられない。
②退会を希望する場合(再生計画認可決定の翌日から2ヶ月以内に選択)は､預託金額の1％を再生計画の認可が確定した日から3ヶ月以内に一括弁済し､残り99％については免除を受ける。
①の継続会員は会員権の譲渡は原則として認められず､「個人正会員」が死亡したり､高齢･病気等でプレーが不可能となった場合に､入会審査を経た後配偶者または子について入会が認められるか､「法人会員」において､記名者を変更する場合に限って名義変更が認められる。

会員以外の一般債権者に対する弁済率は1000万円未満が1％､1000万円以上は0.4％としている。

両社の計画案では､会員権は原則第三者への譲渡が不可となり､預託金もなくなることから個人の場合は損益通算が出来なくなる。(両ＧＣとも会員権の名変は今年4月から停止中)。

また､弁済率が比較的低かったのは過大な債務額とともに､収益還元法で算出したゴルフ場の評価額(精算額)が低くなったためのようだ｡
もっとも､両社の新たな株主となるキヤノン電子(株)からの出資金は大部分を弁済金に充てる他､一部は施設やサービスの改善資金に充当する計画｡継続する会員には”これまで以上に顧客満足度の高い良質なプレー環境が提供できるようになる”と説明している。

キヤノン電子(株)は､キャノン(Ｃａｎｏｎ)グループで電子機器コンポーネントの生産・販売を行っている東証一部上場企業。群馬県に赤城工場(昭和村)があるなど地元に地盤がある関係でスポンサーになったという｡スポンサー選定はプリパッケージ型だった。

キャノングループのゴルフ場経営は初めてとなる。　
＝ゴルフ特信＝

赤城ゴルフ倶楽部（群馬県）の経営会社である(株)赤城ゴルフ倶楽部及び高山ゴルフ倶楽部（群馬県）の経営会社である高山ゴルフ倶楽部は、平成１８年５月１１日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し、同日保全命令を受けました。

負債は赤城ゴルフ倶楽部が約145億円、高山ゴルフ倶楽部が約92億円で、2社合計で約237億円。

2006/4/1より名義書換停止

2002/1/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 31.5万 → 改正後 [正会員] 10.5万

2001/1/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 31.5万
相続･三親等間名義書換料 1.05万