初穂カントリークラブ

同クラブでは、経営会社商号ならびに代表取締役社長を下記のとおり変更しました。

【変更前】
白沢高原開発株式会社　代表取締役社長：青木 俊実
【変更後】
白沢高原リゾート株式会社　代表取締役社長：大園 博史
※平成28年11月29日付で経営母体会社が南日本運輸倉庫株式会社に変更

平成25年度分より年会費を下記のとおり改定
改定前［正会員］1.05万　 ⇒　改定後［正会員］1.575万
※会計年度　1月～12月（改定前：4月～3月）
※※会員権の名義書換は停止中

債権者集会（書面投票と併用）が４月７日に開かれ、賛成多数でスポンサー支援型の再生計画案を可決、東京地裁から同日認可決定を受けた。

決議結果は、出席債権者数８２５名の内の９７．８２％に当たる８０７名の賛成、議決権総額でも８６．２９％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

同社の計画案でスポンサーは、都市再開発等の不動産事業を行なっている新一グループの中核企業である新一開発興業（株）（横浜市戸塚区）。

白沢高原開発（株）は、株式（資本金１億円）を１００％消却し、新たに発行する株式（資本金１０００万円）を新一開発興業に割り当てることとなっている。

また、弁済金や担保権抹消の代金、未払いの公租公課の支払いについては新一グループからの支援金を充てる。

会員に関する再生条件は、退会会員に対しては、預託金９９％カット後の残り１％を確定日から５ヵ月以内に一括弁済。

継続会員は、１％が新預託金（確定日から１０年据置き）となる。

ちなみに、会員外の一般債権への弁済率は、２５００万円までが１％、２５００万円超の部分が０．０１％としている。

なお、担保権に関する問題（約１４０億円）があったが、ギリギリまで折衝を行い多くの担保権者から同意を得たとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年９月３日に東京地裁へ再生法を申請した白沢高原開発（株）（は、このほど再生計画案を会員を含む債権者に配布した。

同社は当初、自主再建を目指していたが、計画案によるとスポンサー支援により再建するとしている。

当社は負債総額を約２３４億円としていたが、確定した再生再建総額は損害金等が加算され４０１億２６５７万円余（再生債権者総額１０６２名）と拡大し、担保権に関する問題（約１４０億円、担保権消滅を地裁に申立て中）もあり自主再建を断念しスポンサー支援に変更した。

スポンサーは都市再開発等の不動産事業を行っている新一グループの中核企業である新一開発興業（株）（横浜市戸塚区、福原稔代表取締役）。

再生会社の白沢高原開発（株）は、株式（資本金１億円）を１００％消却し、新たに発行する株式（資本金１０００万円）を新一開発興業に割り当てる。

また、弁済金や担保権抹消の代金、未払いの公租公課の支払いについては新一グループからの支援金を充てる。

会員に関する再生条件は、退会会員（再生計画認可決定確定日から１カ月以内に退会を申し出た会員）に対しては、預託金９９％カット後の残り１％を確定日から５ヵ月以内に一括弁済。

継続会員は、１％が新預託金（確定日から１０年据置き）となる。

ちなみに、会員外の一般債権への弁済率は、２５００万円までが１％、２５００万円超の部分が０．０１％としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年９月３日に東京地裁へ再生法を申請した白沢高原開発（株）は再生計画案を同地裁に提出する予定で手続きを進めている。

申請当初、同社は自主再建を目指していたが、スポンサー支援での再建に切り替え、土地再開発など行っている新一開発興業（株）（横浜市戸塚区）をスポンサーに選定。

問題は１００億円を越える金融債務の処理で、ゴルフ場用地（約７５％が同社用地）とクラブハウスには担保権も設定されている。

この担保権者との交渉が整わなかったため、１月１８日に同地裁に〝担保権消滅許可〟を申し立てた。

同社側の担保権の評価額は、計２億４４５０万円余（内ハウスは約５１７３万円余）で、その額を裁判所に納付することで、担保権の消滅許可を求めている。

なお、この担保権の問題が解決しなくとも、スケジュール通り計画案は２月２日に提出する予定としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

経営会社である白沢高原開発(株)は、平成２１年９月３日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し、同日保全命令を受けました。