トムソンカントリー倶楽部

（株）廣済堂は、令和2年2月10日開催の取締役会において、同社の連結子会社でトムソンカントリー倶楽部の経営会社である（株）トムソンカントリー倶楽部（以下、ＴＮＣＣ）の全株式及び同社がＴＮＣＣに対して有する債権（以下、本件株式等）を日本国の法人（以下、譲渡相手先）に対して譲渡することを決議し、同年6月8日に当該譲渡を実行しました。

尚、譲渡相手先の名称及び本件株式等の譲渡契約の内容は、譲渡相手先の意向により公表を差し控えていますが、譲渡相手先は引続き、従来と変わらないゴルフ関連サービスを、同倶楽部会員及び利用者に提供する予定です。

同倶楽部では経営改革の一環として、平成27年4月1日より㈱トムソンにゴルフ場運営を委託することになりました。それに伴い、同日よりコース名を下記の通り変更します。

【変更前】トムソンナショナルカントリー倶楽部
【変更後】トムソンカントリー倶楽部

（株）廣済堂は、ＩＲニュースでゴルフ場経営を抜本的に見直すことを明らにした。

同社は、４月１８日に業績予想の修正を行い、平成２０年３月期（連結）の営業利益は４５億円で昨年秋に発表した５４億円を下回る見込みで、経常利益も５１億円で前回予想の５７億円を下回り、当期利益についても予想の４９億円より７２億円少ない２３億円の損失になるとした。

営業利益や経常利益については売上利益率の悪化により減収となる他、当期純利益はドイツでゴルフ場を保有する孫会社で減損損失を計上したことと、繰延税金資産取崩しのよるとしている。

同社は昨年５月に、ゴルフ場や出版事業について抜本的は事業構造の改革を行うとし、財務体質の改善のため海外ゴルフ場の売却や事業用資金の集約化によるリストラを行う目標を揚げた。

今回に発表では、海外のゴルフ場は昨年度すでに３ヶ所を売却し、残り５ヶ所についても今季（平成２０年度）中の売却を目標に海外ゴルフ事業から撤退するし、国内ゴルフ場については集客増加と更なるコスト削減による営業収益の改善が急務と認識し、総合的な見地から抜本的な対策を講じていくとしている。

同社は、今年３月に出版事業等の（株）学習研究社（東京都）と業務提携並びに資本提携を行うと発表。

学研で発行する雑誌のパーゴルフやWebサイトと廣済堂ゴルフ場の連携等も模索するとしていた。

＝ゴルフ特信　提供＝