日光霧降カントリークラブ

（株）日光霧降カントリークラブ（村上恒雄社長、本社＝コース）の再生計画案に対し、東京地裁が１０月１４日付けで認可決定を下した。

同日、債権者集会が開かれ、出席債権者数は６０２名のうち７８．２％に当たる４７１名が賛成、議決権額に占める賛成の割合も７２．１％となり、再生法の可決要件を満たした。

同社の再生計画案は、会員制リゾートクラブ経営の（株）コーユーコーポレーション（村上社長、東京都渋谷区）から弁済資金及び当面の運転資金の援助を受け、営業収益を改善する自主再建型。

平成１６年頃から会員に提案していた株主会員制への転換を図り、預託金償還問題の解消を図る。

弁済条件は一般債権者と退会会員に対しては、認可決定確定日から３ヵ月経過した日に０．８％を一括弁済する。

継続会員は、０．８％の預託金返還請求権相当額と引き換えに、株主会員制・日光霧降カントリークラブの株主となり、プレー権は従来通り確保される。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年５月１５比に民事再生法の適用を申請した、（株）日光霧降カントリークラブがこのほど再生計画案をまとめ、会員など債権者に配布した。

計画案は、同ＣＣの開発時の経営母体（なお平成１４年の会社分割により（株）日光霧降カントリークラブが同ＣＣのゴルフ場事業の一切を承継）で、大口債権者でもある（株）コーユーコーポレーション（村上社長、東京都渋谷区、以下コーユーコーポ）から弁済資金及び当面の運転資金の援助を受け、営業収益を改善する自主再建型。

弁済条件は、一般債権者と退会会員（認可決定確定日から１ヵ月以内に退会を届け出た者）に対しては、債権額の９９．２％の免除を受け、配当日（認可決定確定日から３ヵ月経過した日）に０．８％を一括弁済。

株主会員になることを希望する継続会員（認可決定確定日から１ヵ月以内に入会意思表示をした者、ないし、既に入会意思表示済みの者）については、一般債権者同様の弁済率にあたる０．８％の預託金返還請求相当額と引き換えに、株主会員制・日光霧降カントリークラブの株主会員ととなり、プレー権は従来通り確保される。

この株主会員については、正会員権１口につき２株、平日会員権１口につき１株交付される。

なお、入会の意思表示が確認された時点で、従前の預託金会員としての資格を失う。

確定した再生債権は、債権者総数が７２８名（内議決権総額１０３億３７８６万円余）となっている。

同計画案は、１０月１４日開催の債権者集会で決議される。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)日光霧降カントリークラブが５月１５日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。

同ゴルフ場は、日光市の霧降高原近くの丘陵地に１８ホールのゴルフ場を造る計画で、リゾート法の指定もあり平成２年７月に開発許認可を取得。コース設計監修は中島常幸プロが担当し、平成６年５月に会員制でオープンした。

当時、同ゴルフ場と近接したホテルジャパン日光など、各地にリゾートホテルを展開する会員制リゾートクラブのジャパントータルクラブを経営する㈱コーユーコーポレーション（東京都新宿区）で、同リゾートクラブの会員等を対象に会員募集を行った。

その後、会社分割の形で平成１４年に㈱日光霧降カントリークラブがゴルフ場事業を承継。

ゴルフ場会員の他にリゾートクラブ会員の利用も受け入れていたが、年々入場者数が減少、直近の売上高は年会費を含めても１億円を割るなど落ち込んでいた。

一方で、会員の預託金問題を解決するために平成１６年頃から会員には株主会員への転換を提案、これまでに会員の９割の同意を得られたが、今年５月２１日に当初の会員の預託金償還時期が到来するところから、株主会員制への転換を確実にするため、民事再生法で再建を目指すことにしたという。

負債は約１１５億３３９９万円。

うち会員の預託金が１１０億円強と大半を占めている。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)日光霧降カントリークラブが５月１５日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。

負債は約１１５億３３９９万円。