フォレスト鳴沢ゴルフ＆カントリークラブ

４月２６日にプレーオープンするフォレスト鳴沢ゴルフ＆カントリークラブ（旧・富士河口湖ＧＣ、１８ホール、山梨県）は旧会員に対して、プレー権に関する案内文をこのほど送付した。

破産管財人は同ゴルフ場を不動産賃貸業の（株）長谷萬の完全子会社・鳴沢森林開発（株）に売却したことを明らかにしたが、旧会員の処遇についての詳細には触れていなかった。

鳴沢森林開発（株）は、管財人の通知から約１週間後の通知で、その詳細を明らかにした。

その通知では、「フォレスト鳴沢Ｇ＆ＣＣとして生まれ変わる」とした上で、旧会員は「プレー権・優先予約権を有する特別プレー権プレーヤー（一代限りとし譲渡不可、法人会員は１回に限り同一法人内の登録者変更可）として登録（平成２１年６月末締切り）でき、特別価格でプレーできる」と報告している。

特別プレー権は、
①クラブ競技は参加不可、②ハンディ取得不可――としているが、年会費（プレー会費＝平成２１年度３万１５００円、２２年度以降４万２０００円）の納入で、特別料金（ベストシーズン＝平日１万２０１５円、土・日祝日１万５６９０円）でプレーできるとしている。

また、新生オープンする同ゴルフ場は、４月から２００万円（入会金１００万円＝消費税別、預託金１００万円＝１０年据置き）で正会員（最終１８００名）の募集を開始しているが、旧会員は特別価格の１００万円（入会金９０万円＝同、預託金１０万円＝同）で入会できるとしている（正会員のプレー料金は全シーズン６４５０円）。

＝ゴルフ特信　提供＝

平成１７年１月に破産し、休場中の富士河口湖ゴルフ倶楽部が、来年４月のオープンに向けてクラブハウスの改修等を進めていることが、このほど明らかになった。

同ＧＣの会員や鳴沢村の話しによると、管理棟を事務所代わりにして１０月頃からハウスの屋根（雨漏り等）の工事を開始し、コース整備も進めているという。

工事を行っているのは、（株）長谷川萬治商店のグループ。

同グループは、鳴沢村の小林優村長の仲介もあり、同ＧＣを経営してきた富士河口湖倶楽部（株）の破算管財人から同ＧＣのゴルフ場施設を買収する予定。

同グループの資産管理会社である合名会社・長谷萬商店（住所同）は、買収について否定も肯定していないが、コメントは控えている。

同ＧＣの用地は９０％以上が借地で、大地主と地主組合、それに破産した富士河口湖倶楽部（株）の元社長・高村博道氏が関与する土地があり、その三者の合意がなければ営業の再開は不可能といわれている。

このような背景があるだけに、長谷萬商店はコメントを控えているようだ。

＝ゴルフ特信　提供＝

ホテルの不正改造問題を起こしたビジネスホテルチェーンの(株)東横インが､富士河口湖ゴルフ倶楽部の経営から撤退したことが､平成18年3月明らかになった。

同ＧＣを経営し破産手続き中の富士河口湖倶楽部(株)の破産管財人は､東横インに替わる同ＧＣの営業譲渡先の候補として､不動産投資会社で大証ヘラクレスに上場している(株)レイコフを選定したことを明らかにした。

東横インは管財人と同ＧＣの営業譲渡に関する基本合意を結び､平成17年11月1日から「東横イン富士河口湖ＧＣ(仮称)」のゴルフ場名で営業を開始したが､積雪のため同月17日までの短期間の営業で､冬季クローズに入っていた。

年明けに東横インが､系列ホテルを不正改造していることが発覚。発覚後に管財人は東横インに今後も営業する意志があるか否かを問いただしており､最終的に基本合意を解約することとなった。このため､管財人は再度選定を行い(株)レイコフを指名。このほど､その旨を同ＧＣ会員で組織している「富士河口湖会員協議会」に報告したもの｡
同協議会は､当初から東横インの進出に難色を示し､さらに同ＧＣの一部地権者も土地使用禁止を通告して､東横インの進出に反対を表明していた｡
今回､レイコフの進出が決まったが､地権者(ゴルフ場の約95％が借地)の同意がなければ､営業を開始できない｡このため､営業の再開時期は現在のところ未定としている｡レイコフは､地権者の同意を得られなければ撤退する意向のようだ｡
レイコフはゴルフ場事業に意欲的で､サイパン島のロタＲ＆ＣＣ(18Ｈ)を買収した他､民事再生手続き中のクラシック島根ＣＣ(18Ｈ､島根県)んお営業譲渡を受ける予定(地裁が認可保留中)となっている。

ちなみに､東横インに続き売却先の第二候補に挙がり､買収費も最高額の12億円を提示したといわれている東証一部上場の(株)アーバンコーポレーション(広島市)が､今回選定されなかった理由については不明。

なお､富士河口湖会員協議会は､3月15日に東京のＴＫＰ霞ヶ関で会員総会を開き､現状を報告する予定。

＝ゴルフ特信＝

破産宣告を受けた同GCの売却先が内定した。管財人と基本合意書を締結して､同GCの経営を目指しているのは(株)東横イン。売却先の選定の結果､同社が最も良い条件を提示し基本合意に至ったもの。

第2候補は特別精算となった成井農林から6コースを取得した東証一部上場の(株)アーバンコーポレーション(広島市)､第3候補はクラブ役員として栃木県下のゴルフ場に関係していた一族が関わる(有)レイコフだったよう｡
東横インは昭和61年に設立されたビジネスホテルの経営会社で､現在では全国100ヶ所以上にホテルを展開しているがゴルフ場事業には初進出｡10月25日には元従業員等を集めて事情説明も行っている｡
管財人側によると､会員のプレー権に関しては保障することで東横インと合意しているという。プレーは会員料金とし､会員用のスタート枠も設けるとしている｡但し､プレー権を譲渡可能にするかどうかについては､現状は白紙｡
東横インとしては12月にも同GCの営業を引き継ぐ意向を示しているようだが､同GC用地の90％以上は借地で､その地主との調整が付いていないこと(現在は地主との土地賃貸借契約は期限切れとなっており､東横インの進出に反対する地主も多いという)や､裁判所の許可を得て同GCを自主運営している会員組織の「富士河口湖GC会員協議会」との交渉も進んでいないことなどから､東横イン側が営業するのは早くとも来春以降となりそうだ。

同GCグループで同じく破産となり､コースを閉鎖している身延GC(18Ｈ､山梨県)の売却先は､決定していないが､管財人側によると､ゴルフ場経営を目指している法人1～2社が買収の意向を示しているという。

＝ゴルフ特信＝

破綻した富士河口湖GCの会員らは､会員側の自主運営による営業を管財人側や裁判所に働きかけていたが､平成17年4月18日に裁判所の了承を取り付けたことから､同月23日にも同GCを”仮オープン”する方向で調整を進めている。

一方､管財人は「4月末までにも買収先を確定する予定で､5月には買収先を公表できるだろう」としている。同じく破綻した同GC系列の身延GC(18Ｈ､山梨)についても「買収希望者が1～2現れている」という。自主運営を目指し活動してきたのは､「富士河口湖ゴルフクラブ会員協議会」(木元尚男会長､事務所＝饗場総合法律事務所内)で､同協議会による尾「同ゴルフ場の買収先が決まり､買収先が経営を行うまでの間､コース管理・維持も目的に会員の管理による自主運営を認めるように､関係各方面にお願いしてきた」という｡
その結果､裁判所や管財人の他に地権者(ほぼ100％借地)の了承もほぼ得られたことから､「23日には仮オープンしたい」と語っている｡19日現在では同ＧＣの代表電話(0555-85-2821)と予約電話は取り外されて不通となっているが､21日頃には通じる見込みになっている。

仮オープン時の営業では､クラブハウスはロッカーとトイレ､キャディマスター室のみの利用が可能で､プレーは原則乗用カートによるスルーのセルフ(希望によりアルバイト・キャディ付)。プレー料金はメンバーが8000円(協力金2000円含む)で､ビジターは平日1万2000円､土・日祝日1万5000円としている。これまで､管財人側がコースメンテナンスを行っていたこともあり､コースはほぼ従来通りの状態だとしている｡
同倶楽部には会員権分割もあり､約2000口の会員(分割前は約1200口)が在籍しているが､その内の約800名が同協議会に参加しており､「近々にも1000名になりそうだ」と協議会は説明している。

＝ゴルフ特信＝

富士河口湖倶楽部(株)は、2004年11月5日に債権者の(株)整理回収機構(ＲＣＣ)から甲府地裁へ破産を申し立てられていたが、平成17年１月26日に同地裁より破産宣告を受けた。

負債は預託金約125億円を含め約170億円。