都ゴルフ倶楽部

同倶楽部では、令和7年1月（令和7年度分）より年会費を下記のとおり改定します。

［正会員］改定前：3.96万円（税込）⇒改定後：5.5万円（税込）
［平日会員］改定前：2.64万円（税込）⇒改定後：3.63万円（税込）

播州カントリークラブ（１８ホール、兵庫県）フ場運営会社、（株）ジェイゴルフ（福長育成社長、東京都中央区）は、新設分割により新設する（株）ジェイゴルフに対して、（株）アコーディア・ゴルフに売却する６ゴルフ場事業以外の事業の権利義務を承継させると１１月６日に官報などで公告した。

６コースは日光Ｇパーク：ハレル（１８ホール、栃木県）、つくでＧＣ：カムズ（同、愛知県）、キャッスルヒルＣＣ（同、同）、ＪＧ芸濃（同、同）、霞ＧＣ（同、三重県）、ＪＧ四日市Ｃ（同、同）。

ジェイゴルフでは、それぞれゴルフ場所有の資産保有会社（６社）の株式をアコーディア・ゴルフに１２月１１日付けで売却するが、同日付けで６社の株式を保有するジェイゴルフの分を合わせて売却するため、６コースの事業を除く従来からの１２コースの事業と本社機能を、新設する（株）ジェイゴルフに承継させるもの。

アコーディアに売却する従来のジェイゴルフは会社分割に伴い商号変更され、新設会社がジェイゴルフの名称を使用する。

社長・本社・資本金（東京建物１００％出資）・電話番号も同じとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

懸案だった打ち放し練習場とアプローチ練習場のリニューアルに着手し、１月１４日に両練習場をクローズした。

鹿島建設の設計・施工で工事を行っているもので、スタートハウス前にある従来の３０ヤード、６打席の練習場を拡張し、１００ヤード、１０打席にする。

また、１番ホール沿いにあるアプローチ練習場は、これまでの倍の広さに拡張する。

完成は３月３１日の予定で、４月に使用を開始する。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゼクスグループは、系列のチャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部を東京建物の子会社・（株）ジェイゴルフに売却すると３月２７日に発表。

ゼクスグループはゴルフ場経営からの撤退を決め、系列ゴルフに売却（ただし、内１コースは４月に売却）、今回の売却で系列ゴルフ場はなくなる。

（株）チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部の株式の全部を３月３１日に引き渡すとしている。

株式の売却代金は明らかにしていない。

ジェイゴルフでは株式の売買とあって会員約２８００名（更生手続きを経て預託金は３～３００万円）の権利義務は変更なく、従業員も継続雇用するとしている。

ただし、ゴルフ場名については近々にも「都ゴルフ倶楽部」に変更する予定。

（株）チャーミング・リゾート都ＧＣの平成１９年５月期の売上げ高は５億円で、経常利益及び当期純利益は３３百万円。

総資産は９億９９百万円、純資産は１億５６百万円となっている。

大洋緑化グループが外資のローンスターグループをスポンサーとして更生手続きを進めていた折に、会員が「外資はイヤだ」と抵抗し、会員自らがスポンサーとしてゼクスグループを招聘して、更生計画案を成立させた経緯がある。

ゼクスグループは、この会員の意向を尊重し同ＧＣだけはアコーディアに売却せず、国内企業の東京建物グループを売却先に決めたとされている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゼクスグループで、同グループの５コースを運営する（株）チャーミング・リゾーツ。

来年６月まで順次「ファン感謝デー」を実施。

第一弾として１２月２日にチャーミング・リゾート那須グリーンコース倶楽部で感謝デーを催した。

目的は、メンバー（年次会員等が約９００名在籍）や地元住民とのコミュニケーションを深めるためで、当日は天気にも恵まれ役１５００人（参加費無料、自由来場）が様々なイベントを楽しんだ。

イベントは『ドラコン・ニアピン・パッティングのコンテスト』、『クラブ試打会』、『レッスン会』の他、クラブハウスに似顔絵コーナーを設けたり、テーブルマジックなどを行った。

また、マギー審司氏のマジックショーや、地元グループのよさこいソーラン、大学生によるハンドベルの演奏も披露された。

レストランはビュッフェスタイルで無料開放（チャリティボックス設置）し、模擬店も用意（車の来場を見越しアルコール類の提供ナシ）。

乗用カートを利用してのコースドライブも行い、浴場の利用も受入れた。

パターコンテスト等のチャレンジ料や集まったチャリティ基金は那須町の社会福祉協議会に寄付。

またイベント用の看板などは系列ゴルフ場で持ち回りで利用できるようにし、経費の削減を図った。

＝ゴルフ特信　提供＝

2006/3/15より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 36.75万
名義書換料 [平日会員] 18.9万

旧コース名：都ゴルフ倶楽部
新コース名：チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部

フェアウェイ等の芝を全面的に張り替えるなどのコース改造に着手した｡この工事に伴い､来年1月上旬から7月上旬まで6ヶ月間クローズする｡
改造計画では､フェアウェイとセミラフ部分の約20万平方メートルを耕転して整地した上で野芝を張る他に､バンカーも改造･新設する。

都ゴルフ倶楽部(山梨県)の所有会社・東洋農林(株)と､運営会社の(株)都ゴルフ倶楽部(山梨県)の変更更生計画案がまとまり､平成17年7月会員等の債権者に配布された。その計画案が成立すると､預託金が「3円」という日本一低額の会員権が誕生する。

両社を含む大洋緑化グループ17社の関係人集会は4月20日に開かれたが､前記事通り両社と山形ＧＣ関連の2社の計画案は可決しなかったため､続行決議となっていた。(山形ＧＣの2社は6月21日に可決)
都ＧＣの両社が可決しなかったのは､会員組織の「都ＧＣを再建する会」(大和武会長)がローンスター・グループの傘下に入ることに強く反発したため｡今回の変更計画案は､会員側が選定したスポンサーによる再建案となっている｡
スポンサーとなるのは､東証2部上場の(株)ゼクスの100％子会社で､ゴルフ場5コースを傘下とする(株)チャーミング・リゾート。計画案によると､東洋農林(株)が(株)都ＧＣを吸収合併後に100％減資し､新たに発行する株式をチャーミング・リゾートに割り当てるとしている｡
会員に関する更生条件は､継続会員､退会会員(更生計画認可決定日から2ヶ月以内に退会を意思表示した会員)にかかわらず､全会員に預託金１％を認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済するとしている。継続会員には1％を弁済するとともに､預託金会員権も発行する。

その預託金額は､現預託金の「0.001％」つまり「10万円につき1円」となる。都GCの発行した会員権で最も安い預託金額は30万円。この会員権を所有する継続会員に対しては､「3円」の新預託金証書(5年据置)を発行する。最高額の新預託金でも300円にしかならない｡
このような､超低額の預託金証書を発行する理由は､所得税の損益通算問題が背後にある。税務当局は､預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権にした場合､会員の権利に継続性がないとして､「譲渡損が出ても損益通算はできない」との見解を示している｡
このため､会員にとって不利益になるおそれがあると判断し､プレー会員権は採用せずに預託金制度を残した｡なお､関係人集会は7月26日に開かれる。

＝ゴルフ特信＝

太洋緑化(株)を含む会社更生手続き中のグループ17社の関係人集会が平成17年4月20日に東京・新宿の東京厚生年金会館で開かれ、内13社の会社更生計画案が賛成多数で可決し、東京地裁から即日認可決定を受けた。

一方で、山形ＧＣ(18Ｈ、山形)と都ＧＣ(18Ｈ、山梨)の施設保有会社と運営会社は可決要件に満たず、関係人集会は5月23日に延期された。

同グループの中核企業となる大洋緑化(株)(皐月ＧＣ、京ＣＣ等既設5コース保有、他建設中1コース)の決議結果は、一般更生債権額で86.60％の同意(不同意3.24％)、更生担保権額で92.67％の同意(不同意0％)で可決要件(新更生法適用＝更生債権額で2分の1超、更生担保権額で4分の3以上の同意)を満たした。この他、計7コースを経営・運営する計11社と保険代理業の1社の計画案が大多数の同意で可決した。

計画案は、大洋緑化(株)が16社を吸収合併し、その上で大洋緑化は100％無償減資を行い、ローンスターまたは同社の指定する会社より増資(1株1000万円で98株発行予定、但し資本金組入は4億9000万円)を受けて経営を継続するないようになっている。

会員への更生条件は、①継続会員は預託金の97％をカットし、残り3％を新預託金(10年据置)とした新証券を発行､②退会会員は1％(但し確定債権が10万円未満は千円)を更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に弁済などとなっている｡
一方、山形ＧＣは会社側の案と同ＧＣ理事長ら会員有志案(会員で構成する中間法人が弁済に必要な資金を出資し、会員への弁済率は継続・退会とも1％)の2案について賛否を諮ったが、どちらの案も可決要件を満たさなかった。

所有会社の更生担保権額では管財人案が100％の同意となったが、更生債権額では過半数割れとなり､逆に有志案は更生担保権額で同意ゼロとなり､集会が延期となったもの｡会社側は会員側が案を修正(弁済率や弁済期間を上方修正)すれば､修正案に同調する意向を示している。

同じく集会が延期された都ＧＣの場合は、会員側(「都ＧＣを再建する会」)からの計画案は出ていなかったため、会社案を審議した。更生担保権額では100％の同意があったものの、更生債権額は同意が過半数に届かなかった。会社側は、会員側と調整を図る考えとしているが､こちらの調整は難航しそう。

＝ゴルフ特信＝

太洋緑化(株)を含む会社更生手続き中のグループ17社は､平成17年1月31日に裁判所に提出した管財人案の更生計画案を､会員など債権者に対して配布した。同案の賛否を問う関係人集会は4月20日に東京・新宿の東京厚生年金会館で開催予定。

計画案によると､大洋緑化(株)は会社設立以来､債務超過の状態にあり銀行借入や会員権販売で資金を調達してきた。しかし､国内ゴルフ場の売り上げの低迷､海外及び国内ゴルフ場投資の失敗､平成10年頃からの預託金償還問題で資金が流れなくなり､平成16年2月に(株)整理回収機構との共同で会社更生法の適用を申請した。

更生手続き申立後は､事業資金の融資取り付けや､スポンサー先の選定(ローン・スターグループ)を行い､オーナー経営者・杉尾栄俊氏の経営責任(自宅売却で私財を提供､他に資産なく不問に)等についても検討した。また海外のゴルフ場は倒産処理が進んでいるが､資金回収は極めて困難とし､国内14コースで再建を図るとしている。

再建のスキームとしては､大洋緑化(株)にその他16社を吸収合併して再建する。その上で､大洋緑化は100％無償減資を行い､ローン･スターまたは同社の指定する会社より増資(1株1000万円で98株発行予定､但し資本金組入は4億9000万円)を受けて経営を継続する。

また､ゴルフ場事業に不要な資産は売却処分するほか､事業継続に必要な資金は､ローン･スターその他より借入れを行い､増資額と合わせて返済減資にするとしている｡
ゴルフ会員への弁済条件は
①継続会員は預託金の97％をカットし､残り3％を新預託金(10年据置)とする
②退会会員(認可決定から1ヶ月以内に手続き必要)は1％(但し､確定債権が10万円未満は千円)更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に弁済となっている。

その他､確定更生担保権は更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に全額を一括弁済､ゴルフ会員以外の一般更生債権は
①元本が千円未満は確定債権額
②千円以上10万円未満は千円
③10万円以上40億円未満は1％
④40億円以上は40億円の1％を弁済し､40億円超の部分は1％の弁済を受けるか､大洋緑化の普通株式の新株交付を受けるか､選択できるとしている。

クラブ規則関係では無記名会員権も全て記名登録方式に統一される｡会員権の名変は認可決定確定後速やかに再開する方針で､2年間は割引料金を適用するという｡
なお､山形ＧＣ(山形県)の理事長から債権者有志案として､(株)山形ゴルフ倶楽部等2社の更生計画案が別に提出されており､同2社の債権者は管財人案との2案について賛否を投票する。同有志案は､会員で構成する中間法人が弁済に必要な資金を出資し､会員への弁済率は継続・退会とも1％となっている｡
管財人は会員に負担が多い等として同案を批判しており､結果が注目される。また都ＧＣ(山梨県)等では会員が管財人案の否決運動も行っている｡
＝ゴルフ特信＝

国内既設14コース､建設中１コース､海外4コースを傘下に収め平成16年2月10日に会社更生法の適用を申請した大洋緑化(株)を含むグループ17社の保全管理人･清水建夫弁護士は､3月17日に東京都千代田区の司法記者クラブで「同グループのスポンサーにローンスター(ＬＳ)グループを入札で選定した」と発表した。

大洋緑化グループのスポンサーとして､ＬＳグループの他に上場の東京建物グループと「ゴールドマン･サックス･グループ＋森トラスト」の連合グループの３グループが立候補していた。

ＬＳグループを選定した理由について､保全管理人は､
①大洋緑化グループ14コースに対する評価額が債権者各位への弁済額及び今後の各コースへの設備投資額を含めて最も多額の提案があったこと
②追加拠出なく会員のプレー権を保護し､当分の間プレーフィ・年会費を据え置くのみならず､名変料を減額等に応じるなど､会員の権利をできるだけ保護することを約束したこと
③社員の雇用の継続及び給与等の見直しについても検討すること
の3点をあげている。

ＬＳグループの投資額の提案は､他の2グループより2割以上高かったとしている。スポンサー選定で､早い段階で東京地裁から会社更生の開始決定が受けられる見込みとしている。

また､ＬＳグループは､大洋緑化グループのスポンサーとなったことにより､国内傘下ゴルフ場は65コースとなる。

＝ゴルフ特信＝

大洋緑化(株)および関係会社16社は、平成16年2月10日に債権者の整理回収機構(ＲＣＣ)と共同で東京地裁へ会社更生法を申請、同日保全命令を受けた。

負債は大洋緑化(株)が約1100億円(うち、金融債務437億円、預託金約502億円)で、グループ全体では約1800億円。

同時に会社更生法を申請した関係会社は､(株)皐月ゴルフ倶楽部､(株)玉造ゴルフ倶楽部､(株)京カントリークラブ､(株)越谷ゴルフ倶楽部､(株)黒羽カントリークラブ､九州緑化(株)､東洋農林(株)､(株)都ゴルフ倶楽部､三日月カントリークラブ(株)､(株)三日月ゴルフサービス､(株)山形ゴルフ倶楽部､(株)山形ゴルフマネージメント､(株)丸の内倶楽部､(株)ワールドカントリー倶楽部､(株)ワールド小川ゴルフサービス､東興(株)の16社。

関連ゴルフ場
■大洋緑化(株)
皐月ゴルフ倶楽部　鹿沼コース(栃木県)
皐月ゴルフ倶楽部　佐野コース(栃木県)
玉造ゴルフ倶楽部　若海コース(茨城県)
玉造ゴルフ倶楽部　捻木コース(茨城県)
京カントリークラブ(千葉県)
丸の内倶楽部(千葉県)
越谷ゴルフ倶楽部(埼玉県)
■(株)黒羽カントリークラブ
ゴルフ倶楽部ゴールデンウッド(栃木県)
■東洋農林(株)
都ゴルフ倶楽部(山梨県)
■(株)山形ゴルフ倶楽部
山形ゴルフ倶楽部(山形県)
■三日月カントリークラブ(株)
三日月カントリークラブ(兵庫県)
■ＲＫＢ大洋(株)
RKB皐月ゴルフ倶楽部　天拝コース(福岡県)
RKB皐月ゴルフ倶楽部　竜王コース(福岡県)
■(株)ワールドカントリー倶楽部
ワールドカントリー倶楽部(熊本県)

2004/2/10より名義書換停止
会社更生法手続き申請の為