木曽カントリー倶楽部

2009/8/1より名義書換再開
［正会員］10.5万
［平日会員］5.25万

昨年１２月に再生計画案が成立し、事業譲渡を受けた会社のもとで経営に入った木曽カントリー倶楽部が、早くも経営交代した。

事業譲渡を受けたＴ＆Ｔ（株）（住所同、資本金１０００万円）の株式売却で、経営交代となった。

株式を買収したのは（株）井口（長野県諏訪郡、井口恒雄代表取締役）。

同社は５月１４日にリベラ（株）（旧社名＝リベラホールディングス（株）、広島県呉市、山本憲治会長、資本金１億円）の山本会長から、Ｔ＆Ｔの株式を取得して傘下に収めた。

（株）井口のグループは、ガソリンスタンドを経営する井口エネルギー（株）やホテル（ＲＡＫＯ華乃井ホテル＝長野県諏訪市）、自動車学校などを経営している。

同ＣＣによると、Ｔ＆Ｔの社名を木曽カントリー（株）に変更し、代表者取締役には井口代表が就任した。

ゴルフ場名は変更しないとしている。

ちなみにＴ＆Ｔは、昨年１２月１０日に再生計画案が可決した同ＣＣの旧経営会社・木曾高原開発（株）から、同日付けで同ＣＣの事業を取得。

そのＴ＆Ｔは約５ヶ月間で株主が変わり社名も変更になるという、あわただしい展開となった。

なお、再生計画の会員に対する再生条件は、退会か継続かに関わらず預託金の１５％を再生計画認可決定確定の日から５ヶ月以内に一括弁済し、会員資格の継続を希望する会員に対しては、預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権の資格をＴ＆Ｔが保証する――とした内容となっており、実行済み。

一方、旧経営の木曾高原開発（株）は再生計画に基づき、会社精算の手続きに入っている。

清算中に残余財産が発生（木曾高原開発（株）が原告の訴訟で、４０００万円の和解金を取得）したため、弁済率は１６．５５８６％のアップし、６月９日に手続きを行っていない会員に対して、早急に手続きを行い弁済を受けるように呼びかけている。

＝ゴルフ特信　提供＝

東証一部上場の北野建設（株）の子会社で、木曽高原開発（株）の債権者集会が１２月１０日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決（書面投票と併用）、同日再生計画認可決定を受けた。

決議結果は、出席債権者数で９１．６％の賛成、議決権総額で８１．７％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

計画案は、リベラホールディングス（株）（広島県呉市）グループのオーナーである山本憲治会長が１００％出資するＴ＆Ｔ（株）が事業譲渡（譲渡日は１２月１０日）を受け、木曾高原開発（株）は清算会社となる。

会員に関する再生条件は、退会が継続かに関わらず、全ての会員に預託金の１５％を再生計画認可決定確定の日から５ヵ月以内に一括弁済するとしている。

会員資格の継続を希望する会員のプレー権は、預託金ゼロ譲渡可のプレー会員権となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

北野建設（株）子会社の木曽高原開発（株）は、営業譲渡型の再生計画案をまとめ、このほど会員を含む債権者に配布した。

債権者集会（書面投票と併用）は１２月１０日に開催。

スポンサーはリベラルホールディングス（株）（広島県）グループで、計画案では同社のオーナーである山本会長が１００％出資するＴ＆Ｔ（株）が、事業譲渡（裁判所の許可済み、譲渡日は１２月１０日予定）を受ける。

Ｔ＆Ｔは平成１８年２月８日設立だが、これまで営業活動は行わないままの状態だったとしている。

事業譲渡を受けるに当たってＴ＆Ｔは定款にゴルフ場の運営・経営等を追加する。

また、事業譲渡代金はリベラルホールディングスまたは同社グループから調達する予定と報告している。

なお、木曾高原開発は事業譲渡後に清算される。

会員に関する条件は、退会か継続かに関わらず、全ての会員に預託金の１５％を再生計画認可決定確定の日から５ヵ月以内に一括弁済するとしている（木曾高原開発の清算で残余財産が存在した場合、追加弁済）。

会員資格の継続を希望する会員に対しては、預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権の資格を保証する。

また、事業譲渡契約では、
①新たな預託金等の負担を求めない。

②名義書換えを長期に渡り停止しない。

③既存の会員のプレー権を侵害するような新規募集等を行わない――ことが約束されていると報告している。

当初、北野建設は再生法申請に難色を示していたが、この計画案に対しては異議を申し立てないとみられる。

確定債権者総数は１３５０名で、その債権総額は２５億円６６６２万円余。

＝ゴルフ特信　提供＝

上場の北野建設（株）の子会社で、民事再生手続中の木曾高原開発（株）は、スポンサー候補としてリベラルホールディングス（株）を選定。

木曾高原開発（株）は、フィナンシャル・アドバイザーを通じてスポンサーの選定を行った。

５社がスポンサーとして立候補し、有力候補となっていた会社が同ＣＣ付帯のロッジなどを引継がないとしたことから、同社を選定から外しリベラ社を選定した。

リベラ社は、傘下に東日本フェリー（株）（室蘭・函館・青森でフェリー運航）や旅行業のシアーズ・ジャパン（株）、トーワシップ債権回収（株）など１０社を連結子会社とし、連結売上高は３７４億円としている。

木曾高原開発（株）では、リベラ社にゴルフ場などの事業を年内にも譲渡する考えで、１０月１７日には再生計画案を東京地裁に提出する予定となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

北野建設（株）の子会社で木曾高原開発（株）は５月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

今回の事態は、
①バブル崩壊による来場者の減少。

②預託金返還請求。

③母体の北野建設（同社は木曾高原開発の株式４０％を保有と発表）が支援を打ち切る――などで起きたと説明しているようだ。

北野建設と現経営陣との間でトラブルも発生しているようだ。

小池社長の債権者に宛てたお詫びの書面によると「親会社である北野建設の創設者（北野次登氏）の強い要請もあり、資金援助を受けてきたが、昨年暮れ頃から実子（北野貴裕氏）が同建設を実質支配してから、資金援助を停止。

貴裕氏は代表取締役を辞任し、現取締役に責任を押しつけるという暴挙に出た」旨を報告している。

一方、北野建設は「貴裕氏は、昨年１２月２０日付けで代表取締役を解職された」、「突然、民事再生手続開始も申し立てが行われた」などと発表。

いずれにしろ北野建設の北野親子間の確執が背景にあるといわれている。

負債は２６億２５２２万円余（今年３月３１日現在）で、そのほとんどが会員（１３６４名）の預託金としている。

申請代理人サイドは「スポンサーによる再建を目指すが、プレパッケージとして選定する」と語っている。

ＦＡは、ゴルフ場のＭ＆Ａに実績のある住友不動産販売（株）（TEL０３－３３４３－１０５５、担当＝橋本部長）が担当する。

＝ゴルフ特信　提供＝

木曾高原開発（株）は、平成２０年５月３０日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し、同日保全命令を受けました。