いわきプレステージカントリー倶楽部

平成23年10月26日より1年間、名義書換停止
*福島第一原発事故によるゴルフ場長期休業のため

経営交代で、１２月１日から新体制で営業していることが明らかになった。

山陽建設工業（株）が、同ＣＣを経営する、いわきプレステージカントリー倶楽部（住所同、資本金８０００万円）の株式を所有する不動産業の（株）パインランド（大阪市中央区）から、同日付けで株式を譲り受けて傘下に収め、前田代表がいわきプレステージＣＣ（株）の代表取締役に就任した。

グリーンの芝の状態が悪いことから「００７」をインターシードする計画も進めている。

ちなみに同ＣＣは、平成１６年にＰＧＭグループ入りした日本ゴルフ振興（株）（現・（株）地産）が経営していたゴルフ場の１つ（当時のゴルフ場名は常磐ＣＣ）で、１８年１１月にＰＧＭグループから離脱してパインランド傘下となっていた。

＝ゴルフ特信　提供＝

旧コース名：常磐カントリー倶楽部
新コース名：いわきプレステージカントリー倶楽部

平成18年11月21日から(株)パインランドの系列となった常盤カントリー倶楽部は、同ゴルフ場経営の常盤カントリー倶楽部㈱の商号は6月中にも「いわきプレステージカントリー倶楽部(株)」に変更する予定としている。

2005/6/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 5.25万
名義書換料 [平日会員] 5.25万
名義書換料 [週日会員] 5.25万

日本ゴルフ振興グループの日本ゴルフ振興(株)､(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部､日本ゴルフ振興沖縄(株)の更生計画案は､９月３０日に大坂地裁の認可決定を受けた。

決議結果は､日本ゴルフ振興が更生担保権１２５億２４５５万円の内､８７．７７％に当たる１０９億９２５２万円の同意､一般更生債権３６９０億９９３４万円の内､９１．８０％に当たる３３８８億１６２４万円の同意で可決。宮崎国際ＧＣは､更生担保権１億９０９８万円の内､９８．９４％に当たる１億８８９６万円の同意､一般更生債権４４億６２３７万円の内､８０．０１％に当たる３５億７０４７万円の同意で可決。日本ゴルフ振興沖縄は､更生担保権１億２２８６万円の内､９９．４８％に当たる１億２２２２万円の同意､一般更生債権２３９億３６０３万円の内､９２．６２％に当たる２２１億６８７０万円の同意で可決した。

３社ともに､ローンスター(ＬＳ)グループとモルガンスタンレー証券をスポンサーにして再建を図る計画となっている。

日本ゴルフ振興グループ３社の内､同グループの中核企業で２６コースを経営する日本ゴルフ振興(株)は､このほど会員等の債権者に対して､更生計画案を配布した。　同社は､昨年２月に民事再生法の適用を申請したが､同年１０月１５日に大口債権者であるローンスター(LS)グループから会社更生法の適用を申し立てられ､１２月２５日に更生手続開始決定を受けていた。

その計画案によると､会社更生手続に至った理由として
①営業利益を計上(１４年１２月期約３２億円)していたが､グループの(株)レオマの約１０００億円の保証債務を負担していたこと
②預託金の償還問題を抱えていたこと､等をあげている。　債権者は､確定した更生担保権が１７０億７６５１万円余(１４件)､優先的更生債権が１２５７万円余(４件)､預託金債権が１１１８億４２１７万円余(８万５０６８件)､預託金債権外の一般更生債権が２６２０億９８１６万円余と報告している。

更生計画の基本方針は､ロースターグループ(ローン･スター･マネジメント･カンパニー･フォー)とモルガン･スタンレー証券をスポンサーにして再建を図る計画となっている。計画案では､発行済株式(２０万株)はすべて無償で消却し､普通株式２０００株(１株５万円で発行)で『管財人が指定する者に割り当てる』としている。

債権者に関する弁済条件は､退会会員の預託金及び一般更生債権は８８．５％カットで､残り１１．５％を､“来年１月３１日まで又は更生計画認可決定確定後３カ月が経過する日のいずれか遅い日までに､一括して弁済する” としている。一方､継続会員の預託金は８７．７％カットで､残り１２．３％を新預託金(据え置き期間は更生計画認可決定確定後１５年で､その後の退会者には退会日から３ケ月後に新預託金を返還)とする。

この計画案の決議は､８月１３日から９月１７日(回答期限)までの書面による決議で行われる。また､日本ゴルフ振興(沖縄)(株)沖縄国際GC経営､(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部(宮崎国際ＧＣ経営)の更生計画案は､８月第２週までに債権者に送付される予定となっている。

ゴールドマン・サックス・グループの支援による更生を目指していた日本ゴルフ振興グループのうち3社(日本ゴルフ振興(株)、日本ゴルフ振興(沖縄)(株)、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部)は､このたび更生裁判所の許可を得て、円満に同グループとのスポンサー契約を合意解約し、平成１６年７月２日付けで､新たにローン・スター・ファンズ及びモルガン・スタンレー証券会社を共同スポンサーと決定した。
今後の日本ゴルフ振興グループのゴルフ場運営には、ローン･スター･グループのゴルフ場運営会社となり､パシフィック・ゴルフ・マネジメント株式会社の運営となる。

2004/6/1より名義書換停止

会社更生手続き中の日本ゴルフ振興グループ４社のスポンサーにゴールドマン・サックス・グループが決定。

関連のゴルフ場はグレート仙台ＣＣ(宮城)､常磐ＣＣ(福島)､霞ヶ浦ＣＣ(茨城)､東名厚木ＣＣ(神奈川)､中央都留ＣＣ(山梨)､新城ＣＣ(愛知)､金沢国際ＧＣ(石川)､神有ＣＣ(兵庫)､法隆寺ＣＣ(奈良)､関西空港ＧＣ､岸和田ＣＣ(大阪)､グレート岡山ＣＣ､岡山国際ＧＣ､笠岡ＣＣ(岡山)､尾道ＧＣ､広島国際ＧＣ(広島)､柳井ＣＣ(山口)､琴平ＣＣ(香川)､
レオマ高原ＧＣ(徳島)､松山国際ＧＣ､宇和島ＣＣ(愛媛)､大博多ＣＣ､北九州ＣＣ(福岡)､大分富士見ＣＣ(大分)､宮崎国際ＧＣ(宮崎)､沖縄国際ＧＣ(沖縄)､
等28コース。これによりゴールドマン・サックス・グループは日本国内に107コースを所有する国内最大のゴルフ場経営会社となります。

2004/2/1より2004/5/31まで名義書換再開
名義書換料 [正会員] 15.75万
名義書換料 [平日会員] 15.75万
名義書換料 [週日会員] 15.75万

2003/12/21より名義書換停止

今年２月に民事再生法の適用を申請し、協議をしたいとして再生計画案の提出期限を来年１月末まで延長した日本ゴルフ振興(株)だが、大口債権者であるローンスター･グループの申立により、会社更生法での再建手続きに移行することとなった。

大阪地裁が11月21日、ローンスター･グループから申立があった日本ゴルフ振興(株)(大阪)及び日本ゴルフ振興(株)(沖縄県)２社に対し、更生法に基づく「保全管理命令」を下した。

日本ゴルフ振興グループの国内ゴルフ場全体のスポンサーに名乗りを挙げていたローンスター･グループが、新たなスポンサーを含め模索するとした現経営陣側に反発した形だ。もっとも、同弁護士は「会員のプレー権を確保するスキームは変わらない」と話しており、同グループが目指したスキームにより、手続きを進めたい意向。

2003/10/20より2003/12/20まで名義書換再開
名義書換料 [正会員] 10.5万
名義書換料 [平日会員] 10.5万
名義書換料 [週日会員] 10.5万
法人内：5.25万 相続：2.1万

2003/10/1より名義書換停止

2003/8/1より2003/9/30まで名義書換再開
名義書換料 [正会員] 10.5万
名義書換料 [平日会員] 10.5万
法人内・贈与5.25万 相続2.1万

ゴルフ場経営最大手の１社である日本ゴルフ振興(株)は、ＲＣＣ(整理回収機構)と共同にて２月１８日に大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。ＲＣＣが債務者と共同で民事再生法の申し立てをしたのは初めてのケース。また関係の他３社も民事再生手続開始を申請した。グループのゴルフ場は国内２８コース、海外６コースに及び会員数は約９万人。負債額はグループ全体で約３６００億円を超えて今年最高額を更新した。国内のコースは以下の通り。なお全コース名義書換を停止。

グレート旭川ＣＣ、グレート札幌ＣＣ(北海道)、グレート仙台ＣＣ(宮城)、常磐ＣＣ(福島)、霞ヶ浦ＣＣ(茨城)、東名厚木ＣＣ(神奈川)、中央都留ＣＣ(山梨)、新城ＣＣ(愛知)、金沢国際ＧＣ(石川)、神有ＣＣ(兵庫)、法隆寺ＣＣ(奈良)、関西空港ＧＣ、岸和田ＣＣ(大阪)、グレート岡山ＣＣ、岡山国際ＧＣ、笠岡ＣＣ(岡山)、尾道ＧＣ、広島国際ＧＣ(広島)、柳井ＣＣ(山口)、琴平ＣＣ(香川)、レオマ高原ＧＣ(徳島)、松山国際ＧＣ、宇和島ＣＣ(愛媛)、大博多ＣＣ、北九州ＣＣ(福岡)、大分富士見ＣＣ(大分)、宮崎国際ＧＣ(宮崎)、沖縄国際ＧＣ(沖縄)
＝関東組合＝

2003/2/18より名義書換停止
民事再生法申請の為

2002/10/10より値下げ実施
改正前 [正会員] 31.5万 → 改正後 [正会員] 21万

2002/10/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 31.5万 → 改正後 [正会員] 21万