胎内高原ゴルフ倶楽部

2007/6/1より値上げ実施
改正前 [正会員] 5.25万 → 改正後 [正会員] 10.5万

新潟高原リゾート開発(株)は､新スポンサーを迎え､再建する運びとなった。

同社は昨年3月に民事再生法を申請し､県内企業等のスポンサー支援による再建を念頭に置いて再建を図る考えだったが､支援先が現れなかったことから､昨年8月に自主再建型の再生計画案が成立した。

新スポンサーとなるのは､新潟トヨタ自動車(株)(新潟市)の等々力好泰会長と､家電量販売店の(株)北越ケーズ(新潟市)の山本邦彦社長が平成18年9月下旬に設立する「合同会社胎内振興」。

計画では､新潟高原リゾート開発(株)の資本金5000万円は80％減資し､発行済株式は5株を1株に併合する。その後に､増資で新株を5000万円分(1000株)､新スポンサー会社に引き当てる｡
増資後の新資本金は6000万円で､新スポンサーが約83％を保有､残りは従来からの胎内市やゼネコン､地元金融機関等が保有する｡胎内市の出資割合は48％から8％に下がり､通常使われる自治体が25％以上を保有する第三セクターからは外れることになる｡
また新潟高原リゾート開発は8月22日付けで､役員を交代し､5人から6人体制にすることと共に､代表取締役会長に等々力氏､同社長に山本氏がそれぞれ就任した。同開発では社員､パートなどを含む全従業員47人の雇用を継続する｡
なお､新スポンサーが決定したことにより､同ＧＣでは芝の張り替えや暗渠などの補修工事を9月から開始する。

合同会社とは新会社法で定められた持株会社の一つで､出資者は出資額を限度とする有限責任となり､リスクが軽減されるとともに株式会社より制約が少ないとされる｡外資系に多い”ＬＬＣ”の日本版とも言われる｡
＝ゴルフ特信＝

2005/9/23より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 5.25万

新潟高原リゾート開発(株)の債権者集会が平成17年8月25日に開かれ､賛成多数で再生計画案を可決し､同日新潟地裁から認可決定を受けた。

同社は､旧・黒川村が48％を出資する第三セクターで､預託金の償還問題から3月10に民事再生法の適用を申請していた｡
可決した再生計画案は自主再建型で､株主等の変更はない(但し､旧・黒川村から胎内市の出資となった｡)会員に対する条件は､退会会員(来年3月までに申し出)の預託金は98.5％をカットし､残り1.5％を10年掛けて分割弁済する｡
継続会員の預託金はそのままだが､据置期間を10年間として､10年後に退会を申し出た会員に対しては1.5％を返還するとした内容になっている｡また､計画案には盛り込まれていないが､会員権は2分割するとしている｡
同社の負債総額は約57億4000万円で､その大半の54億円が約1700名強の会員の預託金としている｡ちなみに､同社は県内企業等のスポンサー支援による再建を念頭に置いて再建を図る考えだったが､支援先が現れなかった｡
キャッシュフローは出ているところから､現在も何らかの形で再建を支援するスポンサーの出現に期待している｡＝ゴルフ特信＝

胎内高原ゴルフ倶楽部（新潟県）の経営会社である新潟高原リゾート開発(株)は、平成１７年３月１０日に新潟地裁新発田支部へ民事再生を申請し、同日、保全命令を受けました。

負債は約57億4000万円。

3月17日午後１時30分より新潟ユニゾンプラザ（新潟市）で債権者説明会を開催予定。

2005/3/10より名義書換停止
民事再生法申請の為

2004/4/1より2007/5/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 5.25万
期間終了後は21万