札幌リージェントゴルフ倶楽部

２ゴルフ場を所有・運営する（株）廣済堂札幌カントリー倶楽部（野口信也代表、北海道北広島市）は、５月２８日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

（株）廣済堂は２１年１１月にゴルフ場の再生及び運営事業を手掛ける合同会社ケイ・アンド・ケイ（東京都港区）に（株）廣済堂札幌ＣＣの全株式を売却し、新経営体制となっていた。

また、今年１月から廣済堂トムソンＣＣの会員権の大半が償還期限を迎え、対応できないことから民事再生法を申請したという。

６月６日に札幌市内で債権者説明会を開く予定。

負債額は約８０億円で、内会員預託金は約４５億円としている。

会員数は廣済堂札幌ＣＣが約２３００名で預託金は約３５億円、今年１月から順次償還期限が到来している廣済堂トムソンＣＣは３４４名で預託金は３００万円中心で約１０億円としている。

再建方法については、自主再建と説明しているが、スポンサー先の支援は受ける予定。

ただし、スポンサー先は公募せず、内定しているようだ。

＝ゴルフ特信　提供＝

経営会社である（株）廣済堂札幌カントリー倶楽部は、平成２２年５月２８日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けました。

東証一部上場の（株）廣済堂は、１１月２０日に廣済堂札幌ＣＣ（３６ホール、北海道）及び廣済堂トムソンＣＣ（１８ホール、同）の所有、経営会社・（株）廣済堂札幌カントリー倶楽部が、合同会社ケイ・アンド・ケイと株式譲渡の本契約を締結したと発表した。

株式譲渡については、９月３０日に基本合意を締結していた。

株式譲渡価額は約６億３５００万円。

経営交代後も両ゴルフ場会員の権利・預託金は従来通りとしている。

なお、ゴルフ場名称については当面現行通りという。

＝ゴルフ特信　提供＝

東証一部上場の（株）廣済堂（長代厚生社長、東京都）は、１００％子会社で２ゴルフ場を所有・運営する（株）廣済堂札幌カントリー倶楽部の締結を行ったと発表した。

（株）廣済堂札幌カントリー倶楽部（北谷章代表、札幌市、資本金３億７０００万円、昭和５３年３月設立、従業員数１５名）の平成２１年３月売上高は８．１８億円で、営業利益０．３２億円、経常利益０．０２億円、当期純利益は３５．２０億円のマイナスとなっている。

発表によると、株式の譲渡先は合同会社ケイ・アンド・ケイ（東京都港区西新橋２－２２－２）で、ゴルフ場の再生及びゴルフ場運営事業を行うことを事業内容としている。

廣済堂は発行済み株式の１００％にあたる７４万株を約７億円で譲渡する。

譲渡機関については１０月予定としているが具体的日程はまだ発表していない。

会員数はそれぞれ約２千名、３００名強とみられ、廣済堂トムソンは来年償還期限が到来する。

一方、株式譲渡先のケイ・アンド・ケイについては、その設立母体などの詳細な発表はないが、関係者の情報では同時事業取得のために設立された国内系の事業会社とみられ、運営体制その他は今後構築される模様だ。

いずれにしても、当面は現体制で運営されるものとみられている。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）廣済堂は、ＩＲニュースでゴルフ場経営を抜本的に見直すことを明らにした。

同社は、４月１８日に業績予想の修正を行い、平成２０年３月期（連結）の営業利益は４５億円で昨年秋に発表した５４億円を下回る見込みで、経常利益も５１億円で前回予想の５７億円を下回り、当期利益についても予想の４９億円より７２億円少ない２３億円の損失になるとした。

営業利益や経常利益については売上利益率の悪化により減収となる他、当期純利益はドイツでゴルフ場を保有する孫会社で減損損失を計上したことと、繰延税金資産取崩しのよるとしている。

同社は昨年５月に、ゴルフ場や出版事業について抜本的は事業構造の改革を行うとし、財務体質の改善のため海外ゴルフ場の売却や事業用資金の集約化によるリストラを行う目標を揚げた。

今回に発表では、海外のゴルフ場は昨年度すでに３ヶ所を売却し、残り５ヶ所についても今季（平成２０年度）中の売却を目標に海外ゴルフ事業から撤退するし、国内ゴルフ場については集客増加と更なるコスト削減による営業収益の改善が急務と認識し、総合的な見地から抜本的な対策を講じていくとしている。

同社は、今年３月に出版事業等の（株）学習研究社（東京都）と業務提携並びに資本提携を行うと発表。

学研で発行する雑誌のパーゴルフやWebサイトと廣済堂ゴルフ場の連携等も模索するとしていた。

＝ゴルフ特信　提供＝