2010/06/02 8/1よりコース名変更
2010/8/1よりコース名変更
［旧コース名］苫小牧カントリー倶楽部 ブルックスコース
［新コース名］北海道ブルックスカントリークラブ
2010/03/29 再生計画案が可決
昨年１０月２１日に民事再生法の適用を申請した苫小牧緑化開発（株）（住所＝コースと同）の債権者集会（書面投票と併用）が３月２４日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、東京地裁から同日認可決定を受けた。
決議結果は、出席債権者数４６７名の内の９５．７２％に当たる４４７名の賛成、議決総額では８９．９６％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。
計画案は、不動産業の（株）日進ＬＲＤ（東京都新宿区、塚田雅夫代表取締役）が弁済資金と事業資金を援助して苫小牧緑化開発（株）を再建する。
再生条件は、退会会員に対しては再生計画認可決定確定の日から３ヵ月以内に預託金の０．８％（一般債権者と同率）を一括弁済。
継続会員（確定の日から２カ月以内に退会届を提出しなかった会員を含む）に対しては、預託金の０．８％を新預託金（２年据置き）とした新会員証書を発行する。
なお、認可決定確定時にゴルフ場名を現在の苫小牧ＣＣブルックスコースから「北海道ブルックスカントリークラブ」に変更する。
＝ゴルフ特信 提供＝
2010/02/12 再生計画案を配布
昨年１０月２１日に民事再生法の適用を申請した元ＪＡＬグループの苫小牧緑化開発（株）（住所＝コースと同）は、このほどスポンサー支援による再生計画案をまとめて会員を含む債権者に配布した。
スポンサーは不動産業の（株）日進ＬＲＤ（東京都新宿区、塚田雅夫代表取締役、資本金１億円）。
同社は事前に苫小牧緑化開発（株）の株式を取得済みで、同ＣＣに設定された約３０億円の抵当権も取得してスポンサーに選定された。
計画案によると、（株）日進ＬＲＤが弁済資金と事業資金を援助して苫小牧緑化開発（株）を再建するとしている。
再生条件は退会会員を含む一般債権者に対しては再生計画認可決定確定の日から３ヵ月以内に０．８％を一括弁済。
継続会員（確定の日から２ヵ月以内に退会届を提出しなかった会員を含む）に対しては、預託金の０．８％を新預託金として、新会員証書を発行するとしている。
新預託金の納入日は認可決定確定の日から２ヵ月後とみなし、据置期間は納入日から２年間となっている。
確定した債権総数は６０１名で、債権額は１０８億３５９４万円余（内預託金は８１億３１５０万円）となっている。
また、ゴルフ場名は、認可決定確定時に現在の苫小牧ＣＣブルックスコースから「北海道ブルックスカントリークラブ」に変更する。
＝ゴルフ特信 提供＝
2009/11/04 スポンサーは（株）日進ＬＲＤ
１０月２１日に民事再生法の適用を申請した苫小牧緑化開発（株）は、同月２７日に札幌市内で説明会を開催し、スポンサー候補を明らかにした。
それによると、スポンサー候補は（株）日進ＬＲＤ（東京都新宿区、塚田雅夫代表取締役、資本金１億円）という。
同社は、主に不動産買取業務が専門だが、建築の企画等のコンサルティングや賃貸ビル・マンションの管理・運営なども行っている。
札幌市では約４０棟の貸しビルやマンションに関わっているとしている。
ちなみに日進ＬＲＤは、苫小牧緑化開発の株式を保有していた（株）サニット（北海道、道内企業が共同出資した法人といわれ、平成２０年３月１９日にＪＡＬグループから苫小牧緑化開発の全株式を取得）から全株式を先ごろ取得した。
さらに、同ＣＣを担保にした約３０億円の抵当も取得し、すでに同ＣＣを事実上菅理下に置いている模様だ。
会員の再生条件についても一部明らかにしている。
預託金はカットするが、継続会員のプレー権は継続されるという。
ただし、会員権が預託金制になるが、またはプレー会員権になるかは、今のところ未定とみられる。
＝ゴルフ特信 提供＝
2009/10/21 民事再生法申請
苫小牧緑化開発㈱は１０月２１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。
2009/10/21 預託金の償還問題等で再生法申請
苫小牧緑化開発㈱は１０月２１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。
なお、日本航空は昨年３月に同社の株式を道内企業が出資する㈱サニットに売却し、同ゴルフ場事業から撤退している。
再生法の申請理由は、平成２４年以降に再燃するであろう預託金償還問題を抱えていることや、親会社からの多額な借入金があることなどとしている。
会員の預託金は法人会員３４２件（１６３６口）と個人会員（会員権分割で個人会員発生）２５９名（２５９口）の預託金８１億円余と借入金を含め約１１２億５６００万円。
プレパッケージ型の再生計画で、すでにスポンサー候補は決まっているが、１０月２７日に札幌市で開く会員への説明会でスポンサー候補を発表する模様だ。
＝ゴルフ特信 提供＝
2008/03/19 ＪＡＬ、ゴルフ場事業から撤退で系列２コース売却
㈱日本航空（ＪＡＬ）は、ゴルフ場事業からの撤退を決め、３月19日に系列２コースの経営会社の株式を同日付けで売却したと発表。
今回の売却でＪＡＬグループのゴルフ場はゼロとなった。
フォレスト旭川ＣＣ（18ホール、北海道旭川市）を経営する旭川リゾート開発㈱（資本金４億７５００万円）。
同社の株式を保有するＪＡＬの子会社・日本航空インターナショナルが、㈱朝日コーポレーションに同株式を売却した。
これにより、朝日コーポは、グループで足利ＣＣ（36Ｈ、栃木）、東我孫子ＣＣ（27Ｈ、千葉）など６コースを経営しており、今回のゴルフ場買収で７コースとなった。
ＪＡＬが建設時から関わった苫小牧ＣＣブルックスコースを経営する苫小牧緑化開発㈱の株式は、道内企業５社が出資する㈱サニットに売却、運営についてはパシフィックマネジメント㈱（ＰＭＣ）グループのパシフィックスポーツアンドリゾーツ㈱（香本育良代表、東京都千代田区）に委託する。
＝ゴルフ特信 提供＝
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