真駒内カントリークラブ

たかを観光（株）１０月２０日付けで、３コース共通会員制の倶楽部名と同じ、（株）札幌カントリー倶楽部に商号を変更した。

同社の再生計画は８月１１日締切りの書面投票で議決が行われ、１００％近くの賛成で、翌１２日に札幌地裁から認可決定を受けた。

９月６日に同地裁から認可決定確定を受け、同８日には早くも同地裁から再生手続終結の決定を受けた。

同社では再生計画に基づき、資本金の増減資を１０月６日付けで行い、ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行や北海道銀行、両行の関係企業、それに加森観光を含む札幌市中心の道内企業など計２０社が出資し、新資本金を２億４９００万円とした。

また、役員の改選を行い、代表取締役の渡辺裕一氏と、最高顧問として札幌ＣＣ理事長の横山清氏（（株）アークス社長）を取締役に再任、新たに株主となった加森観光の加森公人社長を非常勤の代表取締役に選任し、２人代表制となった。

取締役は計３名で役員もスリム化したという。

加森観光はルスツリゾートなど、ゴルフ場・レジャー施設経営の道内最大大手。

加森観光が札幌ＣＣに出資することで同観光が運営面で協力するほか、ゴルフ場・リゾート双方の相乗効果を見込んでいるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

羊ヶ丘ＣＣ、真駒内ＣＣ、滝のＣＣの３コースを経営し昨年１２月に民事再生法の適用を申請した、たかを観光（株）の再生計画案が、９月６日に札幌地裁から認可決定確定を受けた。

再生計画案の賛否を諮る決議は、８月１１日締切りの書面投票で行われ、出席債権者数、議決権総額共に１００％近くの賛成で、翌１２日に認可決定をうけていたという。

計画案は、たかを観光の資本金を１００％減資し、新規発行する株式を北陸銀行や北海道銀行、両行の関係企業、それに加森観光を含む札幌市中心の道内企業など計２０社が引き受けて再建する。

基本的には和議条件の弁済額を会員を含む債権者の債権とし、その債権額の９３％の免除を受け、退会者へは残り７％を一括弁済し、継続会員は７％が新預託金（据置期間ナシ）になるとしている。

また、金融債権の弁済率は１％としている。

いずれにしろ、会員は和議で預託金をカットされ、さらに今回の再生法で再度カットされることになった。

なお、たかを観光（株）の会社名は、札幌カントリー倶楽部（株）に変更する考えという。

＝ゴルフ特信　提供＝

平成１０年１２月に和議が成立して債権途上にあった、たかを観光（株）は１２月６日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日開始決定を受けた。

ともに立地が良く、人気も高かったが、バブル期に九州や千葉県で計画していたゴルフ場が頓挫した他、預託金償還が相次いだことから７１１億円の負債を抱えて平成１０年３月に和議開始を申請、１０年１２月に和議が成立。

債権者に対する和議条件は、
①金融・建設等の大口債権者は９２．８％カット。

②未払金債権者は６４％カット。

③預託金債権者（会員）は６４％カットで残りの４％は１０年分割で支払い、預託金３２％の新証券を発行、退会希望者には、１０年後以降３２％を返還する。

――等であった。

しかし、「来場者減により、ここ３年がじり貧で弁済資金を貯めることが出来ず、銀行への弁済が計画通り行かなくなった。来年１１月の会員への預託金返還も見込みがなくなった」として、再生法の申請に踏み切ったという。

負債総額は約２２６億円。

金融債務１３３億円（内北陸銀行約１２７億円）、会員約６７００名（３コース共通の札幌ＣＣ及び３コース単独計）の預託金が８７億円。

来年４月中旬までに再生計画案を策定する計画で、特定のスポンサー企業は設けないが、資本金を１００％減資したうえで北陸銀行や北海道銀行、それに（株）アークスなど札幌市中心の道内企業１３社から出資を受けて再建を図る考え。

昨年１１月期には３コースで約１４万２９００人の入場者を集め、６６００万円の経常利益を計上しており、新たに出資を受けた後は営業収益で弁済する方針という。

和議申請時の年間営業利益は４億円に上っていたことから、大幅な計画の修正を強いられたことになる。

＝ゴルフ特信　提供＝