仙台ハイランドカントリークラブ

同クラブは、平成28年11月30日を以って営業を終了し、ゴルフ場を閉鎖しました。尚、系列コースのミヤヒル36ゴルフクラブ（宮城県）は引続き営業する方針とのこと。

(株)青葉ゴルフは、７月１３日を期限とした書面投票の結果、賛成が過半数を超えたとして７月１７日付けで仙台地裁から再生計画案の認可決定を受けた。

書面投票の結果は議決権者の９６％が賛成、議決権額における賛成額率も過半数を上回り、再生計画案が可決。

弁済条件は退会会員９８％カットの２％を一括弁済、継続会員は平成３０年まで預託金を据置きとし、同年以降退会する場合は年間２千万円の範囲内で退会者に按分して弁済する。

ただし、預託金は平成３０年で３０％、３１年４０％等と徐々に弁済率が増加し、平成３７年以降は預託金のカットはなく、年間２千万円の範囲内で弁済となっている。

＝ゴルフ特信＝

経営する㈱青葉ゴルフは、自主再建型の再生計画案をまとめ会員など債権者に配布。

計画案の決議方法は７月１３日締切りの書面投票。

売上げの低迷や預託金問題から昨年５月２４日に約１２３億円の負債を抱え、仙台地裁へ民事再生法を申請。

再生計画案は、運営収益により弁済を目指す自主再建型。

会員など一般債権者への弁済条件としては、再生計画認可決定確定後６ヶ月以内に退会を申し出た会員に対しては９８％カットの２%を一括弁済。

継続会員は平成３０年まで預託金を据置きとし、同年以降退会する場合は年間２千万円の範囲内で退会者に按分して弁済する。

ただし、平成３０年での弁済率は７０％カットの３０％、３１年は６０％カットの４０％等と徐々にカット率が減少し、平成３７年以降は預託金のカットはなく、年間２千万円の範囲内で弁済することとなっている。

なお、別除権者とは再生手続きとは別に協議中で、土地鑑定評価額に基づき弁済する方針。

仙台ハイランドカントリークラブ（宮城県）及びミヤヒル３６ゴルフクラブ（宮城県）の経営会社である(株)青葉ゴルフは、平成１８年５月２４日に仙台地裁へ民事再生手続開始を申請し、同日保全命令を受けました。

負債は約123億1781万円（うち預託金79億7337万円）。

仙台ハイランドＣＣ(18Ｈ､仙台市青葉区)やミヤヒル36ＧＣ(18Ｈ､宮城県黒川郡大和町)の他､ゴルフショップ等を経営する(株)青葉ゴルフは､運営会社を新設して､新会社に経営の全てを委託すると会員に通知した。

平成18年2月1日の通知によると､同社は先の2コースの他､仙台ハイランドに遊園地やオートレース場を主に経営しているが､バブル崩壊と長引く不景気により､多額の借入金で苦しい状況におかれていると報告｡
金融機関の借入については(株)整理回収機構(ＲＣＣ)の借入金は平成15年12月22日､特別調停が成立(平成22年1月まで8億1000万円支払う)し､現在までに4億7000万円支払い､残金3億4000万円は毎年8500万円ずつ平成22年1月まで支払えば債務が免除される。

また(株)殖産銀行の借入金11億2000万円は利子だけを支払っている状況で､平成22年以降元金返済にはいるが､その間､資産売却が出来ればこれを(株)殖産銀行への返済に充てるという｡
また､会員預託金は償還延長で会員に協力を頂いているが､”ここにきて5件の預託金返還訴訟の裁判が起き､このような事態になりますと､民事再生法の手続きを取らざるを得ない状況になります。

この事態を何とか避けることを考慮した結果”､従業員による運営会社・(株)青葉ゴルフトラスト(高橋英夫代表取締役)を設立し､2コースやハイランドの遊園地､レース場は新会社に経営の全てを委託するとしている。加えて､動産は全て新会社に売却し､不動産は担保解除後に新会社に売却するとしている｡
青葉ゴルフはＲＣＣや殖産銀行の借入金に対しては､不動産売却及び(株)青葉ゴルフトラストからの委託料で返済する方針｡会員預託金の償還については平成22年以降､”出来るだけ返していきたい”と報告している｡
従業員が取締役となる新会社に関しては､会員が会員権で資本参加することや､会員及び従業員で運営していくことも選択肢の一つとして検討しているという｡
なお､仙台ハイランドＣＣの額面150万円以下の会員については平成14年7月1日より5年間償還延長すると規定していたが､これを10年間延長の”平成24年より5年間分割で返済する”と改定するという。

(株)青葉ゴルフの高橋社長は西仙台ＣＣ(27Ｈ､仙台市)とＯＩＳＨＤＡＧＣ(18Ｈ､山形県)を経営する(株)西仙台ゴルフ場の社長でもあるが､(株)西仙台ゴルフ場では「別法人のため今回の件は関係ない」と説明している。

＝ゴルフ特信＝