湯田高原カントリー倶楽部

９月１日に仮オープンし、２年振りに営業を再開。

プレーは乗用カートのセルフで、料金は一括で平日２５００円、土・日祝日３０００円。

ロッカー、シャワーの使用を希望する場合はプラス５００円としている。

経営は市川造園土木グループの（株）市川ゴルフ興業（東京都練馬区）。

旧経営の錦秋開発（株）（今年１月７日破産開始）から昨年１２月２４日付けでゴルフ場事業の譲渡を受けていた。

今年の雪解け後の営業再開を見込んでいたが、ボイラーなどが雪解け水で使えない状態となるほど大幅な修復が必要なことなどがわかり、オープンが遅れたという。

このため、当面クラブハウスは使用せず、以前キャディ棟として使っていた建物を仮設ハウスとして活用し、営業を始めたという。

食事は弁当等をお客が持参し場所を提供するだけだが、いずれはソバなど軽食の提供は考えたいとしている。

それでも、地元・岩手と秋田の新聞、ラジオでオープンを告知したところ、初日の１日は約８０人の入場者があり、最初の休日の土曜日は予約で満杯となるなど、その反響には期待しているという。

なお、旧会員（約６００名）のプレー権は保障するとしていたが、「今はこの料金だけに一般と同じ料金だが、いずれ優待権等の発行も考えたい」としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年１２月１日付けで再生手続きが廃止となった経営の錦秋開発（株）（伊藤清代表取締役）の保全管財人は、同ＣＣのゴルフ場事業を再生手続きでのスポンサーだった市川造園土木グループの（株）市川ゴルフ興業（市川金次郎代表取締役、東京都練馬区）に１２月２４日付けで事業譲渡した。

これにより、錦秋開発（株）は今年１月７日付けで東京地裁から破産手続開始決定（破産管財人には渡辺昭典弁護士が就任）を受けた。

３月１５日に債権者集会が予定されているが、債権者に配当できる資産がなく破産廃止となる見込み。

もっとも、一昨年１１月２０日から閉鎖している同ＣＣは市川ゴルフ興業が最低限のメンテナンスを続けてきており、例年のシーズンインであるゴールデンウィーク前後の今年４月末ないし５月上旬のオープンを目指すという。

同興業が会員（約６００名）のプレー権を保障する。

錦秋開発の申請代理人は、「スポンサーの市川ゴルフ興業には、担保権抹消費用（７４３万６０００円）の融資や動産の取得、コースメンテナンス、数億円と見込まれている営業再開費用を負担してもらう。滞納税金が５千万円近く膨らんでいたため事業譲渡交渉が難航したが、地元町がゴルフ場存続のため協力的で合意ができた」とし、民事再生では５４００万円以上の資金が必要だったが、破産によりその費用も圧縮できたという。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年４月に東京地裁から民事再生手続の開始決定を受けた錦秋開発（株）だが、再生計画案の遂行に必要な資金が調達できず、１２月１日付けで再生手続廃止の決定を受けた。

民事再生を申請した今年４月２１日時点で既に全従業員を解雇済みであったことから、再生手続きは申請代理人によって遂行された。

６月下旬に財産評定書および債権認否書は提出されたが、７月２１日の提出期限までに再生計画案を提出することができず、伸長された期限である９月１１日に提出された。

生計画案の内容は、湯田高原ＣＣを（株）市川ゴルフ興業に譲渡し、その代金で一般債権者に０．０１％の弁済を行うとともに会員には額面ゼロの会員権を１口付与するとした。

計画案を遂行するには５４００万円以上の資金が必要なところ、譲渡予定先との金額交渉や、ゴルフ場担保保険者（湘南信用金庫）との担保権抹消交渉が進み、１０月２０日に計画案の付議決定がされた。

ところが、申請代理人から譲渡予定先との金額の最終合意に至らなかったとして、今回の事態になったという。

同ＣＣは昨年１１月２０日に降雪のためクローズしたまま全く営業を行っておらず、裁判所が選任した評価人の評価で営業再開に約５億円の追加投資が必要とされていた。

こうした中、市川ゴルフ興業は申請代理人の要望に応じ、必要最小限のメンテナンスを行っている他、担保権抹消費用（７４３万６０００円）も融資している状態で、他に譲渡先は見込めないと判断し、年内にも同社にゴルフ場を譲渡する予定としている。

この際、民事再生のような５４００万円以上もの費用は必要ないと付記し、市川ゴルフ興業は会員の預託金は継承しないが、プレー権は認めると表明していると紹介している。

また、ゴルフ場の事業譲渡がなされると、来シーズンにはゴルフ場の営業が再開される予定と案内している。

今後錦秋開発は清算にむけた手続を進め再生手続きになる見込み。

同社には４５００万円を越える公租公課等の滞納があるため一般債権者への配当はまったく見込めず、破産手続きも配当することなく廃止になる予定としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

冬季クローズ中に従業員を解雇し、動向が注目されていた錦秋開発（株）（伊東清社長、本社＝コース、資本金６０００万円＝平成２年２月設立）が４月２８日に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。

同社は４月２１日に民事再生法の適用を申請し２２日に保全命令を受けていた。

同ＣＣは、冬季クローズの昨年末に従業員に解雇を通知し、同社は自己破産の申請を準備していたが、破産申請の資金が不足しスポンサーによる民事再生手続きでゴルフ場を再建する道を選択したという。

また、現代表は全株式を引き受け経営再建に努めてきたが、ゴルフ場開発時の投資負担が重荷となり、支え切れずに今回の措置となったという。

４月２８日に都内で債権者向け説明会を開催し、スポンサー候補として市川グループの（株）市川ゴルフ興業（市川金次郎代表、東京都練馬区）を紹介した。

市川代表は岩手や秋田でもゴルフ場を経営しており、同候補の支援によりクローズしているゴルフ場を５月中旬にも営業再開する予定としている。

負債や約９０億円で、会員約６００名の預託金は約２６億円、残りは金融債務としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

湯田高原カントリー倶楽部（岩手県）の経営会社である錦秋開発（株）は、平成２１年４月２１日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、２２日に保全命令を受けました。

湯田高原カントリー倶楽部が、昨年末で法的整理の申請を固め、関係者に連絡していたことがわかった。

同ＣＣは秋田県との県堺に近い山間にあり、冬季クローズしている関係からか従業員からの情報は今のところ得られておらず、また以前親会社だった神奈川県横須賀市の建設会社も経営者が交代し、すでに関係はなくなったとして正式な情報はまだ得られていない。ただし、関係者筋からの情報によると会社側は事故破産の方針を固め１２月２５日ごろ従業員に対して説明を行い、１月５日付けで従業員を解雇する旨を伝えたともいわれる。

＝ゴルフ特信　提供＝