高富ゴルフ倶楽部

平成16年2月に予定していた債権者集会直前にスポンサーが撤退したため、今度は管財人の下で､再生計画案を策定していた同ＧＣ経営の椿野開発(株)は、会員有志が親会社の株式を受け、自主再建を目指す再生計画案を作成し､このほど会員など債権者に配布した。

計画案によると、会員の有志数人が出資し設立した(株)高富ゴルフ倶楽部が持株会社となる方針。

椿野開発が､親会社でアパレルメーカーだったシンガポールから同開発の全株式を無償で譲り受け、同全株式を3500万円で(株)高富ゴルフ倶楽部が買収する。これで椿野開発(株)は(株)高富ゴルフ倶楽部の完全子会社となり、運営は従来通り椿野開発(株)で継続していく。

これら株式売却代金と､今後の運営収益で債権者に弁済していく計画で､抵当権者のＲＣＣには株式売却代金の中から当初2500万円(合計で5000万円)、退会会員(弁済率は0.5％)には年間300万円の予算で10年分割で返済する｡会員を継続する場合は「額面のない譲渡可の会員権」を発行する方針。

この民事再生計画案は､9月10日に岐阜地裁で開かれる債権者集会で賛否が問われるが、ゴルフ場担当者は「欠席者が少なくなれば可決できるだろう。あとは収益を確保できるよう努力していきたい」と話している。

ちなみに今年2月に諮られる予定だった、旧・計画案はスポンサー予定先が6000万円で椿野開発の株式を取得し､内5000万円をＲＣＣ、残り1000万円を会員など一般債権者の弁済に充てる計画で､退会会員など一般債権者への弁済率は今回と同じ0.5％だった。

＝ゴルフ特信＝

スポンサー型の再生計画案をまとめ平成16年2月20日に債権者集会で決議を問うことになっていた高富ゴルフ倶楽部経営の椿野開発(株)だが、2月上旬になって予定されていたスポンサーが撤退を表明したため、再度計画案を練り直すことになった。

このため岐阜地裁では監督委員を2月9日付けで管財人に選任､今後は管財人の管理下で再生計画案を立案することになった。

申請代理人側によると､既に地元企業とスポンサー交渉が大詰めを迎え、ほぼ前回の計画案で弁済できる状況になっているとしており､早々に計画案をまとめ､3月中にも債権者集会を開き、認可決定までもっていきたい考えという。

当初の計画案は、ライオンゲイン(株)の子会社が債権者への弁済に必要な資金(6000万円)を拠出、椿野開発(株)を子会社とし､ゴルフ場の経営を継続する方針だった。

＝ゴルフ特信＝

椿野開発(株)は、2月28日に岐阜地裁へ民事再生法を申請した。

負債は預託金を含めて約155億円。