阿山カンツリー倶楽部

会社更生手続中の阿山カントリー（株）と運営会社である（株）ヒューマン・トータル・マネイジメント（同、同）の関係人集会が、３月２６日に開かれ更生計画案の決議（書面投票と併用）を行い、ぎりぎりの線で計画案を可決。

阿山カンツリー（株）の決議結果は、更生担保権の部は可決要件を問題なくクリアしたが、更生債権の部は賛成（同意）が５０台にとどまった。

更生計画案の可決要件は、更生担保権の部では「議決権の総額３分の２以上の同意」、更生債権の部では「議決権の総額の２分の１を越える同意」（無投票は事実上反対票に）となっており、危うく否決となり続行決議か破産に移行する状況だった。

同社では「スリーピング会員が多く、決議に不参加（議決表未提出）の会員が多数出たため、際どい結果となった」という。

同社は事前に予測していたようで、決議に参加するように会員に電話攻勢をかけていた。

計画案は、新宝塚ＣＣ（１８Ｈ、兵庫）を傘下に収めるマンション賃貸業などの（株）美登（大阪府池田市）が事業譲渡を受けて再建する計画となっている。

約１６００名の会員に関する条件は、退会会員に対しては預託金の０．２６％を更生計画認可決定確定から３ヵ月を目途に一括弁済、継続会員は０．２６％が新預託金となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

会社更生手続中の施設保有・会員権発行の阿山カンツリー（株）と運営会社の（株）ヒューマン・トータル・マネイジメント（同、同）の２社は、会員等の債権者へ事業譲渡型の会社更生計画案をこのほど配布した。

事業を譲り受けるのは、（株）美登（大阪府池田市）で、２社の事業管財人には昨年１２月２４日付けで綿引秀憲氏が選任された。

更生会社２社は事業譲渡後に清算される予定となっている。

マンション賃貸業などを行っている（株）美登は、更生手続きで新宝塚ＣＣ（１８Ｈ、兵庫、総支配人は綿引事業管財人）を平成１６年に取得しており、阿山ＣＣの更生計画案が成立すると、同グループとしては２コース目のゴルフ場となる。

スポンサーの選定はビット（入札）で行っており、美登の支援金額は約５億４０００万円としている。

会員に関する更生条件は、退会会員に対しては預託金の０．２６％を更生計画認可決定確定から３ヵ月を目途に一括弁済し、継続会員は０．２６％が新預託金となる。

ちなみに、平成２０年６月に（株）整理回収機構（ＲＣＣ）から同ＣＣの競売申立があったことから、会員融資５名が会員の権利を守るべく「新阿山会」を発足させ、同年９月に大阪地裁へゴルフ場会社２社に対して会社更生法の適用を申し立てた（開始決定は同年１０月３１日）。

２社の負債は預託金等の一般更生債権額が約１００億円、ＲＣＣ等の更生担保権が１１２億円余（確定した更生担保権額は１億ほど）固定資産税やゴルフ場利用税滞納の公租公課が約３億円などとなっている。

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大阪地裁は、阿山カンツリー（株）と運営会社の（株）ヒューマン・トータル・マネイジメントの２社に対して１０月３１日、更生手続きの開始決定を下した。

負債総額は約２３０億円。

阿山カンツリー（株）と運営会社のヒュ―マン・トータル・マネイジメント（株）の２社は９月５日、会員から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同日更生手続きに基づく保全管理命令を受けた。

今回、更生法申請に至った経緯は、今年６月１６日に（株）整理回収機構（ＲＣＣ）から競売申立てがあった事に対し、倶楽部から会員への報告がなく、また救済措置もとられていないことから、会員有志５名が会員の権利を守るべく「新阿山会」を発足し、法的手段を講じたという。

同会では「再建方法について我々の希望としては、スポンサーによるものではなく、会員自ら運営する株主会員制を採用したと考えている」と話している。

なお、負債額は約２３０億円で内預託金は約１６０億円とみられる。

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