白山カントリー倶楽部

2010/6/1より名義書換再開
［正会員］15.75万（個人・法人）
［平日会員］7.875万（土可）

白山ＣＣ（松風コース・泉水コース各１８ホール）の２コースを経営する白山ゴルフ（株）の債権者集会（書面投票と併用）が２月１５日に開かれ、自主再建型の再生計画案を賛成多数で可決。

決議結果は、出席債権者数１９０４名の内９７．２２％に当たる１８５１名の賛成、議決総額８２億９２０５万円余の内８１．７８％に当たる６７億８１３０万円の賛成で、再生の可決要件を満たした。

計画案は、同社の資本金２億５０万円は「株主責任を明確にするため１００％減資」し、その後に従来の株主の一部や同社の経営陣が出資する。

会員に関する再生条件は、一般債権者の債権および退会する会員の預託金は９５％カットし、残り５％を再生計画認可決定日の年の翌年から〝各年１２月末日限り、１０年間（１０回）の均等分割弁済〟としている。

継続会員は５％が新預託金（据置期間１０年）。

新預託金の据置満了後は年２０００万円を上限として償還に応じ、上限を越えた場合は抽選償還する。

＝ゴルフ特信　提供＝

このほど再生計画案をまとめて会員等の債権者に配布した。

同社は主に預託金の返還請求問題から、昨年１月６日に金沢地裁に再生法を申請した。

計画案の要旨によると、同社の資本金２億５０万円は「株主責任を明確にするため１００％減資をする」としている。

その後に新株発行をするが、その新株は主に旧株主が引き受ける予定で、事実上自主再建型の計画案となっている。

ただし、これまでの大株主の１社である真柄建設は出資しない模様だ。

会員に関する再生条件は、一般債権者の債権および退会する会員の預託金は９５％カットし、残り５％を再生計画認可決定の日の翌年から〝各年１２月末日限り、１０年間（１０回）の均等分割弁済〟としている。

継続会員は５％が新預託金（据置期間１０年）となる。

新預託金の据置満了後は年２０００万円を上限として償還に応じ、上限を越えた場合は抽選償還する（弁済の原資＝今後１年間の営業収入を約６億５５００万円、営業支出を６億１０００万円と見積もり、その営業収支尻の約４５００万円の中から捻出）。

預託金の償還を一部受けている会員は、〝既に償還を受けた預託金額の５％を返還〟すると会員資格を継続するとしている（その会員の新預託金は、当初の預託金の５％となる）。

ちなみに、一部償還を受けた会員が会員資格を継続する場合、他のゴルフ場の再生計画案では、〝償還を受けた全額返還〟を条件にしている再生計画案がほとんどだったので、この分部では極めて珍しい案となっている。

一方、別除権者の北國銀行への債務は約４億７３００万円で、同行は元本については減資できないとしていることから、元本のうち１億５０００万円を１０年間で分割弁済する（残債の弁済については１０年後に再度協議）。

＝ゴルフ特信　提供＝

白山ゴルフ（株）は１月６日、金沢地裁に民事再生法の適用を申請し、翌７日に保全命令を受けた。

同社は、真柄建設（平成２０年７月に民事再生法を申請）、北陸放送、寿観光の３社が主要株主となって昭和４８年に設立され、翌４９年に松風コースを会員制でオープン、平成２年には松風コースの北川に泉水コースを増設し、オープンさせた。

泉水コースの建設時に追加募集を６５０万円（預託金は据置期間ナシ、以下同）、８３０万円、２３５０円で行い、７００名以上の入会があった。

この預託金の返還請求が１０年ほど前から発生し、これまでに約２８億円を返還した。

しかし、現在も訴訟を含めた預託金返還請求の問題を抱えており、返還資金に窮して今回の再生法申請に至ったとしている。

負債は、在籍する正会員約２５４０名（複数口所有者あり）の預託金約９０億３０００万円の他、返還請求中の８７名の預託金約４億５０００万円、金融債務約４億４０００万円を含め約１００億円、としている。

同社サイドでは、一部の株主が変動することもあるが、基本的に自主再建を目指すとしている。

昨年は約６万４０００人の来場者があり、預託金問題を別にすれば充分経営は成り立つ（平成１９年１２月期の営業利益は約２９００万円）という。

＝ゴルフ特信　提供＝

白山ゴルフ（株）は、１月６日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

負債総額は、約１００億円が見込まれる。