福井国際カントリークラブ

『開場40周年』を記念して特別料金にて名義書換が可能（期間限定）。

平成26年1月1日より同年12月31日迄 期間限定値下げ　既に実施
通常料金［正会員］30万円（税別）　⇒　特別料金［正会員］5万円（税別）

平成25年1月1日より平成25年12月31日迄 期間限定値下げ　既に実施
通常料金［正会員］31.5万　⇒　期間限定料金［正会員］15.75万
【特別割引】
①早期入会割引
・期間：平成25年1月1日～同年3月31日迄
・料金：15.75万 ⇒ 5.25万
②ファミリー会員及びレディース入会割引
・期間：平成25年4月1日～平成25年12月31日迄
・料金：15.75万 ⇒ 7.875万

平成24年12月31日まで期間延長（当初の予定より1年間延長）
現行［正会員］5.25万

2011/1/1より期間限定書換料改定　*Ｈ23/12/31まで
改定前［正会員］31.5万　→　改定後［正会員］5.25万

2010/3/1より期間限定書換料改定　　*H22/5/31まで
改定前［正会員］31.5万　→　改定後［正会員］10.5万

韓国系企業の（株）エイチ・ジェイ（千葉県市原市、劉信一代表取締役会長、平尾秀博代表取締役社長、資本金１億円）は、福井国際カントリークラブ（２７ホール、福井県あわら市）を８月２６日に取得。

（株）エイチ・ジェイが、同ＣＣを経営する京阪福井国際カントリー（株）（住所同、資本金１０００万円）の全株式（１２０１万２５００株を親会社の京阪電気鉄道（株）から同日付けで買収し、傘下に収めた。

これにより同グループのゴルフ場は、米原ＧＣ（１８Ｈ、千葉）や千葉夷隅ＧＣ（２７Ｈ、千葉）など計７コースになった。

ちなみに、同ＣＣは昨年、株主会員制を解消しプレー会員権制に移行するとともに、京阪福井国際カントリー（株）の増資分（１２０万株）を京阪電気鉄道（株）が引き受けた。

プレー会員権制移行は、株主会員（正会員は４株）の株式を１株１２６円で京阪電気鉄道（株）が買い上げて行い、完全子会社化していた。

同ＣＣを傘下に収めた（株）エイチ・ジェイは、今回の経緯を報道関係者に発表。

京阪福井国際カントリー（株）の会社名は「福井国際リゾート（株）」に変更し、代表取締役に平尾氏が就任したと発表している。

ゴルフ場会社の平成２１年３月期の業績は、純資産３億１６００万円、総資産６億７８００万円、売上高３億１６００万円、総資産６億７８００万円、売上高３億７１００万円、営業利益２２００万円などとなっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

福井国際カントリークラブは株主会員制を解消し、プレー会員権制に移行した。

また、経営効率化のために筆頭株主の京阪電気鉄道（株）（以下＝京阪電鉄）が同ＣＣ経営の京阪福井国際カントリー（株）を完全子会社化すると発表し、会員の株式も買い取る計画が明らかとなった。

９月３０日開催の同社取締役会で、京阪電鉄を完全親会社とし、同社を完全子会社とする株式交換契約を締結したもの。

預託金制ではなく、筆頭株主の京阪電鉄グループ企業以外は正会員が１人４株を保有する株主会員制となっていた。

同社の報告によると、ゴルフ場の経営環境が厳しくなっている環境下、今年３月末に減損損失２３億円５６００万円を特別損失として計上した結果、１２億３００万円の債務超過となった。

そこで、債務超過の解消及び経営改善に取り組むため、筆頭株主の京阪電鉄より第三者割当増資（今年６月３０日の１２００万株増資で発行済み株式数１２０１万円２５００株に＝京阪電鉄の出資比率は９９．９３％）による債務支援を受けた。

その結果、京阪電鉄の連結子会社となったが、経営の効率化などをより一層進めるとともに、機動的な諸施策の実現を可能にするため、完全子会社化することにしたという。

ついては、京阪電鉄及び同社は株式交換の手法により同社を京阪電鉄の完全子会社とすることとし、同社株主には投下資本を回収できるよう、京阪電鉄を除く株主に対して１株１２６円を交付するとした。

株式交換時期及び完全子会社化は今年１１月１４日を予定、１１月２１日に株主に株式代金を交付する。

同社２０年月期の売上高は３億７０６９万円、来場者数は３万２４５２人で前年同月比５．８％減だった。

今年６月に株主の権利と会員の権利を分離し、会員には額面のない「会員資格証書」を発行、今後はプレー会員権は新規募集などでも増えているが、歴史のある株主会員制クラブが法的整理もなく採用したケースは初めてとみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

2005/10/10より2005/12/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 31.5万 → 改正後 [正会員] 10.5万
12月末日受付分まで

2004/3/1より2006/3/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 31.5万
法人会員31.5万、同一法人内10.5万