やしろ東条ゴルフクラブ

4月28日付けで、アコーディアグループ入りした同コースは、7月1日よりコース名を『やしろ東条ゴルフクラブ』に変更、Ｗｅｂでの予約も開始する。

更生手続中の日本グリーン開発（株）が経営するグリーンエースカントリークラブの会員で組織する「グリーンエースＣＣを守る会」は、会員債権者として独自の更生計画案を提出する考えで、スポンサーを募っていたが、そのスポンサーを選定済みであることが分かった。

スポンサー候補は複数あったが、その中でゴルフトーナメントのＴＶ開設者・コース設計家などで知られる大西久光氏が率いる（株）ターゲットパートナー（神戸市東灘区）を、９月２１日に開催した守る会の会員集会で、全員一致で選定したという。

アコーディア・ゴルフをスポンサーとした再生計画案が会員の反対で否決され、会社更生手続きに移行した。

その手続きの中で、更生管財人はビットを行い、再びアコーディアをスポンサーとして選定し、今年８月２日には基本合意書を締結している。

これらのことから、会員側のターゲットパートナーが支援する更生計画案と、管財人側のアコーディアが支援する計画案が対立する図式になった。

このため、計画案の賛否を諮る関係人集会では、裁判所（大阪地裁）が管財人と会員側の両案を提示して、賛成率の高かった計画案を採用する形をとることも考えられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

更生手続中の日本グリーン開発（株）は８月２日、（株）アコーディア・ゴルフ（東京都港区）とスポンサー就任の基本合意書を締結。

日本グリーン開発は、昨年６月１２日に再生法を大阪地裁に申請し、その後のビットでアコーディアをスポンサーに選定した。

今年３月１０日に債権者集会が開かれ再生計画案を決議したが、多くの会員がアコーディアによる再生に反発し、出席債権者数９４０名の内の６５％に当たる６０９名が反対（不同意）、議決権総額４１億円余の内の６２％に当たる２６億円が反対で、再生計画案は成立しなかった。

３月３１日には大阪地裁から更生手続開始決定を受けて、更生管財人の主導でビットを行い、スポンサー候補として再チャレンジしたアコーディアが、１番札を引いて今回の合意書締結に至っている。

一方、アコーディア以外のスポンサーを模索してきた会員組織の「グリーンエースＣＣを守る会」は、「パブリックゴルフ場化させるアコーディアを何故復活させたか分からない。守る会としては弁護士と相談し何らかの対策を立てたい」（日下実世話人代表）と語っている。

更生計画案の提出期限は１２月２０日。

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再生計画案が否決され民事再生手続きが廃止となった日本グリーン開発（株）（本社＝コース）に対し、大阪地裁は３月３１日に更生手続開始決定を下した。

同社は、昨年６月１２日に同地裁に対して民事再生法の適用を申請し、今年３月１０日の債権者集会で再生計画案を決議したが、出席債権者数９４０名の内の６５％に当たる６０９名が反対（不同意）、議決権総額４１億円余の内の２６億円が反対し、計画案は否決され翌１１日に再生手続廃止となっていた。

反対が多数を占めたのは、「グリーンエースカントリークラブを守る会」が、会員に反対票を投じるように呼び掛けて、多くの会員がこれに応じたため。

守る会は、
①会員がアコーディア・ゴルフを拒否しているにもかかわらず、再生法の申請代理人はスポンサーとして選定した。

②取引先もアコーディアの経営で契約を打ち切られる――などから反対したとしている。

ちなみに、守る会は再生手続廃止決定が出た直後に、再度の再生手続開始を目指し活動。

会員には同地裁宛てに〝嘆願書〟を提出することを要請していた。

なお、同社の負債は民事再生計画案においては４１億３９百万円。

金融債務は約４億４千万円とみられる。

更生法の申立人や時期などは不明だが、申立人は金融機関ともいわれている。

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民事再生手続中の日本グリーン開発㈱の債権者集会が３月１０日に開かれ再生計画案を決議したが、〟否決〝となり、翌１１日に大阪地裁の職権で再生手続廃止決定を受けた。

今後破産に向けた手続きが進むことになる。

決議結果は、出席債権者数と議決権総額のどちらも賛成は３０％台とみられ、再生法の可決要件（議決権者の過半数の同意、議決権の総額の２分の１以上の同意）を満たさなかった。

ちなみに、同社の計画案の決議は２月５日締切りの書面投票で行われる予定だったが、同ＣＣの会員が組織した守る会が２月３日に「債権者集会の招集」を所管の大阪地裁に申し立て、それが認められて債権者集会が開催された。

その間にも守る会は、会員に計画案に対して反対票を投じるように働きかけ、今回の事態となった模様だ。

否決された計画案は、同社の新設分割で新会社にゴルフ場事業を承継させ、その新会社の株式をスポンサー候補の㈱アコーディア・ゴルフが取得する予定となっていた。

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民事再生手続中の日本グリーン開発（株）の（株）アコーディア・ゴルフをスポンサーとした再生計画案の決議が、急遽債権者集会での決議に変更された。

計画案の決議は、２月５日締切りの書面投票で行われる予定だった。

しかし、同ＣＣの一部会員が組織した守る会が２月３日に「債権者集会の召集」を所管の大阪地裁に申立て、それが認められて債権者集会の開催となった。

債権者集会は３月１０日に開催される予定となっている。

ちなみに、この申立ては民事再生法の第百十四条「裁判所は、再生債務者等若しくは第百十四条第二項に規定する債権者委員会の申立て又は知れている再生債権者の総裁権について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる債権を有する再生債権者の申立てがあった時は、債権者集会を召集しなければならない。これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、債権者集会を召集することができる。」と定めている。

この変更で、これまでの計画案の賛否の投票は全て無効になるという。

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昨年６月１２日に民事再生法を申請した日本グリーン開発（株））は、このほど会員等の債権者に再生計画案を配布。

再生計画案では、（株）アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区、竹生道巨社長）をスポンサーとして再建する。

具体的には日本グリーン開発は、新設分割を行いゴルフ場事業を新会社が承継し、その株式をアコーディアが取得する形になるとしている。

その後、日本グリーン開発は清算される。

会員等の債権者に対しては、債権額の９５％をカットし、残り５％を再生計画認可決定の日から１ヵ月以内に一括弁済。

プレー権の継続を希望する会員に対しては、新会社が弁済率の５％を新預託金（１０年据置き）としてプレー権を引き受けるとした内容になっている。

日本グリーン開発の清算時に余剰金が発生した場合は追加弁済（新預託金に組み込むかどうかは不明）を行う。

同ＣＣにはプレー会員権（預託金なし）を保有する特別会員が５７０口あるが、このプレー会員権については便宜上、プレー権を２万円の債権に換算して特別会員も債権者とし、再生計画案の決議に参加できるようにしている。

ただし、退会を申し込んだ特別会員には弁済を行わない。

また、継続を希望した特別会員には従来と同様にプレー会員権（預託金ゼロ）を付与する。

したがって、どちらにしろ金銭的なやり取りはない。

同社のスポンサー選定は既報通り「支援額８億円以上」などとした条件を付けたビット（入札）で行っている。

アコーディアが提示した支援額は公表されていないが１１～１２億円だったようだ。

日本グリーン開発の負債は、在籍する正平会員約２５４０名（複数口所有者有り）の預託金約９０億３０００万円、金融債務約４億４０００万円を含め約１００億円。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年６月１２日に民事再生法の適用を申請した、日本グリーン開発（株）（本社＝コース）のスポンサーに、（株）アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区）が内定した。

計画案は近々、会員等に配布される模様。

日本グリーン開発とアコーディアは、１１月９日に基本合意書を交わしており、民事再生手続きを経てアコーディアがスポンサーに正式就任する予定となっている。

発表はされていないが、事業譲渡による再建とみられている。

日本グリーン開発のスポンサー選定は、（株）エス・アイ・エヌＣＲＬ（以下＝ＣＲＬ）の募集事務でビット（入札）で行われた。

第一次募集（１次選考）は今年６月１８日から７月１０日に行われ、２次選考を経てアコーディアを選定した。

スポンサー就任の条件は「支援額８億円以上」などとなっており、ビットには１５社が参加したという。

アコーディアの発表によると、平成２０年１０月期の売上高は５億７１００万円で、営業利益は２８００万円のマイナスだが、経営利益は９００万円のプラスとなっている。

ちなみに、日本グリーン開発は８月に行った債権者説明会での説明をホームページで公表しているが、それによると、日本グリーン開発は、預託金の返還の他にＲＣＣが取得した債権の弁済を行っていたが、資金難に陥ってゴルフ場施設の売却を計画したもののリーマンショック等で頓挫し、民事再生法での再建を選択したとしている。

ただし、再生法申立てのための予納金６００万円の捻出もできない状態のため、予納金の確保で申請前にスポンサー（大阪で貸ビルなどを多数保有する企業グループ）を内定。

しかし、そのスポンサーは支援を突然撤回したため、ＣＲＬから予納金分部の融資を受けて再生法を申請したなどといったタイトな経緯を述べている。

なお、同社の負債は、ＲＣＣと母体の三和実業（株）（今年４月に破産手続開始）の抵当権等が計２４億２５００万円、租税公課が１億５０００万円、リース債権が３２９０万円、一般債権が３４３０万円、それに会員の預託金が４２億１２００万円（内訳＝７４６口の会員が３４億３００万円、２１５口の退会会員が８億９０００万円）で、他に預託金なしの特別会員が５７０口と報告している。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年４月に自己破産した商業印刷等の三和実業（株）（大阪府東大阪市）グループのグリーンエースカントリークラブ（１８ホール、兵庫県加東市）を経営する日本グリーン開発（株）（本社＝コース、山田公一代表、資本金４億５０００万円）が民事再生法の適用を申請する順敏入ったことが明らかになった。

事後処理は藤田裕一弁護士（オルビス法律事務所）に一任している。

筆頭株主の三和実業は、印刷業の収益の落ち込みに加え、ゴルフ場運営子会社への長期貸付金の固定化で資金繰りに窮し、３月１０日に手形が決済難に陥ったことで、先行きの見通しが立たなくなったことから今年４月２０日に自己破産を申請し、同日破産手続きの開始決定を受けていた。

預託金の返還により資金繰りが悪化、平成９年から１０年にかけては約１００名の高額預託金に対し、預託金の一部返還に応じていたが、三和実業が自己破産を申請したことから資金調達が不可能な状況となり、今回の措置となった。

負債は約６０億円で、内会員の預託金債務は約４２億円としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

６月１日までに藤田弁護士に事後処理を一任、民事再生法の適用を申請する準備に入った。

４月には実質的な親会社である三和実業（株）が自己破産を申請、同社からの資金調達も不能となったことから、５月末の役員会員で自主再建を断念し、法的整理による再建を目指すことを決議していた。

負債は債権者約１３００名に対し約６０億円。

商業印刷等に三和実業（株）は、３月１３日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

事後処理は藤田裕一弁護士（オルビス法律事務所、TEL０６－６２６４－１９７４）に一任しており、３月末か４月初旬にも破産手続き開始を申し立てる見込みとなった。

同社は昭和３７年１２月に家庭用ミシンの製造と印刷業を目的に設立され、日本料理店・居酒屋の経営や健康食品（サプリメント）の販売等も行い、ゴルフ場の経営にも参画していた。

平成１０年には不採算部門のミシン製造部門から撤退、本業の印刷業でも収益が落ち込み、ゴルフ場を運営する子会社への長期貸付が固定化するなど資金繰りに窮していたという。

３月１０日に手形が決済難に陥ったことで、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

負債は帝国データバンク調べで、昨年９月期時点で割引手形を含め約６０億１５００万円。

ゴルフ場運営子会社は、グリーンエースＣＣ（１８ホール、兵庫県、昭和５３年開場）を経営する日本グリーン開発（株）で、三和実業が筆頭株主となり、森本社長が代表と務めている。

同ＣＣは平成９年から１０年にかけては高額預託金の会員に対して預託金の一部返還も行った。

その後平日会員を４５０万円、正会員を１０００万円（預託金９００万円＝７年据置き）で募集し１２年１１月から名変を受付けていたが、現在は１５７．５万円で会員を募集中のため名変停止中。

ゴルフ場の営業は続けている。

親会社の事業停止によりゴルフ場への影響が懸念されるところとなり、三和実業の代理人弁護士もなんらかの対策を検討中であることを示唆している。

＝ゴルフ特信　提供＝

2006/01/01より年会費(会計年度：1月～12月)を一部値上げ
改正前 [正会員] 37,800円 → 改正後 [正会員] 44,100円
改正前 [平日会員] 25,200円 → 改正後 [平日会員] 31,500円
*他は現行通り