富士三次カントリークラブ

富士観光(株)は､自主再建型の再生計画を先ごろ会員に配布した(平成18年5月中旬)。昨年7月に､広島地裁へ民事再生法を申請した。申請理由は､預託金の据置期間延長後の返還期限が同年8月と迫っていることだった｡
多くの返還請求が予想されていたが､入場者の減少などで､売上げはピーク時の平成6年度の7億円超から､16年度は3億9617万円余に減少したため､返還資金を確保できなかった。

計画案によると､確定再生債権者数は2212名(内会員は2209名)で､債権総額は56億7846万円余。計画案の特徴は､退会会員に対する弁済の方法だ｡預託金の90％をカットして残り10％を弁済するが､退会会員が多い場合を考慮し､抽選弁済の制度を設けている｡
平成19年3月末日に3300万円､翌20年から22年までは各年2200万円の弁済資金枠を設けているが､退会会員への弁済額がその枠を超えた場合は「抽選により返還順位を決める」としている。

一方､継続会員のカット率は70％と退会会員より低く､残り30％が新預託金(平成23年4月1日まで据置)になる。23年3月末日～同年12月末日までに退会を申請した継続会員には､4000万円を限度に24年3月末日までに新預託金を返還､25年以降は各年3500万円を限度に返還するが､限度額をオーバーした場合は抽選で返還する｡
同計画案を決議する債権者集会は平成18年6月9日に開かれる予定。

＝ゴルフ特信＝

富士三次カントリークラブ（広島県）の経営会社である富士観光(株)は、平成１７年７月１９日に広島地裁へ民事再生手続き開始を申請しました。

負債は預託金約57億円を含む約60億円。