出雲空港カントリー倶楽部

経営する第三セクターの（株）出雲空港カントリー倶楽部の債権者集会（書面投票と併用）が７月６日に開かれ、賛成多数でスポンサー支援型の再生計画案を可決、即日東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、出席債権者数８８０名（債権者総数は１０３９名）の内の９５．１１％の当たる８３７名の賛成、議決権総額は８４．３９％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

同社の計画案は、資本金を１００％減資後に市川造園グループの（株）市川ゴルフ興業（東京都練馬区、市川金次郎代表取締役）に新株発行し、同興業の１００％子会社として事業再生。

会員に関する再生条件は、認可決定確定日から２ヵ月以内に退会届を提出するか否かを選択（同２ヵ月以内に旧証書を提出）するものとし、退会会員を含む一般債権者に対しては１．５％を認可決定確定後３ヵ月以内に弁済。

一方、継続会員の弁済率は１．３％となるが、弁済金の内会員権１口につき１００円を新預託金（据置期間なし、新証券発行）とし、それ以外の残額は認可決定確定後３ヵ月以内に弁済する。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年２月５日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した第三セクターの（株）出雲空港カントリー倶楽部（住所同）は、このほどスポンサー型の再生計画案をまとめた。

同計画案は７月６日の債権者集会で決議（書面と併用）される。

会員の預託金問題や金融債務、さらに売上高の減少等で民事再生を選択した同社の再生方針は１００％減資後、スポンサー先の市川造園グループの（株）市川ゴルフ興業（東京都練馬区、市川金次郎代表取締役）に新株発行を行い、同興業の１００％子会社として事業を再生。

同興業から１億６０００万円を借り入れ、弁済原資を調達する。

会員については、認可決定確定日から２ヵ月以内に退会届を提出するか否かを選択（同２ヵ月以内に旧証書を提出）するものとし、退会会員を含む一般債権者に対しては１．５％を認可決定確定後３ヵ月以内に弁済する。

一方、継続会員（２ヶ月以内に退会届を提出しなかった会員含む）の弁済率は１．３％となるが、弁済金の内会員権１口につき１００円を新預託金（据置期間なし）とし、それ以外の残額は認可決定確定後３ヵ月以内に弁済する（同弁済をした日から３ヵ月以内に額面１００円の新証書を発行する予定、滞納年会費が弁済額を超える場合は弁済額を超える債務額と１００円を納入することが条件）。

弁済率の違いは継続会員が退会会員と比較して
①プレー権が確保される、②平成２３年度から２７年度の年会費支払義務が免除、③弁済の時期が同じ――ことを考慮したという。

会員権の名変料は当面、現在の１５万７５００円から１０万５０００円に減額するとしている。

確定した再生債権は債権者数１１２７名に対し、再生債権額は７２億５９７３万円余。

内、預託金債権は届出債権５４億１００２万円余と自認債権４億４９０万円含め５８億１４９２万円余となっている。

なお、山陰合同銀行が有する別徐権付き債権については、別徐権行使によって弁済を受けることができない部分を一般債権と同様に扱い、３千万円を超える分部については別途協議の上、０．３％以下の範囲内で弁済するとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

帝国データバンクによると、出雲空港カントリー倶楽部（島根県）の経営会社である（株）出雲空港カントリー倶楽部は、平成２２年２月５日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し同日保全命令を受けました。

(株)出雲空港カントリー倶楽部（島根県）は２月５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。

負債総額は７１億７２０５万円。