松山ロイヤルゴルフ倶楽部

東証一部上場でゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス（株）は先ごろ、「２０１１年株主優待制度」を発表した。

新制度では、
①１株につき３５００円の優待券（従来は１２月末日の株主に対し、年１回平日ラウンド無料発行）を年２回（６月末日と１２月末日の株主）発行。

②平日に加え、１～２、７～８月の土・日祝日（１月１～２日除く）も利用可。

③優待券（割引券）利用プレー時でもＰＧＭヤーデージプログラムで「ヤード」（ポイント）を獲得。

④１回当たりの利用枚数無制限、他の優待との併用可能。

⑤事前前の専用予約が一切不要――となり、複数株保有の株主に高い還元（従来は１～５株で１枚等、新制度は１～７株は１株につき１回１枚、８株以上１回８枚）となり、また期間限定で土・日祝日も利用可能にするなど使い勝手の良い内容に変更したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ）は、７月１日から「ＰＧＭホールディングス（株）」（草深多計志社長、東京都港区）に社名変更する。

社名（商号）変更は、今年２月１９日開催の取締役会で決議され、３月２５日開催の第６回提定時株主総会で承認された。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは運営受託コースを含む全１２９コースで、ペットボトルと缶類で提供しているソフトドリンク飲料メーカーの希望小売価格（自動販売機価格）に統一して販売する事を決め、１２８コースは６月１５日から販売を開始した（アークよかわＧＣのみ７月１日から）。

コース内に設置した自動販売機は勿論のこと、クラブハウス内のプロショップやコース内の有人の売店でもメーカーの希望小売価格で販売する。

事実上値下げ販売で売上げの減少となるが、運営会社のパシフィックゴルフマネージメント（株）のアンドレ・コベンスキー社長は「お客様の立場でゴルフ場を運営する一環として実施することになった」と説明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

「Ｐ－ＣＡＰ」の内容を一部改定、１０月１日より実施。

これまで会員が相互利用できるゴルフ場を一部制限していたのを、１１９コースすべて特別料金でプレーできるようにする。

①転勤の際、転居先周辺のコース会員としてプレーできる制度では、登録期間を３年から５年に延長。

②会員の配偶者及び３親等以内の親族が会員が所属しているクラブに入会する場合、名変料５０％割引の制度新設などを実施する。

平成１９年１１月１１日よりパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)のゴルフ場運営子会社であるパシフィックゴルフマネジメント(株)（ＰＧＭ）が、運営を開始。

会員制ゴルフ場３コースを経営し民事再生手続中の日本ゴルフ開発㈱の債権者集会が６月１３日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決。

東京地裁の認可決定は出なかったが、近々にも決定が出る模様。

決議結果は、出席債権者数２８８５名の内、９３．４８％に当たる２６９７名の賛成、議決権総額では９３．８９％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

計画案では、松山ロイヤルＧＣ、新岡山ＣＣ、ラ・レインボーＣＣの３コース全てを営業譲渡し、日本ゴルフ開発㈱を清算する予定。

松山ロイヤルの譲渡先はＰＧ（ＰＧＧＩＨ）グループのＰＧＰとなっているが、残る２コースの譲渡先は債権者集会までに決まらなかった。

会員に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金の９９％をカットし、残りの１％を再生計画認可決定確定後１８０日以内に一括弁済する。

一方、継続可委員の預託金は９９％カット後の１％を新預託金（１０年据置き）とし、譲渡先が預りプレー権を保障するとした内容になっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

新岡山カントリー倶楽部（岡山県）、ラ・レインボーカントリー倶楽部（岡山県）、松山ロイヤルゴルフ倶楽部（愛媛県）の経営会社である日本ゴルフ開発(株)は、平成１８年８月２２日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けました。

2006/8/22より名義書換停止