四万十カントリークラブ

（株）アコーディア・ゴルフは、四万十カントリークラブの売却先を９月３０日に正式発表した。

アコーディアは同ＣＣの売却については７月２５日に発表しているが、売却については明らかにしていなかった。

売却先は不動産賃貸業を営む（株）パーマ（東京都千代田区、盧始弘代表取締役）。

アコーディアは、９月３０日付けで同ＣＣを保有し会員の預託金の預け先でもある（株）四万十カントリークラブ（資本金１０００万円）の全株式をパーマに譲渡したとしている。

ゴルフ場は、１０月１日から新体制での経営・運営となっているが、約１０００名在籍する正会員の権利（預託金を含む）・義務については、アコーディア発行のポイントカードが同日から利用できなくなる他は変更ない。

宮田貢紀支配人を含む従業員も引き継いでおり、ゴルフ場名も「変更しない」という。

ちなみに、（株）四万十ＣＣの平成２０年３月期の営業収益は２億１７百万円で、営業利益は３５百万円のマイナスとなっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、宅配ピザチェーン店・ピザ－ラのフランチャイザーや東京・青山の「シュエシュエ」本店といった飲食事業等を展開する（株）ポイントツーグループマネジメントと共同で、シュミレーションゴルフ施設「広尾カントリークラブ・アコーディアゴルフ・東京サロン」（東京都港区南麻布４－１２－４プラチナコート広尾Ｂ１階）を、８月５日にグランドオープン。

完全会員制のゴルフサロンで、小坂竜氏が設計デザインを監修。

延床面積は１２０坪で、メンバーズラウンジと、個室４部屋（ＶＩＰメンバー専用ルーム１部屋、８名向けルーム３部屋）で構成。

全ての部屋にフルスイング社製のシュミレーションゴルフを備え、プライベートな空間で、シェフ自慢の料理やワインを楽しみながら、世界の有名ゴルフ場（５６コース）をラウンドできる。

入会金は通常メンバー２万円、ＶＩＰメンバー１０万円、年会費はメンバー１万円、ＶＩＰメンバー５万円。

午後６時からオープンし平日と土曜日が翌朝５時まで、日祝日が午後１１時まで営業する。

利用料金は、オープン～午後１０時がルームフィ１．１万円（１時間あたり、１部屋）、シュミレーションゴルフの操作などを行うキャディフィとして２千円（１名につき）、それ以降がルームフィ１．６万円（同）、キャディフィ３千円（同）、深夜サービス料１０％となっている。

ビジター（メンバー１名の同伴が必要）は、上記料金に加えプレーフィとして２０００～３０００円が別途かかる。

毎週水～土曜日の午前９時～午後４時には、ゴルフスクール「アコーディア・ゴルフクラブルフアカデミー」も実施する。

１ヵ月４回のレッスンを１クールとし、定員４名の少人数制で１回のレッスン時間は５０分。

西川ミナプロ、菊地英祥プロがレッスンにあたる。

入会金がビジター３．１５万円、レッスン代は１クール２．２５万円（ルームフィ込み）。

チケット制のプライベートレッスンもあるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

双園ゴルフクラブ栃木コースと四万十カントリークラブの２コースを第三者に順次譲渡すると７月２５日に発表した。

発表によると、双園ＧＣを経営する（株）フェニックス・カントリークラブの株式譲渡契約を７月１７日に締結し、８月２０日に譲渡（クロージング）を予定している。

一方、四万十ＣＣを経営する（株）四万十カントリークラブも株式譲渡契約を６月３０日に締結し、９月３０日に譲渡予定している。

譲渡先の会社名などは明らかにしていないが、クロージングの日に公表する模様だ。

四万十ＣＣの地元では四国の大手企業がステータスアップのために買収するとのウサワが流れている。

株式の譲渡については、両ゴルフ場の会員に通知。

経営会社の株式の譲渡とあって会員のプレー権等の権利・義務に関して変更はない旨を報告している。

運営を含めアコーディアのグループから離れることから、グループ内のプラスαサービスである「ＡＣＣＯＲＤＩＡ ＣＬＵＢ」のポイントカードや、優待利用が受けられる「フォーユーパスポート」等は、両ゴルフ場で利用できなくなるという。

ちなみに、アコーディアは今年１月９日付けで双園ＧＣの施設保有会社だった（株）フェニックスＣＣに預託金を承継させた。

また、今春にはスポーツ振興（株）を会社分割し（株）四万十ＣＣを独立させるなど、譲渡に向けての一連の手続を進めていた。

なお、スポーツ振興の会社分割で、東那須ＣＣ（１８Ｈ、栃木）も独立（経営＝（株）東那須カントリークラブ）しており、いずれ何らかの展開がある模様だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは２月２６日、習志野ＣＣ（３６ホール、千葉県）で株主説明会を開いた。

早朝の８時半から約５０分の説明会では、鎌田隆介福社長が業績報告を行うと共に、今後とも本業回帰を目指している大企業の系列ゴルフ場や破綻予備軍のゴルフ場の買収に取り組むと語った。

株式に対して利益配分（配当）を出すことについても取り組む方針と説明。

質疑応答では、利益配分の他に外国の機関投資家に財務基盤の安定性を説明して投資意欲を向上させるとしており、さらに、自社株買いの選択肢もある旨を回答した。

今回の説明会の他、３月４日には山の原ＧＣ（３６ホール、兵庫県）でも開催する。

参加費はプレー代込みで１万円、定員各３０名で募集したところ、計８５０名の応募があったという。

説明会は、株主の意見を聞く機会でもあり、今後は定員を増やし継続して開催したいと話している。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフの子会社・スポーツ振興（株）は、会社分割を行い経営するゴルフ場の内、東那須カントリークラブと四万十カントリークラブの事業と権利義務を新会社に承継すると、２月１９日付で官報に公告した。

東那須ＣＣを承継する新会社は（株）東那須カントリークラブで、四万十ＣＣは（株）四万十カントリークラブ。

今年３月２５日に新設分割を行う予定。

この分割で、両ゴルフ場は独立することになり、分割後は何らかの新しい展開があるとみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)アコーディア・ゴルフは先ごろ、２００７年１２月の月次情報を発表した。

１２月は、既存９２コース（平成１８年７月から同社の連結対象に組み入れられたゴルフ場）でみると、降雪等で北日本を中心に営業休止があったものの、冬季でもゴルファーのプレー意欲が継続し、入場者数が４２．３万人で前年比２．７％増、売上高が５６．１５億円で同１．３％の増加となったとしている。

入場者数、売上高ともに増加したのは３ヶ月ぶりだった。

なお、グループ全ゴルフ場では、入場者数が前年比１５．０％増、売上高が前年比１１．６％増となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場ではクラブハウス内の禁煙スペースをどのように設けるかが課題となってきた。

また、「ｔａｓｐｏ」の導入でタバコ自販機の取扱いも、ゴルフ場の課題となっている。

レストラン内を全面禁煙にするゴルフ場は多くなっているが、（株）アコーディア・ゴルフは、３月１日から同社が保有するゴルフ場１１８コースのクラブハウス内を全面禁煙にする。

同社は、平成１５年５月に施工された「健康増進法」に基づき、ハウス内では分煙を実施してきたが、「ゴルフを健康的で気軽に楽しめるスポーツを提唱する当社の立場として、さらに一歩踏む込み、ハウス内を全面禁煙にした」と説明している（ティグラウンド等についてはこれまで通り喫煙可）。

愛煙家に対しては、出入り口やマスター室周辺等の屋外に禁煙スペースを設けて対応する。

また、部屋が仕切られているコンペルームについては、利用者の要望に応じて禁煙を可能にするという。

東証一部の(株)アコーディア・ゴルフは、「株主優待制度」の導入を８月１３日開催の取締役会で決めた。

優待制度は、今年９月３０日現在の株主名簿などの記載されている株主に対し、同グループ系列のゴルフ場でプレーした場合に利用できる金券を贈呈するもの。

贈呈枚数は、１～９株を保有する株主には１株につき「優待券（５０００円分）１枚と、同伴者利用割引券（５００円分優待券利用者の同伴プレーヤーが利用可の券）３枚」を贈呈する。

例えば９株を保有する株主には「優待券９枚＋同伴者用割引券２７枚」。

１０株以上保有の株主に対しては「一律で優待券１０枚＋同伴者用割引券３０枚」を贈呈する。

優待券の利用期間は、来年１月７日～４月２５日までと同７月１４日～９月１２日までの計約５カ月半の金曜日のプレー。

同券で支払いが可能な費用は、〝グリーンフィ・諸経費・カートフィ〟で、キャディフィや食事代、税金などは対象外。

アコーディアが運営する１２４コースの内の一部を除き優待券は利用できるが、除くゴルフ場はまだ決まっていない。

優待券などを送付する１２月中旬までには、利用できるゴルフ場を決めて株主に案内。

なお、アコーディアは株主優待制度導入の理由について「株主から事業に対する理解と支持を得るため」と説明している。

＝ゴルフ特信提供＝

2006/11/1より2007/3/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 21万 → 改正後 [正会員] 10.5万
名義書換促進キャンペーン

霞台CC(茨城)と寄居CC(埼玉)の更生計画案が平成18年7月末に可決し､世界有数の金融グループであるＧＳグループ(本部ニューヨーク)は、約5年で100コース保有の目標を達成する。

同社は平成13年12月に日東興業グループ会社の株式を取得して日本のゴルフ場業界に初参入。以降、旧・緑営グループ、スポーツ振興グループ等を次々と傘下に収め、日本国内でのライバルは、12年10月にフォレスト三木ＧＣ(兵庫)を買収し参入したローンスター(ＬＳ)グループ(運営はＰＧＭ)で、両グループはゴルフ場買収でしのぎを削っている。ＬＳグループの保有ゴルフ場は97コースなので、現在のところＧＳグループがトップに立っている。

2005/11/1より2006/3/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 21万 → 改正後 [正会員] 10.5万
名変促進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの為

(株)アコーディア･ゴルフは、７月１７日に新規に運営受託したゴルフ場４１コースを加え７４コース（計１５６６ホール）と日本最大の運営会社となった、同日、新規受託コースのほとんどのゴルフ場名を変更した。

名称を変更したのは、緑営グループ１３コースの全部と、スポーツ振興グループ２６コースの内２４コース。緑営グループのゴルフ場名は、主に「スプリングス」（グリーンに採用した芝の名称から採用）を外した他に、漢字の倶楽部をカタカナの「クラブ」 に改めた。同様にスポーツ振興グループのゴルフ場も「スポーツ振興」を外し、漢字の「倶楽部」をカタカナの「クラブ」に改めている。

アコーディア ･ゴルフ運営受託コース７４コースとなる。

今年７月中に運営ゴルフ場数が７４コース体制となる。ＧＳグループが傘下ゴルフ場の運営体制を整えるため､昨年５月に業務を開始し､同７月に正式スタートしたアコーディアは､発足１年でゴルフ場規模を２．５倍に拡大することになる。

スタート時のアコーディアは､日東興業グループ２９コースの内､グリーンアカデミーＣＣ(福島)を除く２８コース(計６３０Ｈ)とレイクフォレストＲ(京都旧･レイクフォレストＧＣ)､石岡ＧＣ(茨城)の３０コース体制だったが。昨年１０月に石岡ＧＣウエストＣ(旧･西茨城ＣＣ/茨城)と彩の森ＣＣ(旧･セントヒルズＧＣ/埼玉)を､１２月には土浦ＣＣ(茨城)を傘下に収めて３３コース体制となった。

今年７月１９日には､会社更生計画が成立してＧＳグループ入りしたスポーツ振興グループ２６コース(計５１３Ｈ)と､民事再生計画が成立した緑営グループの緑営開発と東京湾観光の２社が経営する計１４コースのうち､沼田ＳＣＣ(群馬)を除く１３コース(計２１６Ｈ)､それに民事再生計画が成立した小田原ＧＣ松田Ｃ(神奈川)､白鷺ＧＣ(兵庫)の両コースを傘下に収め７４コース(総Ｈ数　１５６６Ｈ)となる。

現在､運営コース数で日本最大なのは､外資系のローンスター(ＬＳ)グループ傘下のゴルフ場運営会社･パシフィック･ゴルフ･マネージメント(株)の５０コースだが､アコーディアはそれを抜くことになる。アコーディアは､今後も事業規模を拡大する方針という。

旧コース名：スポーツ振興四万十カントリー倶楽部黒潮コース
新コース名：四万十カントリークラブ

スポーツ振興グループ１４社は、ゴールドマン･サックス･グループ(ＧＳ)をスポンサーとした更生計画案をまとめ、会員等の債権者に配布した。

同グループ１８社は、(株)整理回収機構(ＲＣＣ)から昨年１月２８日に更生法の適用を申し立てられ、同グループも２月１日に更生法を申し立てて、同年５月３１日に開始決定を受けていた。その後、ＧＳグループ以外のスポンサーを擁立した４社(スポーツ振興新阿波ＣＣ、高松スポーツ振興ＣＣ、矢部ＧＣ、愛媛ハイランドＧＣの各経営会社)が、スポーツ振興グループから切り離され、１４社(国内既設２６コース経営)での更生計画案となった。

計画案の基本方針は、スポーツ振興(株)を主体とし、支社的存在の他１３社を吸収合併。スポーツ振興(株)が存続会社となり、他１３社は解散する。また、全社の発行済株式は、更生計画認可決定時に無償償却した上で、スポーツ振興(株)の新資本金を１０億円とし、発行する新株式をＧＳグループのサウス･ウインド･リアリティ･ファイナンス･ ケイマン･カンパニーに割り当てるとしている。債権者に対する弁済条件は、会員外の一般債権者については債権額の９７％をカットし、残り３％を来年３月２２日に弁済することになる。

会員(プレー権)の扱いは、年会費の支払いを前提にプレー権を確保することを基本方針にしている。ただし、共通会員権を含め２３０種類以上の会員権が発行されているなど煩雑になっていることから、これをできる限り統合する計画。

=統合の方針=
①基本会則、権利義務の内容を原則統一
②共通会員制度を廃止し、共通会員には個々ゴルフ場の会員権付与
③会員契約を縁由とする契約（ロッカー利用契約、融資会員契約等）関係は消滅させる等
共通会員権については、“スポーツ振興クラブ” の会員は、現在は２６クラブを会員として利用できるが、計画案では『１クラブ又は２クラブを選択のうえ、個人は個人会員に法人は法人会員として入会する』 としている。なお、２６コース中で唯一、嬉野ＣＣ（三重１８Ｈ）に株主会員(債権者としては認定されていない)が在籍。計画案には、株主会員の処遇について盛り込まれていないが、同グループでは 『株主会員には無額面会員権（譲渡可）を発行する』 と説明している。

預託金の扱いに関しては、１６年１月末日までに退会を申し出た会員（会員契約が終了している者）には、預託金の３％を１６年３月２２日に弁済。以降、１６年２月１日～１２月末日までの退会は４％を、１７年１月１日～１２月末までの退会は５％をそれぞれ１８年３月２０日に弁済する。平成１８年以降の退会者には “６％（退会から）３ヶ月が経過した日の属する月の末日限り” で弁済することとなり、１８年以降の会員の預託金は、現預託金の６％になる（譲渡可）。

預託金の免除の時期を、更生計画決定時、１６年３月２２日、１８年３月２０日の３回に分けて設定しているのが異例。これは税務上の処理に伴った措置とみられる。この計画案の賛否を問う関係人集会は、１１月２７日に大阪市の中央公会堂で開かれる。

2003/1/6より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 21万
同一法人内10.5万 相続10.5万 生前贈与15.75万

今年１月(株)整理回収機構(ＲＣＣ)から会社更生法の適用を申請され、その後自ら同法を申し立てたゴルフ場経営大手のスポーツ振興(株)と関連１７社が５月３１日、大阪地裁から更生手続きの開始決定を受けた。

スポンサー企業は、米国大手投資銀行で投資活動を行っているゴールドマン･サックス･グループに決定、今後は同グループの支援の下、更生計画を進めていくことになる。

更生計画案については、これから煮詰める段階のようだ。

７月３１日までが債権の届出期間で、第１回目の関係人集会は９月５日、６日に開催される予定。計画案の提出期限は、平成１５年５月３０日となっている。

支援企業となったＧＳグループは、国内最大手の日東興業グループのスポンサーで、既設３０コースを傘下に収めている。また昨年１２月会社更生法を申し立てられた、シャロングループのゴルフ場、レイクフォレストＧＣ（京都府）のスポンサーにも内定しており、スポーツ振興の３０コースを合わせれば、国内６１コースを経営することになり、一挙に国内最大のゴルフ場企業グループとなる。

スポーツ振興(株)グループの木下俊雄前代表取締役は５月２８日に東京地裁から破産宣告を受けたた。

木下前代表の第１回債権者集会は１０月１日に開かれる。

国内大手ゴルフ場経営会社(３５コース)スポーツ振興(株)は、大口債権者の(株)整理回収機構(ＲＣＣ)から１月２８日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申立てられるとともに、同申立てを受けてスポーツ振興も２月１日、自ら更正法を申請し、２月４日に同地裁から保全管理命令を受けた。

なお、スポーツ振興は、同月４日に国内でゴルフ場を経営する関連１７社の更生法適用を合わせて申請、同日弁済禁止の保全処分を受けた。

負債総額はＲＣＣによると３６００億円以上とみている。

１:金融機関債権　　　　　１２２１億円
２:納入業者債権　　　２億７０００万円
３:預託金総額　１２３０億３０００万円
■関連ゴルフ場■
千歳力ントリークラブ(北海道)
大厚木カントリークラブ(本コース)(神奈川)･大厚木カントリークラブ(桜コース)(神奈川)･房州カントリークラブ(千葉)･鴨川カントリークラブ(千葉)･東那須カントリークラブ(栃木)･水府ゴルフクラブ(茨城)･山の原ゴルフクラブ(兵庫)･奈良の杜ゴルフクラ(奈良)･加西カントリークラブ(兵庫)･播磨カントリークラブ(兵庫)･泉佐野カントリークラブ(大阪)･岬カントリークラブ(大阪)･猪名川国際カントリークラブ(兵庫)･猪名川グリーンカントリークラブ(兵庫)･川西ゴルフクラブ(兵庫)･播州カントリークラブ(兵庫)･嬉野カントリークラブ(三重)･亀岡ゴルフクラブ(京都)･津山ゴルフクラブ(岡山)･周防カントリークラブ(山口)･竹原カントリークラブ(広島)･四万十カントリークラブ(高知)･福岡フェザントカントリークラブ(福岡)･天瀬温泉カントリークラブ(大分)･菊池カントリークラブ(熊本)

2002/2/1より名義書換停止