総武カントリークラブ会員権ニュース

同クラブでは、令和3年9月1日より名義書換料を下記のとおり改定します。

［正会員］改定前：88万円（税込）⇒改定後：110万円（税込）
［平日会員］改定前：44万円（税込）⇒改定後：66万円（税込）
※同一法人内記名者変更、相続・親族間名義書換料は変更なし

西、東コース

平成24年度分（平成24年1月～平成24年12月）より値上げ
改定前［正会員］3.15万　⇒　改定後［正会員］6.3万
改定前［平日会員］2.1万　⇒　改定後［平日会員］4.2万

印旛コース

   総武カントリークラブ ゴルフ場の写真

総武コース、クラブハウスもリニューアルしました

ＰＧＭホールディングス（株）のゴルフ場運営子会社、パシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ）は、運営する「総武カントリークラブ 総武コース」の新クラブハウスが竣工したことを発表。これに伴い、平成23年4月22日（金）より新クラブハウスの営業を開始した。

東証一部上場でゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス（株）は先ごろ、「２０１１年株主優待制度」を発表した。

新制度では、
1）１株につき３５００円の優待券（従来は１２月末日の株主に対し、年１回平日ラウンド無料発行）を年２回（６月末日と１２月末日の株主）発行。

2）平日に加え、１～２、７～８月の土・日祝日（１月１～２日除く）も利用可。

3）優待券（割引券）利用プレー時でもＰＧＭヤーデージプログラムで「ヤード」（ポイント）を獲得。

4）１回当たりの利用枚数無制限、他の優待との併用可能。

5）事前前の専用予約が一切不要――となり、複数株保有の株主に高い還元（従来は１～５株で１枚等、新制度は１～７株は１株につき１回１枚、８株以上１回８枚）となり、また期間限定で土・日祝日も利用可能にするなど使い勝手の良い内容に変更したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ）は、７月１日から「ＰＧＭホールディングス（株）」（草深多計志社長、東京都港区）に社名変更する。

社名（商号）変更は、今年２月１９日開催の取締役会で決議され、３月２５日開催の第６回提定時株主総会で承認された。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは運営受託コースを含む全１２９コースで、ペットボトルと缶類で提供しているソフトドリンク飲料メーカーの希望小売価格（自動販売機価格）に統一して販売する事を決め、１２８コースは６月１５日から販売を開始した（アークよかわＧＣのみ７月１日から）。

コース内に設置した自動販売機は勿論のこと、クラブハウス内のプロショップやコース内の有人の売店でもメーカーの希望小売価格で販売する。

事実上値下げ販売で売上げの減少となるが、運営会社のパシフィックゴルフマネージメント（株）のアンドレ・コベンスキー社長は「お客様の立場でゴルフ場を運営する一環として実施することになった」と説明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

一部、グループゴルフ場の書換料を期間限定で値下げ。

値下げ期間は平成２２年７月１日～平成２２年１２月３１日まで。

値下げをするゴルフ場はグループホームページ（http://www.pacificgolf.co.jp/Campaigns/meihen.html?sb=top2）に掲載。

ＰＧＭグループは、６月から７月にかけグループ企業の再編を行なう。

５月２４日付け官報で合併公告をした。

関係する会社は計１１社で、関係するゴルフ場は７５コース。

旧・地産や旧・日本ゴルフ振興などのゴルフ場４６コース（ゴルフ特信集計）を保有するＰＧＭプロパティーズ（株）（旧・（株）地産＝今年３月３１日に商号変更、草深多計志社長）が、旧・大洋緑化等のゴルフ場２４コースを保有する予定となっている。

これにより、ＰＧＭプロパティーズ（株）の保有ゴルフ場は７０コースとなり、アコーディアグループで６０コースを保有するアコーディアＡＨ１１（株）を抜き、国内最大のゴルフ場保有会社となる。

また、宮崎国際ＧＣと沖縄国際ＧＣを保有するＰＧＭプロパティーズ４（株）（草深社長）は、茨木国際ＧＣ保有の国際ゴルフ（株）、鹿児島シーサイドＧＣ保有の三輝観光（株）、東広島ＣＣ保有の東広島ゴルフ振興（株）を６月３０に吸収し、計５コースの保有会社になる予定。

この他、これらゴルフ場の保有会社に株式を保有するパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（草深社長）は、バーディー有限会社など関連４社を６月２９日の予定で吸収する。

＝ゴルフ特信　提供＝

４月１２日に新クラブハウスの起工式を行い、新築工事に着手した。

昨年９月に新築計画の概要を発表している。

新ハウスのイメージは「邸宅」で、鉄筋コンクリートの２階建て、延べ床面積は４７６２平方メートル、設計は日建建設。

未定だった施工会社は、三井住友建設となった。

工事スケジュールは、前回は発表とほぼ同様で、来年４月までにハウスを完成させ、同月使用開始。

同年５月から現ハウスの解体や駐車場等の整備を行い、１１月にグランドオープンする計画となっている。

工事期間中も通常営業を行う。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ）は、「鉄人シェフ」として知られるフレンチの坂井宏行氏および中華の陳健一氏の両氏と、ＰＭＧのゴルフ場レストランメニュー開発での業務協力契約を締結したと、４月６日に発表。

両氏がゴルファーのために監修したスペシャルメニュー「ラ・ロシェル特製　ムッシュ坂井のロールキャベツ」（１６８０円）と「四川飯店　陳健一の坦坦麺」（１５８０円）を４月２９日から、ＰＧＭの関東の５ゴルフ場（成田の森ＣＣ、京ＣＣ、飯能くすの樹ＣＣ、美浦ＧＣ、霞ヶ浦ＣＣ）で提携を始める。

全国展開も検討しているという。

また同社は、昨年１０月から関東地区で開始した「ＰＧＭスクール提携プログラム」を近畿圏、中部圏でも展開すると発表した。

ゴルフ練習場のゴルフスクールやティーチングプロにコースレッスンの場としてグループのゴルフ場を提携しているもの。

これまで、関東圏の６０ヵ所のスクールと１７３名のティーチングプロと提携し、通産３６００名がＰＧＭのゴルフ場で実践練習を体験したという。

今年中に１００ヵ所のゴルフスクール、３００名のティーチングプロと提携、５０００名の利用を目指すとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループ（東京都港区高輪）のゴルフ場保有会社の１社である（株）地産（住所同）は、３月３１日付けで社名を「ＰＧＭプロパティーズ（株）」に変更した。

同社は、その前日の同月３０日には役員の人事を行い、横山公一代表取締役が退任し公任に草深多計志氏（ＰＧＧＩＨ（株）代表取締役社長と兼務）が就任している。

同社は、地産のゴルフ場の他に旧・ＳＴＴ開発と旧・日本ゴルフ振興のゴルフ場を吸収し、補修ゴルフ場は４５コース（松島チサンを２コース扱いでは４６コース）。

同様に３月３１日付けで日本ゴルフ振興（沖縄）（株）（宮崎国際ＧＣと沖縄国際ＧＣ保有）は「ＰＧＭプロパティーズ４（株）」に社名変更し、草深氏が代表取締役となった。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループはＷＥＢサイト（http://www.pacificgolf.co.jp/）で、「桜のきれいなゴルフ場特集」を組み、写真付きでプレー料金等の情報を紹介。

関東では飯能くすの木ＧＣ（埼玉）や玉造ＧＣ若海Ｃ（茨城）等の桜並木の写真を紹介し、皐月ＧＣ鹿沼Ｃ（栃木）の２７Ｈ制覇スペシャルプライス平日３９００円プランや、千成ＧＣ（栃木）のお花見コンペプラン（４月１０・１１日にパーティ込みで１万１０００円）などお得な期間限定情報を提供している。

西日本では近江ヒルズＧＣ（滋賀）が４月１日から９日まで〝お花見ランチフェア〟を開催するとしている。

お花見関係のイベントは例年の開花予想から判断したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭは、昨年７月にウェブサイト「ＰＧＭ Ａｎｇｅｌ Ｇｏｌｆ」（http://www.pacificgolf.co.jp/angelgolf）を立ち上げ、施設の充実度等でグループ内４４コースを女性向け「推奨コース」としていたが、このほど運営１３１全コース場で女性を歓迎するメッセージを発信し、統一サービスメニューでのサービス向上を図ると発表。

統一メニューは、
①スコアカードにトイレ・売店の位置、及びフォアード（レディス）ティからのヤーデージを表示。

②レストランにおけるランチ時の禁煙・分煙の徹底。

③リンスインシャンプーの廃止。

④月１回以上の平日のレディスデー設定――となっている。

さらに、首都圏地区の３コースでは、女性一人からでも参加できるオープンコンペを定期的に開催する。

ワンポイントレッスン付きが２月２４日にセゴビアＧＣインチヨダ（参加費１万６５００円）。

体を鍛えるストレッチ＆ピラティスが２月２８日にイーグルレイクＧＣ（１万９５００円）。

賞品がすべてＦＩＬＡのコンペが３月６日にサンヒルズＣＣ（１万６５００円）等となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループ、ソラーレと提携で６２ホテルが優待料金
全国で１３０コースを展開するＰＧＭグループは先ごろ、地産ブランド等のホテルを展開するソラーレ・ホテルズ・アンド・リゾーツ（株）（東京都港区）と提携し、ＰＧＭ会員向けの特典プログラム「Ｐ－ＣＡＰ」のパートナーシッププログラムで、ソラーレのホテルが来年１月１日から優待利用できるようになると発表。

ソラーレはローンスターグループで、主力の地産ブランドの他、ロワジールブランド等を全国展開しており、近年は「チサンイン佐野藤岡インター」などゴルファーも利用しやすいロードサイド型のホテルも増えているという。

ソラーレが展開するホテル全国７４軒のうち６２軒（北海道から鹿児島まで各地に分布、クリアビューＧＣ＆Ｈはゴルフ場に隣接）で最大２０％ＯＦＦで利用できる。

さらに、ソラーレが発行するポイントカード「スマイレージカード」に入会することで更に割引になる制度もあるとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ、東京都港区、アンドレ・コベンスキー社長）は、全国で２２万人以上いるメンバーを大切にし、メンバー重視のゴルフ場運営をより強化するためとして、会員権の親族への生前譲渡プログラムを「ＰＧＭプレミアムステージ」と名付け、以前から同等の制度を導入済みの６コースに加えて、今後も順次全国各地のＰＧＭゴルフ場に導入して行くと発表。

同プログラムは、６５歳以上の個人会員で一定の条件を満たしているメンバーが、配偶者または３親等以内の親族に会員権を生前に譲渡した場合に限って、譲渡した後でも「優待登録会員」として会員と同等のメリットを受けられる制度で、いわゆる〝ＯＢ会員〟制度の親族譲渡限定版となっている。

譲渡資格は①個人会員、②年会費の未納がない、③在籍５年以上、④年齢６５歳以上、⑤名変手続きと同時に入会申込手続きを行うこと。

登録会員の種別は正会員または平日会員と同条件の登録会員の種別は正会員または、平日会員と同条件の登録会員の１種類のみ（共通会員は対象ゴルフ場から１ゴルフ場を選択）。

名変料は各ゴルフ場で定めた手数料を支払う。

また会員権を譲渡したメンバーは年会費の支払いにより会員料金でプレーができる（公式競技への参加や、オフィシャル・ハンディキャップの取得は不可）。

既に同等の制度を導入済みのコースは
松島チサンＣＣ松島・仙台Ｃ（宮城）、
秦野ＣＣ（神奈川）、
中央都留ＣＣ（山梨）、
富士チサンＣＣ（静岡）、
徳山ＣＣ（山口）、
鹿児島シーサイドＣＣ（鹿児島）の６コース。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは、他企業の運営する会員制クラブと提携し、双方の会員が相互利用できるサービスを１０月１日から開始。

都市型の高級会員制クラブ「シティクラブ・オブ・東京」（東京都港区赤坂）を運営する（株）東京シティークラブ（ウィレム・ペンタマン総支配人）とパートナーシップ契約を結び実現したもの。

ＰＧＭグループは、シティクラブの会員（約１７００名）に対し平日はＰＧＭグループが保有・運営している全国の１３０コース以上のゴルフ場、土・日祝日は関東圏のゴルフ場でのプレーを優待価格で提供する。

一方で、シティクラブは、ＰＧＭグループゴルフ場の会員（約２２万名）にシティクラブの施設を入会金や年会費を納めることなく利用できるようにした。

シティクラブの施設は、レストラン、バー、ラウンジ、パーティールームなどを備えており、〝墨を楽しむ会〟、〝日本画教室〟、女性の品位向上を目的とした〝エレガンス・サロン〟などカルチャー教室やイベントを有料で実施している。

ＰＧＭグループ会員は、これらイベントなどにメンバー料金で参加できる。

ＰＧＭグループは、会員サービスのプログラム「Ｐ－ＣＡＰ」の充実を目指しているとしており、今回の提携もその一環。

ちなみに、他企業との提携（パートナーシップ・ネットワーク）は、全国のゴルフ練習場の他にスポーツクラブのセントラルスポーツ（入会金無料）、温泉旅館（優待料金）などがあるが、会員同士の相互利用、交流は今回がはじめてという。

＝ゴルフ特信　提供＝

９月２８日、総武コースのクラブハウス新築計画の概要を正式発表した。

再生計画の基本方針で、ＰＧＭグループは会員に「クラブハウスの再築」を保証しており、懸案事項となっていた。

発表によると、新ハウスは現ハウスのコース側にある練習グリーンや池などを撤去し、その跡地に建設。

営業を継続しながらの建設で、全体が完成するのは平成２３年１１月となっている。

スケジュールは、撤去する練習グリーンに代わる練習グリーンを今年１０月から整備し、２２年３月に新ハウス着工、２３年２月に新ハウスプレオープン。

同年３月には現ハウスの解体に着手し、８月に駐車場の整備を行い、１１月のグランドオープンを目指している。

新ハウスは鉄筋コンクリートの２階建てで、床面積は１階が３３０２平方メートル、２階が１４６０平方メートルの計４７６２平方メートル。

「邸宅」をイメージした設計で省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減や快適などに配慮したという。

具体的には、
①軒の深い庇を採用し日射を遮蔽。

②ガラスに特殊フィルムを張り断熱性能向上。

③地中熱採用――などを実施するという。

この環境配慮もあり、国が進める建築物の環境評価の格付け「ＣＡＳＢＥＥ」を取得予定としている。

また、女性施設の充実等の他に、現在は設置していないメンバー専用ロッカーを男性２５０台、女性３６台を設けるとしている。

総事業費は現ハウス解体工事費や駐車場整備費を含め約２０億円で、新ハウス本体の建設費は約１８億円を見込んでいる。

事業は会員の新規募集などを行わずに実施。

現ハウスは、すでに４５年で耐震にも問題を抱えていた。

＝ゴルフ特信　提供＝

「Ｐ－ＣＡＰ」の内容を一部改定、１０月１日より実施。

これまで会員が相互利用できるゴルフ場を一部制限していたのを、１１９コースすべて特別料金でプレーできるようにする。

①転勤の際、転居先周辺のコース会員としてプレーできる制度では、登録期間を３年から５年に延長。

②会員の配偶者及び３親等以内の親族が会員が所属しているクラブに入会する場合、名変料５０％割引の制度新設などを実施する。

同倶楽部では先ごろ名変入会者の実態調査を明らかにした。

同ＣＣは民事再生手続後の昨年８月に名変を開始。

その８月から今年４月までに面接を行った２２６名のアンケート結果をまとめたもの。

男性が１８９名、女性が３７名で、女性の比率は１６％。

既存会員は男性が３９５２名、女性５０５名で、女性の比率は１１％となっており、女性の入会者が増えている。

「年齢別」では、男性の場合は５０歳代が７０名を超え最も多く、６０歳代と４０歳代が４０名台、３０歳代が２０名弱と続く。

女性は６０歳代がもっとも多く（１０名強）、５０歳代、４０歳代の順になっている。

一方、既存会員は男女ともに６０歳代が最も多く、次に５０歳代、７０歳代の順になっている。

このことから、名変により会員の若返りが進んでいることがわかる。

入会の「ポイント」（複数回答）は、〝交通の便〟７２％、〝コースが気に入った〟５５％、〝価格が手ごろで予算にあった〟１６％、〝競技志向でクラブ競技に参加するため〟１５％となっており、交通の便とコースの良し悪しが会員権購入のキーポイントのようだ。

交通の便を選んだ入会者のコースまでの車での「所要時間」は〝３０分以内〟５２名で、〝６０分以内〟３名、〝９０分以内〟１名だった（他クラブバス利用２名）。

入会の動機では〝知人〟２２％、〝友人１９％〟、〝家族〟１５％で、残りの４４％は未記入。

また、８９％は同ＣＣでのラウンド経験があるとしている。

入会者の「年間ラウンド数」は〝３６回〟が５０名以上で最も多く、〝２４回〟５０名弱、〝６０回〟約３０名、〝１２回以下〟３０名弱と続き、〝１００回以上〟も数１０名いる。

この他に、ゴルフ歴・契約ロッカー希望の有無（３９％が希望）・ゴルファー保険の加入状況（７０％が加入）等を調べている。

この結果を受けて、同ＣＣでは入会条件にある〝２年以上在籍の正会員の推薦保証人〟を「知人・友人の紹介で入会する方が多いので、在籍期間を短くすれば、より多く入会者を紹介してもらえる」などと報告している。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループ（本部＝東京都港区）は、会社の吸収合併で７月１日に傘下ゴルフ場保有会社の再編、他１社の新設分割も行う。

ハーモニーヒルズＧＣ（旧・イトーピア栃木ＧＣ、１８ホール、栃木県）を保有するＰＧＭプロパティーズ３（株）が存続会社となり、三木の里ＣＣ（１８ホール、靜岡県周智郡森町）を保有するジャパンレジャー開発（株）と、アバイディングＧＣソサイエティ（18ホール、千葉県長生郡長南町）を保有する（株）ビーアイピーホールディングスの２社を吸収合併する。

三木の里ＣＣには預託金会員が、アバイディングＧＣソサエティにはプレー会員が在籍するが、これら会員の権利・義務はＰＧＭプロパティーズ３（株）が承継する。

両クラブの会員権の差替えは行わないが、名変時には新証券に切り替える。

新設分割を行うのは、ムーンレイクゴルフクラブ（旧・イトーピア千葉ＧＣ、１８ホール、千葉県茂原市）を保有するＰＧＰＡＨ６（株）（旧・イトーピア千葉（株））。

同社はゴルフ場事業を新設するＰＧＰ千葉（株）承継させる（７月３１日予定）。

ちなみに、ＰＧＰ傘下となる前のイトーピ千葉（株）の平成２０年３月の決算は、資産合計が２５億２８百万円（内・流動資産１億１１百万円）で、負債等な流動負債が１１２億９３百万円、固定資産が３百万円、株主資本金がマイナス８７億６９百万円、資本金５０００万円などで、大幅な債務超過となっていた。

なお、吸収分割や親切分割を行うことについて同グループでは「経営の効率化」と説明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

クラブハウスの改修工事等を営業しながら進めていたが、ほぼ完成し３月２０日リニューアルオープンする。

同コースは今年１月下旬から改修工事に着手しており、ハウスは導線の見直しと、レディスゴルファーの利用税を意識した女性施設の拡張・充実、プロショップの充実等をメインにして改修を行ってきた。

これまでのハウスは、１階にフロントを設置し、他のレストラン、ロッカー等は２階にあったが、全ての機能を２階に集約し来場者の導線を効率化した。

また、女性施設はロッカー、浴室、脱衣室、トイレを全面的にリニューアル。

ロッカーは３５台から６０台に拡張している。

コースについては、バンカーの排水工事の他に、砂の入替えを行っている。

また、今年５月には５人乗りバッテリーカート６０台（クラブカー）を導入する予定で、カートパス等の工事も行っている。

一方、総武ＣＣ総武コースは、バンカーの改修工事を行っているが、来年からクラブハウスを含む大型改修工事に着手すると発表した。

総武ＣＣの再生計画案では、ハウスの新築を含め努力するとしていたが、現ハウスの大々的なリニューアルに落ち着いた模様だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは、より充実した運営体制を確立するために、今年には入ってこれまでのコース管理・ＦＢ（レストラン）・マーケティング・会員サービス・ショップの５部門を運営本部に統合して、各部門の横のつながりを強化した。

ＰＧＭのテーマの一つである「メンバーの満足度の向上」を目指し、
①理事会・各分科委員会の活性化。

②各ゴルフ場の会報発行の促進。

③ＰＧＭ全体の運営や活動を紹介するグループ会報を年１～２回発行、などの構想をこのほど明らかにした。

現在の保有ゴルフ場は１２０コースで、クラブの成り立ちがそれぞれ違い、理事会や分科委員会組織がない、または実質的に活動していないゴルフ場が半数近くあるとしている。

これらゴルフ場については理事会などを組織するなど充実させ、クラブの活性化につなげたいという。

また、会報を発行していないゴルフ場も多く、メンバーが所属ゴルフ場の動向を十分の把握できず、メンバーとしての意識が希薄化しつつあるとしている、各ゴルフ場に会報の発行や充実を指導し、本部としてサポートする考えも示した。

さらに、ＰＧＭグループ会報を発行することで、会員に対するサービスである「Ｐ－ＣＡＰ制度」やポイントカードの「ＰＧＭヤーデージプログラム」をアピールするとともに、ＰＧＭ全体の動きを告知して行く計画。

この他に、Ｐ－ＣＡＰ等の充実のために、他業種（例えばホテルやショップ）との提携も進める考えだ。

月例競技を実施していない会員制ゴルフ場には実施を促し、これにより競技志向のゴルファーの取り込みも行う意向だ。

このような施策を来場者増につなげるとともに、会員権の価値の向上などを目指している。

＝ゴルフ特信　提供＝

総武ＣＣ（３コース＝計５４ホール、千葉県）とスプリングフィルズＧＣ（１８ホール、茨城県）を経営し、ゴルフ業界に影響を与えた総武都市開発㈱は、１１月２１日に債権者に対して追加配当を実施したこともあり、今年１２月をもって半世紀にわたる歴史に幕を降ろすことになった。

昨年４月３日に民事再生法の適用を東京地裁に申し立て、同８月２２日の債権者集会でＰＧＭグループをスポンサーとした再生計画案が可決（書面投票と併用）。

同社は会社分割を行いゴルフ場事業を承継させた総武カントリークラブ㈱の株式を今年６月に同グループに譲渡して、追加配当の業務と清算業務に入っていた。

追加配当の割合は、債権額（会員の場合は預託金額）の０・１９％で、総額では５６１７万７９０２円となっている。ただし、追加配当額が１０００円未満（債権額で５２万６３１６円未満の債権者）には配当を行わない。

再生計画案で第１回配当を２１％としていたが、実際は“上方修正配当”の２・７７％を加えた２３・７７％を第１回配当として弁済しており、今回の追加配当で総配当率は２３・９６％（ただし、債権額５２万６３１６円以上の債権者の場合）となった。

ちなみに、継続会員（新預託金額は旧預託金額の２３％）に対する上方修正配当と追加配当は、現金で弁済された。これにより、同社の総配当額は３１億２０３８万円余になったと債権者に報告している。

なお、総武ＣＣとスプリングフィルズＧＣ及び同社が発行した共通会員権は計５６８７口で、その内再生手続きを経て退会した会員は８１７口（約１４％、預託金額では約３５％）で、４８７０口がプレー権を継続した。

＝ゴルフ特信　提供＝

パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ）は１１月７日、１１月７日、役員人事を行い現在取締役で最高財務責任者であるアンドレ・コベンスキー氏（１９６９年米国シアトル生まれ）が１１月１７日付けで同社副社長に就任するとともに、連結子会社でゴルフ場運営のパシフィックマネージメント（株）（ＰＧＭ）の代表取締役社長に就任し、今後は同氏がＰＧＭグループのゴルフ場運営事業を統括することになると発表した。

ＰＧＭの現代表取締役社長のサイダル・デイヴィッド・パトリック氏は１１月１７日付けで退社、ＰＧＧＩＨ草深社長とコベンスキー氏をサポートする取締役顧問に就任するとしている。

コベンスキー氏はＰＧＧＩＨの筆頭株主であるローンスターファンドに投資顧問サービスを提供するハドソンアドバイザーズＬＬＣ、ハドソン・ジャパン（株）に勤務し、特に日本企業買収評価に重要な役割を果したほか、ローンスターが保有する日本企業の分割売却評価についても活動し、昨年１１月にＰＧＧＩＨに入社後は取締役最高財務責任者として財務面及び経営戦略策定で貢献してきたという。

同日付けで同社グループは組織変更を行う。

①ＰＧＭの料飲部及び同社グループ組織変更を行う。

②資産管理・新規事業推進を担うパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（草深社長、ＰＧＰ）の資産管理本部および新規事業推進本部をＰＧＭの組織として配置する――としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/8/5より名義書換再開
[正会員] 84万
[平日会員] 42万

関東で運営している４２ゴルフ場で７月１日から９月5日まで、複数コース来場した方に商品が当たる「２００８夏ＰＧＭゴルフサーキット」を開催する。

今年４月から関東地区でも開始したＰＧＭのポイントプログラムである「ＰＧＭヤーデージプログラム」に登録している方が対象で、２コース来場（同一コースでの複数回りようは含まず）の方に５００ヤードのボーナスポイントをプレゼント、３コース来場の方には、
①明治乳業主催のＶＡＡＭプロアマ大会への招待。

②国内温泉ペア旅行券。

③特選松阪牛網焼きセット。

④特選殻付きアワビ。

⑤ＶＡＡＭゼリー。

⑥ボール２個――が抽選で漏れなく当たるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは６月２日、東京の丸ビルで記者説明会を行い、総武ＣＣ・スプリングフィルズＧＣの計４コースを同日付けで取得したことと、今後の経営・運営方針などを発表。

総武都市開発（株）の会社分割で新設された総武カントリークラブ（株）の全株式を、ＰＧＭグループのパシフィックゴルフプロパティーズが取得、金額については公表を控えた。

総武都市開発は、
①同グループをスポンサーとした民事再生計画案は否定こそされなかったが、債権者数では賛成率が５２．５％にとどまったこと。

②会員から会社更生法の適用申立てがあったこと。

③再生案可決に反対派から即時抗告などがあったこと――など。

小宮山義隆社長（総武都市開発社長）から話があったのは昨年の２月１日で、その日から銀行が所有する総武都市開発の債権を１ヵ月で取得しなければいけないため、それにも苦労したと語っていた。

今後の経営・運営については〝これまでの伝統を継承して運営する〟と強調した他に、４コースへ約３７億の設備投資を行うとしている。

再生手続き継続会員となった人数については、総武ＣＣ会員３８９０名、ＳＧＭ会員（総武ＣＣ・中山ＣＣ等の共通週日会員権）５４４名、スプリングフィルズＧＣ会員４３６名と報告、総数では４８７０名となる。

再生手続きで確定した会員数は５１５名なので、計画案に反対した会員の多くもプレー権の継続を望んだという結果になった。

継続会員には今年７月頃に新会員権証書を発行し、今年秋には名義書換えを再開する予定としている。

名変料や年会費は、再生計画の基本方針で定めた１８項目中の１４、１５項目にある〝３年間は増額しない〟が適用され、従来通りの金額となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

総武都市開発（株）は、昨年６月に会員債権者から会社更生手続開始の申立てを受けていたが、東京地裁民事第８部は５月１５日に、その申立てを棄却する決定を下した。

民事再生法の適用を申請し、債権者集会を経て今年４月１日付けで再生計画認可決定確定を受けていることから、更生法の申立ては棄却されるとみられていた。

更生手続きの申立てを棄却した決定文では、再生手続きに至った経緯や同社の財産状況（再生手続きにおける財産評定上は、総資産約８５億２８００万円、総負債額約３８４億９６００万円）、再生計画案の決議結果（投票者総数４１３７名のうち賛成数２１７２名、総議決権権額では５８．２％の賛成）などに触れた上で、更生手続きの申立理由について判断している。

スポンサーとなったＰＧＭグループは、再生計画に基づいて会社分割で総武都市開発のゴルフ場事業を引き継ぐ新設会社「総武カントリーククラブ（株）」の株式を６月上旬にも取得する予定だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

総武都市開発（株）は、可決した再生計画案を不服として会員が申立てた即時抗告が３月２８日に棄却、４月１日付けで東京地裁から再生計画認可決定確定を受けた。

これにより再生計画により再建を進めることが決定、退会を希望する会員の事務手続きを開始。

また、同社は会社分割でＰＧＭグループ入りが確定。

プレー権の継続を希望する会員は、平成１９年度までの未納年会費がなければ、自動的に継続会員となるので、手続きは不要。

未納年会費があり、継続を希望する会員は、認可決定確定の日（＝４月１日）から１ヵ月以内に未納年会費を振り込まなければ退会会員扱い（未納年会費は弁済額と相殺）となる。

このため、同社は未納年会費の有無に注意するよう呼び掛けている。

継続会員に対しては、預託金７７％カット後の２３％を新預託金（１０年据置き）とした新証券が発行される。

ただし、総武ＣＣが昭和６２年に追加募集したときに発行した額面４３００万円の会員権は２分割が可能となっており、分割会員権１口を継続とし、残り１口を退会とすることも可能にしている。

退会を希望する会員は「退会届」を確定の日から１ヵ月以内に送付する必要がある。

退会会員には預託金の２１％が確定の日から３ヶ月以内に一括弁済される。

会社分割は６月までに実施する計画で、ゴルフ場事業（継続会員のプレー権と新預託金債務含む）を新設会社の「総武カントリークラブ（株）」（草深多計志代表）が継承。

新設会社の全株式はＰＧＭグループのパシフィックプロパティーズが取得する予定となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

東京高裁は３月２８日、総武都市開発（株）の「再生計画認可決定」を不服として会員側が申立てた即時抗告を棄却する決定を下した。

総武都市開発は、昨年８月２２日に開かれた債権者集会で、ＰＧＭグループをスポンサーとした再生計画案が可決。

翌２３日には東京地裁から認可決定を受けたが、会員で組織した「守る会」は、この決定を不服として昨年９月１４日に高裁に即時抗告を申立てていた。

守る会は、抗告理由として、
①スポンサー選定の不透明性。

②議決権行使に際しての違法性。

③別除権評価の不当性。

④虚偽説明をして、計画案に反対する会員債権者を誤道した。

⑤ゴルフ場毎に性格が異なり、同一スポンサーによる一体再生計画は〝再生債権者の利益に反する〟――と主張した。

これに対して高裁は手続きに関しては、〝投票手続きの運用を委任状が必要な方法に改めたのは合理的〟、〝再生債務者が各再生債権者に再生計画案に賛成するように働き掛けることは何ら違法ではない〟、「役員に違法行為があった」との主張に対しては〝裏付けるに足りる事実は認められない〟とした。

再生計画の議決において再生債権者を平等に扱うことはむしろ法の主旨に合致する〟等と判断して、抗告を棄却した。

守る会側に最高裁に特別抗告する道があるものの、一連の活動を収束する方向にあるようだ。

このことから、同会側が申立てた更生手続き（昨年６月７日開始申立て）も棄却となり、ＰＧＭグループ主導の再生計画で両クラブの債権が粛々と進められることがほぼ確実になった。

ちなみに、再生計画は、会員には預託金の２１％が再生認可決定確定日から３ヶ月以内に一括で支払われ、継続会員は７７％カット後の２３％が新預託金（１０年据置き）になる。

再生計画では会員権の分割に関する定めも設けている。

＝ゴルフ特信　提供＝

東京高裁は３月２８日、総武都市開発㈱の「再生計画認可決定」を不服として会員側が申し立てた即時抗告を棄却する決定を下した。

総武都市開発は、昨年８月２２日に開かれた債権者集会で、ＰＧＭグループをスポンサーとした再生計画案が可決。

翌２３日には東京地裁から認可決定が下りたが、会員で組織した「守る会」は、この決定を不服として昨年９月１４日に同高裁に即時抗告を申し立てていた。

守る会は、「役員に違法行為があった」、「別除権評価の意図的な操作があった」、「虚偽の説明をして（計画案に賛成の）投票を勧誘した」等をあげたが、高裁は一部不備を指摘しつつも「違法ではない」と判断し抗告を棄却。

守る会側には、最高裁に特別抗告する道もあるが、一連の活動を収束の方向にあるようだ。

このことから、同会側が申し立てた更生手続き（昨年６月７日同開始を申立て）も棄却となり、ＰＧＭグループ主導の再生計画で、両クラブの再建が粛々と進められることがほぼ確実になった。

総武都市開発は、今回の即時抗告棄却決定もあり、退会・継続に関する手続きについて会員に案内文を送付、これら手続きが終了次第、名変を再開する意向。

＝ゴルフ特信　提供＝

会社更生手続開始申立事件で、１０月５日付けで調査報告書を同地裁に提出したが、その内容が明かになった。

調査報告書によると結論は、民事再生計画案が認可決定となっていることもあり、「更生申立てを棄却すべき」としているが、「その決定時期については即時抗告の結論が出て再生計画認可決定が確定するまで待つべき」とし、加えて「認可決定が取り消された場合には更生手続きを開始すべき」となっている。

その結論に至る前に、中間報告書（８月７日提出）の要約を述べており、そこで残された問題点としては、
①再生手続きと更生手続きのどちらを適用すれば、会員債権者にとって有利となるのか。

②妥当な担保権評価価額はいくらか。

③会社役員の責任を追及できるか―などとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

総武都市開発㈱の再建を会社更生法で行うべきと主張する総武ＣＣやスプリングフィルズＧＣ等の会員で組織した「守る会」のメンバーら（個人１２名、法人２社）は、東京地裁が下した総武都市開発の「再生計画認可決定」を不服として、９月１４日に即時抗告を申し立てていたが、９月２８日付けで東京高裁に提出した即時抗告理由書の内容がこのほど明らかになった。

その理由書（抄本）によると、
①スポンサー選定の不透明性。

②議決権行使に際しての違法性。

③別除権評価の不当性。

④虚偽説明をして、計画案に反対する会員債権者を誤導した。

⑤ゴルフ場毎に性格が異なり、同一スポンサーによる一体再生計画は〟再生債権者の利益に反する〝－－等をあげて、地裁の認可決定を取り消すように求めている。

一方で、守る会のメンバーは更生法の適用を申し立てているが、東京地裁から選任され更生法適用の是非について調査していた長谷川宅司弁護士は１０月５日に調査報告書を提出。その調査内容が１０月９日に判明した。民事再生計画案が認可決定となっていることもあり、「更生申立てを棄却すべき」としているが、「その決定時期については即時抗告の結論が出て再生計画認可決定が確定
するまで待つべき」とし、加えて「認可決定が取り消された場合には更生手続きを開始すべき」と報告している。

＝ゴルフ特信＝

会員組織の「守る会」が主張する会社更生法の適用か、あるいは現在手続きが進められている民事再生法による再建かで注目されている総武都市開発㈱。

そのキーポイントになる民事再生計画案の賛否を問う債権者集会が8月22日、東京地裁の債権者集会場で開かれ、過半数の賛成で同計画案が可決、一両日中には同地裁から認可決定が出ることになった。

これにより、会社更生法が適用される可能性は低くなった。

決議結果は、出席債権者数52・5％に当たる賛成、議決権総額では58・2％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

再生計画案は、スポンサーのＰＧグループの支援で再建。

再生条件は、会員を含む一般再生債権者の弁済率は21％で、再生計画認可決定確定日から３カ月以内に一括で支払われる。

継続会員はカット後の23％が新預託金（10年据置き）になる。

＝ゴルフ特信提供＝

民事再生手続中の総武都市開発(株)は、会員等に配布した再生計画案などの説明会をクラブ別などに分けて７月７日と８日に計３回開いた。

７日は千葉県の市川市文化会館で、総武グループの週日会員向けを午後２時から、総武ＣＣ会員向けを午後６時から開催。

会場入口では、会員で組織した「総武・ＳＦＧ・Ｇ週日守る会」の会員３０～４０名が、再生計画案に反対するよう呼びかけるチラシを配布したが、それには〝東証一部上場企業を含む日本企業が更生スポンサーを希望〟と記載。

説明会では、総武都市開発の小宮山義孝社長が陳謝した後、船橋弁護士が再生法申請の経緯や計画案の内容について説明するとともに「（小宮山社長が）資産隠蔽をしていることはない。監督委員の意見書にも記載されている」、「更生法では時間がかかり、どこがスポンサーになるかも不明」などと強調。

またスポンサーとなるＰＧグループの深草多計志ＰＧＰ社長は、従来通りの運営を行うと延べた。

質疑応答では、再生法に批判的な会員を中心に２０名以上が質問。

追加募集で集めた預託金２４０億円の使途についての質問では、営業収益１２０億円、資産売却９０億円を含め計４５０億円の収入の内、預託金返還で１２０億円（据置き延長時に一部返還など）、アルパインＣＧＣ（１８Ｈ、長野）の開発で１１０億円、軽井沢森泉ＧＣ（同、同）で１１２億円、軽井沢の別荘開発に５０億円、グアムのゴルフ場・別荘開発等に３１億円などを投下したなどと説明。

またＰＧグループに関した質問では、会員からの「金のやり取りが分からない」に対し、「ＰＧＰは７９億円（担保付債権）を銀行から今年に入って取得。その内の６７億円は弁済し、１２億円は放棄してもらう。また、ＰＧＰは新会社（総武ＣＣ(株)）の取得代が１２０億１０００万円（注・監督委員の意見書に記載あり）で、この資金が弁済資金になる。ゴルフ場外の資産が早期売却できれば、１％程度の追加配当を全員に現金で弁済する」などと説明した。

会員側は更生法を申請しているが、この件に関して船橋弁護士は選任された更生法の調査委員の調査結果が「８月７日に東京地裁に提出される」と報告。

＝ゴルフ特信＝

７月２日付けで会員を含む債権者へ再生計画案を郵送。

同社はバブル期に募集した高額預託金の償還への対処困難が原因となり再生法を申請。

経営環境の厳しさから自主再建を断念しスポンサーを模索、条件の良かったパシフィックゴルフグループをスポンサーとした。

再生計画決定確定後１～３ヶ月の間に、ゴルフ場事業（継続会員のプレー権と新預託金債務含む）を新設会社の「総武カントリークラブ㈱」（草深多計志代表）に新設分割、新設会社の全株式をＰＧグループのパシフィックゴルフプロパティーズへ売却する。

同開発は株式売却代金や手持資金、その他の資産売却代金から、労働債権・公租公課などを控除した約６５億円（予定）を債権者への弁済に充てる。

退会会員を含む一般再生債権者は弁済率が２１％、認可決定確定日から３ヵ月以内に一括で支払われる。

継続会員はカット後の２３％が新預託金（１０年据置き）。

＝ゴルフ特信　提供＝
①現在会員数を超えた追加の新規募集を行わない
②総武ＣＣはＰＧグループの会員特典サービス「Ｐ－ＣＡＰ」を適用しない（スプリングフィルズＧＣは適用）
③現在のゴルフ場名を維持
④２クラブの一体再生を行う
⑤共通会員制度の維持
⑥これまで実施してきた償還対策（会員権分割、登録者変更手数料免除など）は、認可決定確定後１ヵ月以内は従前通り行える―など１８項目を挙げている。

会員を中心に組織された「総武・スプリングフィルズ・Ｇ週日会員を守る会」（前・総武ＣＣを守る会）は、６月７日に同ＣＣ等を経営する総武都市開発㈱の会社更生法適用を東京地裁へ申請するとともに、１１日には会員説明会を東京の浅草公会堂で開き、更生法申請の経緯を説明。

申立書によると、会社が申請した民事再生手続きでは、
①経営責任が明確にならない、②スポンサー（ＰＧグループ）選定の方法が不透明で、債権者の９３％を占める会員の声が反映されていない、③不透明な再生手続きが行われている。―などの問題があると延べている。

会員や関係者など約４００名が参加した会員説明会では、「（５千名強の会員の内の）約１３００名が守る会に賛同した」と内田代表世話人が報告。

また、総武都市開発が保有していた㈱中山カントリークラブ（中山ＣＣ経営）の２０％の株式やグアムのゴルフ場を保有する子会社の出資金売却などの詳細を明らかにしていないとし、三村弁護士は「詐害行為も考えられる」と延べた。

さらに「スポンサーのＰＧグループは〝総武ＣＣをフラッグシップコースにする〟と言っているというが、会社とＰＧグループで結んだ１７項目の約束は会員にとって当然の内容。

ローンスターは、投資会社で集落最優先。総武ＣＣはパブリック化され、会員権相場は落ちる」などと語った。

このようなことから、スポンサーを公正に選定できる更生法の適用が良いとしつつも、説明会では会員がスポンサーとなって〝会員主導による自主再建を目指す〟とした案は、提示しなかった。

守る会の動きに対して会社側は「更生申立にかかわらず再生手続きは何らの問題なく進行する」、「１７項目で会員の権利が保護される」などを記した内容の説明文や資料を６月１２日付でマスコミに配布。

それによると、再生計画案の提出日は６月２１日で、８月中旬には債権者集会が開催される予定としている。

また、７月上旬頃には、再生計画案などの説明会を開催すると語っている。

急速に会員の声が高まってきただけに、総武都市開発の再建は波乱含みの様相になっている。

仮に守る会側の更生管財人の手腕にもよるが、会員の意見を重視する再建策を提出する可能性もある。

一方で、スポンサーを公募するなどとなれば、経営や投資等で、ゴルフ場事業に新規参入した国内の新興勢力はもとより、海外資本も大いに興味をそそる〝物件〟となるだけに、今後の推移が注目される。

2007/4/3より名義書換停止
民事再生法申請の為

総武都市開発(株)並びに(株)軽井沢森泉ゴルフクラブは、平成１９年４月３日に東京地裁へ民事再生手続開始の申立を行い、保全命令を受けました。

【関連ゴルフ場】
・総武カントリークラブ
・スプリングフィルズゴルフクラブ
・総武グループ週日会員（ＳＧＭ）
・新総武グループ週日会員（ＮＳＧＭ）
・総武総合平日
・軽井沢森泉ゴルフクラブ
尚、(株)武蔵野ゴルフクラブ、(株)中山カントリークラブ、(株)川越カントリークラブの３社は独立した会社であるため、影響はないとのこと。