グレート札幌カントリー倶楽部会員権ニュース

平成24年2月1日より同年12月末日まで名義変更減額プランを実施
改定前［正会員］15.75万　⇒　改定後［正会員］10.5万
改定前［平日会員］15.75万　⇒　改定後［平日会員］10.5万

2011/2/1より１０周年記念により書換料を減額　
改定前[正会員]15.75万　→　改定後[正会員]10.5万
改定前[平日会員]15.75万　→　改定後[平日会員]10.5万
*期間限定 2011/2/1～2011/12/31まで

東証一部上場でゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス（株）は先ごろ、「２０１１年株主優待制度」を発表した。

新制度では、
①１株につき３５００円の優待券（従来は１２月末日の株主に対し、年１回平日ラウンド無料発行）を年２回（６月末日と１２月末日の株主）発行。

②平日に加え、１～２、７～８月の土・日祝日（１月１～２日除く）も利用可。

③優待券（割引券）利用プレー時でもＰＧＭヤーデージプログラムで「ヤード」（ポイント）を獲得。

④１回当たりの利用枚数無制限、他の優待との併用可能。

⑤事前前の専用予約が一切不要――となり、複数株保有の株主に高い還元（従来は１～５株で１枚等、新制度は１～７株は１株につき１回１枚、８株以上１回８枚）となり、また期間限定で土・日祝日も利用可能にするなど使い勝手の良い内容に変更したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ）は、７月１日から「ＰＧＭホールディングス（株）」（草深多計志社長、東京都港区）に社名変更する。

社名（商号）変更は、今年２月１９日開催の取締役会で決議され、３月２５日開催の第６回提定時株主総会で承認された。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは運営受託コースを含む全１２９コースで、ペットボトルと缶類で提供しているソフトドリンク飲料メーカーの希望小売価格（自動販売機価格）に統一して販売する事を決め、１２８コースは６月１５日から販売を開始した（アークよかわＧＣのみ７月１日から）。

コース内に設置した自動販売機は勿論のこと、クラブハウス内のプロショップやコース内の有人の売店でもメーカーの希望小売価格で販売する。

事実上値下げ販売で売上げの減少となるが、運営会社のパシフィックゴルフマネージメント（株）のアンドレ・コベンスキー社長は「お客様の立場でゴルフ場を運営する一環として実施することになった」と説明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

一部、グループゴルフ場の書換料を期間限定で値下げ。

値下げ期間は平成２２年７月１日～平成２２年１２月３１日まで。

値下げをするゴルフ場はグループホームページ（http://www.pacificgolf.co.jp/Campaigns/meihen.html?sb=top2）に掲載。

ＰＧＭグループは、６月から７月にかけグループ企業の再編を行なう。

５月２４日付け官報で合併公告をした。

関係する会社は計１１社で、関係するゴルフ場は７５コース。

旧・地産や旧・日本ゴルフ振興などのゴルフ場４６コース（ゴルフ特信集計）を保有するＰＧＭプロパティーズ（株）（旧・（株）地産＝今年３月３１日に商号変更、草深多計志社長）が、旧・大洋緑化等のゴルフ場２４コースを保有する予定となっている。

これにより、ＰＧＭプロパティーズ（株）の保有ゴルフ場は７０コースとなり、アコーディアグループで６０コースを保有するアコーディアＡＨ１１（株）を抜き、国内最大のゴルフ場保有会社となる。

また、宮崎国際ＧＣと沖縄国際ＧＣを保有するＰＧＭプロパティーズ４（株）（草深社長）は、茨木国際ＧＣ保有の国際ゴルフ（株）、鹿児島シーサイドＧＣ保有の三輝観光（株）、東広島ＣＣ保有の東広島ゴルフ振興（株）を６月３０に吸収し、計５コースの保有会社になる予定。

この他、これらゴルフ場の保有会社に株式を保有するパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（草深社長）は、バーディー有限会社など関連４社を６月２９日の予定で吸収する。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ）は、「鉄人シェフ」として知られるフレンチの坂井宏行氏および中華の陳健一氏の両氏と、ＰＭＧのゴルフ場レストランメニュー開発での業務協力契約を締結したと、４月６日に発表。

両氏がゴルファーのために監修したスペシャルメニュー「ラ・ロシェル特製　ムッシュ坂井のロールキャベツ」（１６８０円）と「四川飯店　陳健一の坦坦麺」（１５８０円）を４月２９日から、ＰＧＭの関東の５ゴルフ場（成田の森ＣＣ、京ＣＣ、飯能くすの樹ＣＣ、美浦ＧＣ、霞ヶ浦ＣＣ）で提携を始める。

全国展開も検討しているという。

また同社は、昨年１０月から関東地区で開始した「ＰＧＭスクール提携プログラム」を近畿圏、中部圏でも展開すると発表した。

ゴルフ練習場のゴルフスクールやティーチングプロにコースレッスンの場としてグループのゴルフ場を提携しているもの。

これまで、関東圏の６０ヵ所のスクールと１７３名のティーチングプロと提携し、通産３６００名がＰＧＭのゴルフ場で実践練習を体験したという。

今年中に１００ヵ所のゴルフスクール、３００名のティーチングプロと提携、５０００名の利用を目指すとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループ（東京都港区高輪）のゴルフ場保有会社の１社である（株）地産（住所同）は、３月３１日付けで社名を「ＰＧＭプロパティーズ（株）」に変更した。

同社は、その前日の同月３０日には役員の人事を行い、横山公一代表取締役が退任し公任に草深多計志氏（ＰＧＧＩＨ（株）代表取締役社長と兼務）が就任している。

同社は、地産のゴルフ場の他に旧・ＳＴＴ開発と旧・日本ゴルフ振興のゴルフ場を吸収し、補修ゴルフ場は４５コース（松島チサンを２コース扱いでは４６コース）。

同様に３月３１日付けで日本ゴルフ振興（沖縄）（株）（宮崎国際ＧＣと沖縄国際ＧＣ保有）は「ＰＧＭプロパティーズ４（株）」に社名変更し、草深氏が代表取締役となった。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループはＷＥＢサイト（http://www.pacificgolf.co.jp/）で、「桜のきれいなゴルフ場特集」を組み、写真付きでプレー料金等の情報を紹介。

関東では飯能くすの樹ＧＣ（埼玉）や玉造ＧＣ若海Ｃ（茨城）等の桜並木の写真を紹介し、皐月ＧＣ鹿沼Ｃ（栃木）の２７Ｈ制覇スペシャルプライス平日３９００円プランや、千成ＧＣ（栃木）のお花見コンペプラン（４月１０・１１日にパーティ込みで１万１０００円）などお得な期間限定情報を提供している。

西日本では近江ヒルズＧＣ（滋賀）が４月１日から９日まで〝お花見ランチフェア〟を開催するとしている。

お花見関係のイベントは例年の開花予想から判断したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭは、昨年７月にウェブサイト「ＰＧＭ Ａｎｇｅｌ Ｇｏｌｆ」（http://www.pacificgolf.co.jp/angelgolf）を立ち上げ、施設の充実度等でグループ内４４コースを女性向け「推奨コース」としていたが、このほど運営１３１全コース場で女性を歓迎するメッセージを発信し、統一サービスメニューでのサービス向上を図ると発表。

統一メニューは、
①スコアカードにトイレ・売店の位置、及びフォアード（レディス）ティからのヤーデージを表示。

②レストランにおけるランチ時の禁煙・分煙の徹底。

③リンスインシャンプーの廃止。

④月１回以上の平日のレディスデー設定――となっている。

さらに、首都圏地区の３コースでは、女性一人からでも参加できるオープンコンペを定期的に開催する。

ワンポイントレッスン付きが２月２４日にセゴビアＧＣインチヨダ（参加費１万６５００円）。

体を鍛えるストレッチ＆ピラティスが２月２８日にイーグルレイクＧＣ（１万９５００円）。

賞品がすべてＦＩＬＡのコンペが３月６日にサンヒルズＣＣ（１万６５００円）等となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループ、ソラーレと提携で６２ホテルが優待料金
全国で１３０コースを展開するＰＧＭグループは先ごろ、地産ブランド等のホテルを展開するソラーレ・ホテルズ・アンド・リゾーツ（株）（東京都港区）と提携し、ＰＧＭ会員向けの特典プログラム「Ｐ－ＣＡＰ」のパートナーシッププログラムで、ソラーレのホテルが来年１月１日から優待利用できるようになると発表。

ソラーレはローンスターグループで、主力の地産ブランドの他、ロワジールブランド等を全国展開しており、近年は「チサンイン佐野藤岡インター」などゴルファーも利用しやすいロードサイド型のホテルも増えているという。

ソラーレが展開するホテル全国７４軒のうち６２軒（北海道から鹿児島まで各地に分布、クリアビューＧＣ＆Ｈはゴルフ場に隣接）で最大２０％ＯＦＦで利用できる。

さらに、ソラーレが発行するポイントカード「スマイレージカード」に入会することで更に割引になる制度もあるとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ、東京都港区、アンドレ・コベンスキー社長）は、全国で２２万人以上いるメンバーを大切にし、メンバー重視のゴルフ場運営をより強化するためとして、会員権の親族への生前譲渡プログラムを「ＰＧＭプレミアムステージ」と名付け、以前から同等の制度を導入済みの６コースに加えて、今後も順次全国各地のＰＧＭゴルフ場に導入して行くと発表。

同プログラムは、６５歳以上の個人会員で一定の条件を満たしているメンバーが、配偶者または３親等以内の親族に会員権を生前に譲渡した場合に限って、譲渡した後でも「優待登録会員」として会員と同等のメリットを受けられる制度で、いわゆる〝ＯＢ会員〟制度の親族譲渡限定版となっている。

譲渡資格は①個人会員、②年会費の未納がない、③在籍５年以上、④年齢６５歳以上、⑤名変手続きと同時に入会申込手続きを行うこと。

登録会員の種別は正会員または平日会員と同条件の登録会員の種別は正会員または、平日会員と同条件の登録会員の１種類のみ（共通会員は対象ゴルフ場から１ゴルフ場を選択）。

名変料は各ゴルフ場で定めた手数料を支払う。

また会員権を譲渡したメンバーは年会費の支払いにより会員料金でプレーができる（公式競技への参加や、オフィシャル・ハンディキャップの取得は不可）。

既に同等の制度を導入済みのコースは
松島チサンＣＣ松島・仙台Ｃ（宮城）、
秦野ＣＣ（神奈川）、
中央都留ＣＣ（山梨）、
富士チサンＣＣ（静岡）、
徳山ＣＣ（山口）、
鹿児島シーサイドＣＣ（鹿児島）の６コース。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは、他企業の運営する会員制クラブと提携し、双方の会員が相互利用できるサービスを１０月１日から開始。

都市型の高級会員制クラブ「シティクラブ・オブ・東京」（東京都港区赤坂）を運営する（株）東京シティークラブ（ウィレム・ペンタマン総支配人）とパートナーシップ契約を結び実現したもの。

ＰＧＭグループは、シティクラブの会員（約１７００名）に対し平日はＰＧＭグループが保有・運営している全国の１３０コース以上のゴルフ場、土・日祝日は関東圏のゴルフ場でのプレーを優待価格で提供する。

一方で、シティクラブは、ＰＧＭグループゴルフ場の会員（約２２万名）にシティクラブの施設を入会金や年会費を納めることなく利用できるようにした。

シティクラブの施設は、レストラン、バー、ラウンジ、パーティールームなどを備えており、〝墨を楽しむ会〟、〝日本画教室〟、女性の品位向上を目的とした〝エレガンス・サロン〟などカルチャー教室やイベントを有料で実施している。

ＰＧＭグループ会員は、これらイベントなどにメンバー料金で参加できる。

ＰＧＭグループは、会員サービスのプログラム「Ｐ－ＣＡＰ」の充実を目指しているとしており、今回の提携もその一環。

ちなみに、他企業との提携（パートナーシップ・ネットワーク）は、全国のゴルフ練習場の他にスポーツクラブのセントラルスポーツ（入会金無料）、温泉旅館（優待料金）などがあるが、会員同士の相互利用、交流は今回がはじめてという。

＝ゴルフ特信　提供＝

「Ｐ－ＣＡＰ」の内容を一部改定、１０月１日より実施。

これまで会員が相互利用できるゴルフ場を一部制限していたのを、１１９コースすべて特別料金でプレーできるようにする。

①転勤の際、転居先周辺のコース会員としてプレーできる制度では、登録期間を３年から５年に延長。

②会員の配偶者及び３親等以内の親族が会員が所属しているクラブに入会する場合、名変料５０％割引の制度新設などを実施する。

ＰＧＭグループ（本部＝東京都港区）は、会社の吸収合併で７月１日に傘下ゴルフ場保有会社の再編、他１社の新設分割も行う。

ハーモニーヒルズＧＣ（旧・イトーピア栃木ＧＣ、１８ホール、栃木県）を保有するＰＧＭプロパティーズ３（株）が存続会社となり、三木の里ＣＣ（１８ホール、靜岡県周智郡森町）を保有するジャパンレジャー開発（株）と、アバイディングＧＣソサイエティ（18ホール、千葉県長生郡長南町）を保有する（株）ビーアイピーホールディングスの２社を吸収合併する。

三木の里ＣＣには預託金会員が、アバイディングＧＣソサエティにはプレー会員が在籍するが、これら会員の権利・義務はＰＧＭプロパティーズ３（株）が承継する。

両クラブの会員権の差替えは行わないが、名変時には新証券に切り替える。

新設分割を行うのは、ムーンレイクゴルフクラブ（旧・イトーピア千葉ＧＣ、１８ホール、千葉県茂原市）を保有するＰＧＰＡＨ６（株）（旧・イトーピア千葉（株））。

同社はゴルフ場事業を新設するＰＧＰ千葉（株）承継させる（７月３１日予定）。

ちなみに、ＰＧＰ傘下となる前のイトーピ千葉（株）の平成２０年３月の決算は、資産合計が２５億２８百万円（内・流動資産１億１１百万円）で、負債等な流動負債が１１２億９３百万円、固定資産が３百万円、株主資本金がマイナス８７億６９百万円、資本金５０００万円などで、大幅な債務超過となっていた。

なお、吸収分割や親切分割を行うことについて同グループでは「経営の効率化」と説明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは、より充実した運営体制を確立するために、今年には入ってこれまでのコース管理・ＦＢ（レストラン）・マーケティング・会員サービス・ショップの５部門を運営本部に統合して、各部門の横のつながりを強化した。

ＰＧＭのテーマの一つである「メンバーの満足度の向上」を目指し、
①理事会・各分科委員会の活性化。

②各ゴルフ場の会報発行の促進。

③ＰＧＭ全体の運営や活動を紹介するグループ会報を年１～２回発行、などの構想をこのほど明らかにした。

現在の保有ゴルフ場は１２０コースで、クラブの成り立ちがそれぞれ違い、理事会や分科委員会組織がない、または実質的に活動していないゴルフ場が半数近くあるとしている。

これらゴルフ場については理事会などを組織するなど充実させ、クラブの活性化につなげたいという。

また、会報を発行していないゴルフ場も多く、メンバーが所属ゴルフ場の動向を十分の把握できず、メンバーとしての意識が希薄化しつつあるとしている、各ゴルフ場に会報の発行や充実を指導し、本部としてサポートする考えも示した。

さらに、ＰＧＭグループ会報を発行することで、会員に対するサービスである「Ｐ－ＣＡＰ制度」やポイントカードの「ＰＧＭヤーデージプログラム」をアピールするとともに、ＰＧＭ全体の動きを告知して行く計画。

この他に、Ｐ－ＣＡＰ等の充実のために、他業種（例えばホテルやショップ）との提携も進める考えだ。

月例競技を実施していない会員制ゴルフ場には実施を促し、これにより競技志向のゴルファーの取り込みも行う意向だ。

このような施策を来場者増につなげるとともに、会員権の価値の向上などを目指している。

＝ゴルフ特信　提供＝

パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ）は１１月７日、１１月７日、役員人事を行い現在取締役で最高財務責任者であるアンドレ・コベンスキー氏（１９６９年米国シアトル生まれ）が１１月１７日付けで同社副社長に就任するとともに、連結子会社でゴルフ場運営のパシフィックマネージメント（株）（ＰＧＭ）の代表取締役社長に就任し、今後は同氏がＰＧＭグループのゴルフ場運営事業を統括することになると発表した。

ＰＧＭの現代表取締役社長のサイダル・デイヴィッド・パトリック氏は１１月１７日付けで退社、ＰＧＧＩＨ草深社長とコベンスキー氏をサポートする取締役顧問に就任するとしている。

コベンスキー氏はＰＧＧＩＨの筆頭株主であるローンスターファンドに投資顧問サービスを提供するハドソンアドバイザーズＬＬＣ、ハドソン・ジャパン（株）に勤務し、特に日本企業買収評価に重要な役割を果したほか、ローンスターが保有する日本企業の分割売却評価についても活動し、昨年１１月にＰＧＧＩＨに入社後は取締役最高財務責任者として財務面及び経営戦略策定で貢献してきたという。

同日付けで同社グループは組織変更を行う。

①ＰＧＭの料飲部及び同社グループ組織変更を行う。

②資産管理・新規事業推進を担うパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（草深社長、ＰＧＰ）の資産管理本部および新規事業推進本部をＰＧＭの組織として配置する――としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

関東で運営している４２ゴルフ場で７月１日から９月5日まで、複数コース来場した方に商品が当たる「２００８夏ＰＧＭゴルフサーキット」を開催する。

今年４月から関東地区でも開始したＰＧＭのポイントプログラムである「ＰＧＭヤーデージプログラム」に登録している方が対象で、２コース来場（同一コースでの複数回りようは含まず）の方に５００ヤードのボーナスポイントをプレゼント、３コース来場の方には、
①明治乳業主催のＶＡＡＭプロアマ大会への招待。

②国内温泉ペア旅行券。

③特選松阪牛網焼きセット。

④特選殻付きアワビ。

⑤ＶＡＡＭゼリー。

⑥ボール２個――が抽選で漏れなく当たるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

2005/5/10より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 15.75万

日本ゴルフ振興グループの日本ゴルフ振興(株)、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部、日本ゴルフ振興沖縄(株)の更生計画案は、９月３０日に大坂地裁の認可決定を受けた。

決議結果は、日本ゴルフ振興が更生担保権１２５億２４５５万円の内、８７．７７％に当たる１０９億９２５２万円の同意、一般更生債権３６９０億９９３４万円の内、９１．８０％に当たる３３８８億１６２４万円の同意で可決。宮崎国際ＧＣは、更生担保権１億９０９８万円の内、９８．９４％に当たる１億８８９６万円の同意、一般更生債権４４億６２３７万円の内、８０．０１％に当たる３５億７０４７万円の同意で可決。日本ゴルフ振興沖縄は、更生担保権１億２２８６万円の内、９９．４８％に当たる１億２２２２万円の同意、一般更生債権２３９億３６０３万円の内、９２．６２％に当たる２２１億６８７０万円の同意で可決した。

３社ともに、ローンスター(ＬＳ)グループとモルガンスタンレー証券をスポンサーにして再建を図る計画となっている。

日本ゴルフ振興グループ３社の内、同グループの中核企業で２６コースを経営する日本ゴルフ振興(株)は、このほど会員等の債権者に対して、更生計画案を配布した。　同社は、昨年２月に民事再生法の適用を申請したが、同年１０月１５日に大口債権者であるローンスター(LS)グループから会社更生法の適用を申し立てられ、１２月２５日に更生手続開始決定を受けていた。

その計画案によると、会社更生手続に至った理由として
①営業利益を計上(１４年１２月期約３２億円)していたが、グループの(株)レオマの約１０００億円の保証債務を負担していたこと
②預託金の償還問題を抱えていたこと、等をあげている。　債権者は、確定した更生担保権が１７０億７６５１万円余(１４件)、優先的更生債権が１２５７万円余(４件)、預託金債権が１１１８億４２１７万円余(８万５０６８件)、預託金債権外の一般更生債権が２６２０億９８１６万円余と報告している。

更生計画の基本方針は、ロースターグループ(ローン・スター・マネジメント・カンパニー・フォー)とモルガン・スタンレー証券をスポンサーにして再建を図る計画となっている。計画案では、発行済株式(２０万株)はすべて無償で消却し、普通株式２０００株(１株５万円で発行)で『管財人が指定する者に割り当てる』としている。

債権者に関する弁済条件は、退会会員の預託金及び一般更生債権は８８．５％カットで、残り１１．５％を、“来年１月３１日まで又は更生計画認可決定確定後３カ月が経過する日のいずれか遅い日までに、一括して弁済する” としている。一方、継続会員の預託金は８７．７％カットで、残り１２．３％を新預託金(据え置き期間は更生計画認可決定確定後１５年で、その後の退会者には退会日から３ケ月後に新預託金を返還)とする。

この計画案の決議は、８月１３日から９月１７日(回答期限)までの書面による決議で行われる。また、日本ゴルフ振興(沖縄)(株)沖縄国際GC経営、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部(宮崎国際ＧＣ経営)の更生計画案は、８月第２週までに債権者に送付される予定となっている。

ゴールドマン・サックス・グループの支援による更生を目指していた日本ゴルフ振興グループのうち3社(日本ゴルフ振興(株)、日本ゴルフ振興(沖縄)(株)、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部)は、このたび更生裁判所の許可を得て、円満に同グループとのスポンサー契約を合意解約し、平成１６年７月２日付けで、新たにローン・スター・ファンズ及びモルガン・スタンレー証券会社を共同スポンサーと決定した。
今後の日本ゴルフ振興グループのゴルフ場運営には、ローン・スター・グループのゴルフ場運営会社となり、パシフィック・ゴルフ・マネジメント株式会社の運営となる。

2004/6/1より名義書換停止

会社更生手続き中の日本ゴルフ振興グループ４社のスポンサーにゴールドマン・サックス・グループが決定。

関連のゴルフ場はグレート仙台ＣＣ(宮城)、常磐ＣＣ(福島)、霞ヶ浦ＣＣ(茨城)、東名厚木ＣＣ(神奈川)、中央都留ＣＣ(山梨)、新城ＣＣ(愛知)、金沢国際ＧＣ(石川)、神有ＣＣ(兵庫)、法隆寺ＣＣ(奈良)、関西空港ＧＣ、岸和田ＣＣ(大阪)、グレート岡山ＣＣ、岡山国際ＧＣ、笠岡ＣＣ(岡山)、尾道ＧＣ、広島国際ＧＣ(広島)、柳井ＣＣ(山口)、琴平ＣＣ(香川)、
レオマ高原ＧＣ(徳島)、松山国際ＧＣ、宇和島ＣＣ(愛媛)、大博多ＣＣ、北九州ＣＣ(福岡)、大分富士見ＣＣ(大分)、宮崎国際ＧＣ(宮崎)、沖縄国際ＧＣ(沖縄)、
等28コース。これによりゴールドマン・サックス・グループは日本国内に107コースを所有する国内最大のゴルフ場経営会社となります。

2003/12/21より名義書換停止

今年２月に民事再生法の適用を申請し、協議をしたいとして再生計画案の提出期限を来年１月末まで延長した日本ゴルフ振興(株)だが、大口債権者であるローンスター・グループの申立により、会社更生法での再建手続きに移行することとなった。

大阪地裁が11月21日、ローンスター・グループから申立があった日本ゴルフ振興(株)(大阪)及び日本ゴルフ振興(株)(沖縄県)２社に対し、更生法に基づく「保全管理命令」を下した。

日本ゴルフ振興グループの国内ゴルフ場全体のスポンサーに名乗りを挙げていたローンスター・グループが、新たなスポンサーを含め模索するとした現経営陣側に反発した形だ。もっとも、同弁護士は「会員のプレー権を確保するスキームは変わらない」と話しており、同グループが目指したスキームにより、手続きを進めたい意向。

2003/10/20より2003/12/20まで名義書換再開
名義書換料 [正会員] 10.5万
名義書換料 [平日会員] 10.5万
法人内・贈与5.25万、相続2.1万

2003/10/1より名義書換停止

2003/8/1より2003/9/30まで名義書換再開
名義書換料 [正会員] 10.5万
法人内・贈与5.25万、相続2.1万

ゴルフ場経営最大手の１社である日本ゴルフ振興(株)は、ＲＣＣ(整理回収機構)と共同にて２月１８日に大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。ＲＣＣが債務者と共同で民事再生法の申し立てをしたのは初めてのケース。また関係の他３社も民事再生手続開始を申請した。グループのゴルフ場は国内２８コース、海外６コースに及び会員数は約９万人。負債額はグループ全体で約３６００億円を超えて今年最高額を更新した。国内のコースは以下の通り。なお全コース名義書換を停止。

グレート旭川ＣＣ、グレート札幌ＣＣ(北海道)、グレート仙台ＣＣ(宮城)、常磐ＣＣ(福島)、霞ヶ浦ＣＣ(茨城)、東名厚木ＣＣ(神奈川)、中央都留ＣＣ(山梨)、新城ＣＣ(愛知)、金沢国際ＧＣ(石川)、神有ＣＣ(兵庫)、法隆寺ＣＣ(奈良)、関西空港ＧＣ、岸和田ＣＣ(大阪)、グレート岡山ＣＣ、岡山国際ＧＣ、笠岡ＣＣ(岡山)、尾道ＧＣ、広島国際ＧＣ(広島)、柳井ＣＣ(山口)、琴平ＣＣ(香川)、レオマ高原ＧＣ(徳島)、松山国際ＧＣ、宇和島ＣＣ(愛媛)、大博多ＣＣ、北九州ＣＣ(福岡)、大分富士見ＣＣ(大分)、宮崎国際ＧＣ(宮崎)、沖縄国際ＧＣ(沖縄)
＝関東組合＝

2003/2/18より名義書換停止
民事再生法申請の為