総武総合平日

同クラブでは、令和3年9月1日より名義書換料を下記のとおり改定します。

［総武総合平日会員］改定前：77万円（税込）⇒改定後：99万円（税込）
※同一法人内記名者変更、相続・親族間名義書換料は変更なし

平成24年度分（平成24年1月～平成24年12月）より値上げ
改定前［総合平日会員］2.73万　⇒　改定後［総合平日会員］5.46万

東証一部上場でゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス（株）は先ごろ、「２０１１年株主優待制度」を発表した。

新制度では、
1）１株につき３５００円の優待券（従来は１２月末日の株主に対し、年１回平日ラウンド無料発行）を年２回（６月末日と１２月末日の株主）発行。

2）平日に加え、１～２、７～８月の土・日祝日（１月１～２日除く）も利用可。

3）優待券（割引券）利用プレー時でもＰＧＭヤーデージプログラムで「ヤード」（ポイント）を獲得。

4）１回当たりの利用枚数無制限、他の優待との併用可能。

5）事前前の専用予約が一切不要――となり、複数株保有の株主に高い還元（従来は１～５株で１枚等、新制度は１～７株は１株につき１回１枚、８株以上１回８枚）となり、また期間限定で土・日祝日も利用可能にするなど使い勝手の良い内容に変更したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ）は、７月１日から「ＰＧＭホールディングス（株）」（草深多計志社長、東京都港区）に社名変更する。

社名（商号）変更は、今年２月１９日開催の取締役会で決議され、３月２５日開催の第６回提定時株主総会で承認された。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは運営受託コースを含む全１２９コースで、ペットボトルと缶類で提供しているソフトドリンク飲料メーカーの希望小売価格（自動販売機価格）に統一して販売する事を決め、１２８コースは６月１５日から販売を開始した（アークよかわＧＣのみ７月１日から）。

コース内に設置した自動販売機は勿論のこと、クラブハウス内のプロショップやコース内の有人の売店でもメーカーの希望小売価格で販売する。

事実上値下げ販売で売上げの減少となるが、運営会社のパシフィックゴルフマネージメント（株）のアンドレ・コベンスキー社長は「お客様の立場でゴルフ場を運営する一環として実施することになった」と説明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

一部、グループゴルフ場の書換料を期間限定で値下げ。

値下げ期間は平成２２年７月１日～平成２２年１２月３１日まで。

値下げをするゴルフ場はグループホームページ（http://www.pacificgolf.co.jp/Campaigns/meihen.html?sb=top2）に掲載。

ＰＧＭグループは、６月から７月にかけグループ企業の再編を行なう。

５月２４日付け官報で合併公告をした。

関係する会社は計１１社で、関係するゴルフ場は７５コース。

旧・地産や旧・日本ゴルフ振興などのゴルフ場４６コース（ゴルフ特信集計）を保有するＰＧＭプロパティーズ（株）（旧・（株）地産＝今年３月３１日に商号変更、草深多計志社長）が、旧・大洋緑化等のゴルフ場２４コースを保有する予定となっている。

これにより、ＰＧＭプロパティーズ（株）の保有ゴルフ場は７０コースとなり、アコーディアグループで６０コースを保有するアコーディアＡＨ１１（株）を抜き、国内最大のゴルフ場保有会社となる。

また、宮崎国際ＧＣと沖縄国際ＧＣを保有するＰＧＭプロパティーズ４（株）（草深社長）は、茨木国際ＧＣ保有の国際ゴルフ（株）、鹿児島シーサイドＧＣ保有の三輝観光（株）、東広島ＣＣ保有の東広島ゴルフ振興（株）を６月３０に吸収し、計５コースの保有会社になる予定。

この他、これらゴルフ場の保有会社に株式を保有するパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（草深社長）は、バーディー有限会社など関連４社を６月２９日の予定で吸収する。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ）は、「鉄人シェフ」として知られるフレンチの坂井宏行氏および中華の陳健一氏の両氏と、ＰＭＧのゴルフ場レストランメニュー開発での業務協力契約を締結したと、４月６日に発表。

両氏がゴルファーのために監修したスペシャルメニュー「ラ・ロシェル特製　ムッシュ坂井のロールキャベツ」（１６８０円）と「四川飯店　陳健一の坦坦麺」（１５８０円）を４月２９日から、ＰＧＭの関東の５ゴルフ場（成田の森ＣＣ、京ＣＣ、飯能くすの樹ＣＣ、美浦ＧＣ、霞ヶ浦ＣＣ）で提携を始める。

全国展開も検討しているという。

また同社は、昨年１０月から関東地区で開始した「ＰＧＭスクール提携プログラム」を近畿圏、中部圏でも展開すると発表した。

ゴルフ練習場のゴルフスクールやティーチングプロにコースレッスンの場としてグループのゴルフ場を提携しているもの。

これまで、関東圏の６０ヵ所のスクールと１７３名のティーチングプロと提携し、通産３６００名がＰＧＭのゴルフ場で実践練習を体験したという。

今年中に１００ヵ所のゴルフスクール、３００名のティーチングプロと提携、５０００名の利用を目指すとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループ（東京都港区高輪）のゴルフ場保有会社の１社である（株）地産（住所同）は、３月３１日付けで社名を「ＰＧＭプロパティーズ（株）」に変更した。

同社は、その前日の同月３０日には役員の人事を行い、横山公一代表取締役が退任し公任に草深多計志氏（ＰＧＧＩＨ（株）代表取締役社長と兼務）が就任している。

同社は、地産のゴルフ場の他に旧・ＳＴＴ開発と旧・日本ゴルフ振興のゴルフ場を吸収し、補修ゴルフ場は４５コース（松島チサンを２コース扱いでは４６コース）。

同様に３月３１日付けで日本ゴルフ振興（沖縄）（株）（宮崎国際ＧＣと沖縄国際ＧＣ保有）は「ＰＧＭプロパティーズ４（株）」に社名変更し、草深氏が代表取締役となった。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループはＷＥＢサイト（http://www.pacificgolf.co.jp/）で、「桜のきれいなゴルフ場特集」を組み、写真付きでプレー料金等の情報を紹介。

関東では飯能くすの木ＧＣ（埼玉）や玉造ＧＣ若海Ｃ（茨城）等の桜並木の写真を紹介し、皐月ＧＣ鹿沼Ｃ（栃木）の２７Ｈ制覇スペシャルプライス平日３９００円プランや、千成ＧＣ（栃木）のお花見コンペプラン（４月１０・１１日にパーティ込みで１万１０００円）などお得な期間限定情報を提供している。

西日本では近江ヒルズＧＣ（滋賀）が４月１日から９日まで〝お花見ランチフェア〟を開催するとしている。

お花見関係のイベントは例年の開花予想から判断したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭは、昨年７月にウェブサイト「ＰＧＭ Ａｎｇｅｌ Ｇｏｌｆ」（http://www.pacificgolf.co.jp/angelgolf）を立ち上げ、施設の充実度等でグループ内４４コースを女性向け「推奨コース」としていたが、このほど運営１３１全コース場で女性を歓迎するメッセージを発信し、統一サービスメニューでのサービス向上を図ると発表。

統一メニューは、
①スコアカードにトイレ・売店の位置、及びフォアード（レディス）ティからのヤーデージを表示。

②レストランにおけるランチ時の禁煙・分煙の徹底。

③リンスインシャンプーの廃止。

④月１回以上の平日のレディスデー設定――となっている。

さらに、首都圏地区の３コースでは、女性一人からでも参加できるオープンコンペを定期的に開催する。

ワンポイントレッスン付きが２月２４日にセゴビアＧＣインチヨダ（参加費１万６５００円）。

体を鍛えるストレッチ＆ピラティスが２月２８日にイーグルレイクＧＣ（１万９５００円）。

賞品がすべてＦＩＬＡのコンペが３月６日にサンヒルズＣＣ（１万６５００円）等となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループ、ソラーレと提携で６２ホテルが優待料金
全国で１３０コースを展開するＰＧＭグループは先ごろ、地産ブランド等のホテルを展開するソラーレ・ホテルズ・アンド・リゾーツ（株）（東京都港区）と提携し、ＰＧＭ会員向けの特典プログラム「Ｐ－ＣＡＰ」のパートナーシッププログラムで、ソラーレのホテルが来年１月１日から優待利用できるようになると発表。

ソラーレはローンスターグループで、主力の地産ブランドの他、ロワジールブランド等を全国展開しており、近年は「チサンイン佐野藤岡インター」などゴルファーも利用しやすいロードサイド型のホテルも増えているという。

ソラーレが展開するホテル全国７４軒のうち６２軒（北海道から鹿児島まで各地に分布、クリアビューＧＣ＆Ｈはゴルフ場に隣接）で最大２０％ＯＦＦで利用できる。

さらに、ソラーレが発行するポイントカード「スマイレージカード」に入会することで更に割引になる制度もあるとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ、東京都港区、アンドレ・コベンスキー社長）は、全国で２２万人以上いるメンバーを大切にし、メンバー重視のゴルフ場運営をより強化するためとして、会員権の親族への生前譲渡プログラムを「ＰＧＭプレミアムステージ」と名付け、以前から同等の制度を導入済みの６コースに加えて、今後も順次全国各地のＰＧＭゴルフ場に導入して行くと発表。

同プログラムは、６５歳以上の個人会員で一定の条件を満たしているメンバーが、配偶者または３親等以内の親族に会員権を生前に譲渡した場合に限って、譲渡した後でも「優待登録会員」として会員と同等のメリットを受けられる制度で、いわゆる〝ＯＢ会員〟制度の親族譲渡限定版となっている。

譲渡資格は①個人会員、②年会費の未納がない、③在籍５年以上、④年齢６５歳以上、⑤名変手続きと同時に入会申込手続きを行うこと。

登録会員の種別は正会員または平日会員と同条件の登録会員の種別は正会員または、平日会員と同条件の登録会員の１種類のみ（共通会員は対象ゴルフ場から１ゴルフ場を選択）。

名変料は各ゴルフ場で定めた手数料を支払う。

また会員権を譲渡したメンバーは年会費の支払いにより会員料金でプレーができる（公式競技への参加や、オフィシャル・ハンディキャップの取得は不可）。

既に同等の制度を導入済みのコースは
松島チサンＣＣ松島・仙台Ｃ（宮城）、
秦野ＣＣ（神奈川）、
中央都留ＣＣ（山梨）、
富士チサンＣＣ（静岡）、
徳山ＣＣ（山口）、
鹿児島シーサイドＣＣ（鹿児島）の６コース。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは、他企業の運営する会員制クラブと提携し、双方の会員が相互利用できるサービスを１０月１日から開始。

都市型の高級会員制クラブ「シティクラブ・オブ・東京」（東京都港区赤坂）を運営する（株）東京シティークラブ（ウィレム・ペンタマン総支配人）とパートナーシップ契約を結び実現したもの。

ＰＧＭグループは、シティクラブの会員（約１７００名）に対し平日はＰＧＭグループが保有・運営している全国の１３０コース以上のゴルフ場、土・日祝日は関東圏のゴルフ場でのプレーを優待価格で提供する。

一方で、シティクラブは、ＰＧＭグループゴルフ場の会員（約２２万名）にシティクラブの施設を入会金や年会費を納めることなく利用できるようにした。

シティクラブの施設は、レストラン、バー、ラウンジ、パーティールームなどを備えており、〝墨を楽しむ会〟、〝日本画教室〟、女性の品位向上を目的とした〝エレガンス・サロン〟などカルチャー教室やイベントを有料で実施している。

ＰＧＭグループ会員は、これらイベントなどにメンバー料金で参加できる。

ＰＧＭグループは、会員サービスのプログラム「Ｐ－ＣＡＰ」の充実を目指しているとしており、今回の提携もその一環。

ちなみに、他企業との提携（パートナーシップ・ネットワーク）は、全国のゴルフ練習場の他にスポーツクラブのセントラルスポーツ（入会金無料）、温泉旅館（優待料金）などがあるが、会員同士の相互利用、交流は今回がはじめてという。

＝ゴルフ特信　提供＝

「Ｐ－ＣＡＰ」の内容を一部改定、１０月１日より実施。

これまで会員が相互利用できるゴルフ場を一部制限していたのを、１１９コースすべて特別料金でプレーできるようにする。

①転勤の際、転居先周辺のコース会員としてプレーできる制度では、登録期間を３年から５年に延長。

②会員の配偶者及び３親等以内の親族が会員が所属しているクラブに入会する場合、名変料５０％割引の制度新設などを実施する。

ＰＧＭグループ（本部＝東京都港区）は、会社の吸収合併で７月１日に傘下ゴルフ場保有会社の再編、他１社の新設分割も行う。

ハーモニーヒルズＧＣ（旧・イトーピア栃木ＧＣ、１８ホール、栃木県）を保有するＰＧＭプロパティーズ３（株）が存続会社となり、三木の里ＣＣ（１８ホール、靜岡県周智郡森町）を保有するジャパンレジャー開発（株）と、アバイディングＧＣソサイエティ（18ホール、千葉県長生郡長南町）を保有する（株）ビーアイピーホールディングスの２社を吸収合併する。

三木の里ＣＣには預託金会員が、アバイディングＧＣソサエティにはプレー会員が在籍するが、これら会員の権利・義務はＰＧＭプロパティーズ３（株）が承継する。

両クラブの会員権の差替えは行わないが、名変時には新証券に切り替える。

新設分割を行うのは、ムーンレイクゴルフクラブ（旧・イトーピア千葉ＧＣ、１８ホール、千葉県茂原市）を保有するＰＧＰＡＨ６（株）（旧・イトーピア千葉（株））。

同社はゴルフ場事業を新設するＰＧＰ千葉（株）承継させる（７月３１日予定）。

ちなみに、ＰＧＰ傘下となる前のイトーピ千葉（株）の平成２０年３月の決算は、資産合計が２５億２８百万円（内・流動資産１億１１百万円）で、負債等な流動負債が１１２億９３百万円、固定資産が３百万円、株主資本金がマイナス８７億６９百万円、資本金５０００万円などで、大幅な債務超過となっていた。

なお、吸収分割や親切分割を行うことについて同グループでは「経営の効率化」と説明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは、より充実した運営体制を確立するために、今年には入ってこれまでのコース管理・ＦＢ（レストラン）・マーケティング・会員サービス・ショップの５部門を運営本部に統合して、各部門の横のつながりを強化した。

ＰＧＭのテーマの一つである「メンバーの満足度の向上」を目指し、
①理事会・各分科委員会の活性化。

②各ゴルフ場の会報発行の促進。

③ＰＧＭ全体の運営や活動を紹介するグループ会報を年１～２回発行、などの構想をこのほど明らかにした。

現在の保有ゴルフ場は１２０コースで、クラブの成り立ちがそれぞれ違い、理事会や分科委員会組織がない、または実質的に活動していないゴルフ場が半数近くあるとしている。

これらゴルフ場については理事会などを組織するなど充実させ、クラブの活性化につなげたいという。

また、会報を発行していないゴルフ場も多く、メンバーが所属ゴルフ場の動向を十分の把握できず、メンバーとしての意識が希薄化しつつあるとしている、各ゴルフ場に会報の発行や充実を指導し、本部としてサポートする考えも示した。

さらに、ＰＧＭグループ会報を発行することで、会員に対するサービスである「Ｐ－ＣＡＰ制度」やポイントカードの「ＰＧＭヤーデージプログラム」をアピールするとともに、ＰＧＭ全体の動きを告知して行く計画。

この他に、Ｐ－ＣＡＰ等の充実のために、他業種（例えばホテルやショップ）との提携も進める考えだ。

月例競技を実施していない会員制ゴルフ場には実施を促し、これにより競技志向のゴルファーの取り込みも行う意向だ。

このような施策を来場者増につなげるとともに、会員権の価値の向上などを目指している。

＝ゴルフ特信　提供＝

パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ）は１１月７日、１１月７日、役員人事を行い現在取締役で最高財務責任者であるアンドレ・コベンスキー氏（１９６９年米国シアトル生まれ）が１１月１７日付けで同社副社長に就任するとともに、連結子会社でゴルフ場運営のパシフィックマネージメント（株）（ＰＧＭ）の代表取締役社長に就任し、今後は同氏がＰＧＭグループのゴルフ場運営事業を統括することになると発表した。

ＰＧＭの現代表取締役社長のサイダル・デイヴィッド・パトリック氏は１１月１７日付けで退社、ＰＧＧＩＨ草深社長とコベンスキー氏をサポートする取締役顧問に就任するとしている。

コベンスキー氏はＰＧＧＩＨの筆頭株主であるローンスターファンドに投資顧問サービスを提供するハドソンアドバイザーズＬＬＣ、ハドソン・ジャパン（株）に勤務し、特に日本企業買収評価に重要な役割を果したほか、ローンスターが保有する日本企業の分割売却評価についても活動し、昨年１１月にＰＧＧＩＨに入社後は取締役最高財務責任者として財務面及び経営戦略策定で貢献してきたという。

同日付けで同社グループは組織変更を行う。

①ＰＧＭの料飲部及び同社グループ組織変更を行う。

②資産管理・新規事業推進を担うパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（草深社長、ＰＧＰ）の資産管理本部および新規事業推進本部をＰＧＭの組織として配置する――としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/8/5より名義書換再開
[平日会員] 73.5万

関東で運営している４２ゴルフ場で７月１日から９月5日まで、複数コース来場した方に商品が当たる「２００８夏ＰＧＭゴルフサーキット」を開催する。

今年４月から関東地区でも開始したＰＧＭのポイントプログラムである「ＰＧＭヤーデージプログラム」に登録している方が対象で、２コース来場（同一コースでの複数回りようは含まず）の方に５００ヤードのボーナスポイントをプレゼント、３コース来場の方には、
①明治乳業主催のＶＡＡＭプロアマ大会への招待。

②国内温泉ペア旅行券。

③特選松阪牛網焼きセット。

④特選殻付きアワビ。

⑤ＶＡＡＭゼリー。

⑥ボール２個――が抽選で漏れなく当たるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは６月２日、東京の丸ビルで記者説明会を行い、総武ＣＣ・スプリングフィルズＧＣの計４コースを同日付けで取得したことと、今後の経営・運営方針などを発表。

総武都市開発（株）の会社分割で新設された総武カントリークラブ（株）の全株式を、ＰＧＭグループのパシフィックゴルフプロパティーズが取得、金額については公表を控えた。

総武都市開発は、
①同グループをスポンサーとした民事再生計画案は否定こそされなかったが、債権者数では賛成率が５２．５％にとどまったこと。

②会員から会社更生法の適用申立てがあったこと。

③再生案可決に反対派から即時抗告などがあったこと――など。

小宮山義隆社長（総武都市開発社長）から話があったのは昨年の２月１日で、その日から銀行が所有する総武都市開発の債権を１ヵ月で取得しなければいけないため、それにも苦労したと語っていた。

今後の経営・運営については〝これまでの伝統を継承して運営する〟と強調した他に、４コースへ約３７億の設備投資を行うとしている。

再生手続き継続会員となった人数については、総武ＣＣ会員３８９０名、ＳＧＭ会員（総武ＣＣ・中山ＣＣ等の共通週日会員権）５４４名、スプリングフィルズＧＣ会員４３６名と報告、総数では４８７０名となる。

再生手続きで確定した会員数は５１５名なので、計画案に反対した会員の多くもプレー権の継続を望んだという結果になった。

継続会員には今年７月頃に新会員権証書を発行し、今年秋には名義書換えを再開する予定としている。

名変料や年会費は、再生計画の基本方針で定めた１８項目中の１４、１５項目にある〝３年間は増額しない〟が適用され、従来通りの金額となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

総武都市開発（株）は、昨年６月に会員債権者から会社更生手続開始の申立てを受けていたが、東京地裁民事第８部は５月１５日に、その申立てを棄却する決定を下した。

民事再生法の適用を申請し、債権者集会を経て今年４月１日付けで再生計画認可決定確定を受けていることから、更生法の申立ては棄却されるとみられていた。

更生手続きの申立てを棄却した決定文では、再生手続きに至った経緯や同社の財産状況（再生手続きにおける財産評定上は、総資産約８５億２８００万円、総負債額約３８４億９６００万円）、再生計画案の決議結果（投票者総数４１３７名のうち賛成数２１７２名、総議決権権額では５８．２％の賛成）などに触れた上で、更生手続きの申立理由について判断している。

スポンサーとなったＰＧＭグループは、再生計画に基づいて会社分割で総武都市開発のゴルフ場事業を引き継ぐ新設会社「総武カントリーククラブ（株）」の株式を６月上旬にも取得する予定だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

総武都市開発（株）は、可決した再生計画案を不服として会員が申立てた即時抗告が３月２８日に棄却、４月１日付けで東京地裁から再生計画認可決定確定を受けた。

これにより再生計画により再建を進めることが決定、退会を希望する会員の事務手続きを開始。

また、同社は会社分割でＰＧＭグループ入りが確定。

プレー権の継続を希望する会員は、平成１９年度までの未納年会費がなければ、自動的に継続会員となるので、手続きは不要。

未納年会費があり、継続を希望する会員は、認可決定確定の日（＝４月１日）から１ヵ月以内に未納年会費を振り込まなければ退会会員扱い（未納年会費は弁済額と相殺）となる。

このため、同社は未納年会費の有無に注意するよう呼び掛けている。

継続会員に対しては、預託金７７％カット後の２３％を新預託金（１０年据置き）とした新証券が発行される。

ただし、総武ＣＣが昭和６２年に追加募集したときに発行した額面４３００万円の会員権は２分割が可能となっており、分割会員権１口を継続とし、残り１口を退会とすることも可能にしている。

退会を希望する会員は「退会届」を確定の日から１ヵ月以内に送付する必要がある。

退会会員には預託金の２１％が確定の日から３ヶ月以内に一括弁済される。

会社分割は６月までに実施する計画で、ゴルフ場事業（継続会員のプレー権と新預託金債務含む）を新設会社の「総武カントリークラブ（株）」（草深多計志代表）が継承。

新設会社の全株式はＰＧＭグループのパシフィックプロパティーズが取得する予定となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

会社更生手続開始申立事件で、１０月５日付けで調査報告書を同地裁に提出したが、その内容が明かになった。

調査報告書によると結論は、民事再生計画案が認可決定となっていることもあり、「更生申立てを棄却すべき」としているが、「その決定時期については即時抗告の結論が出て再生計画認可決定が確定するまで待つべき」とし、加えて「認可決定が取り消された場合には更生手続きを開始すべき」となっている。

その結論に至る前に、中間報告書（８月７日提出）の要約を述べており、そこで残された問題点としては、
①再生手続きと更生手続きのどちらを適用すれば、会員債権者にとって有利となるのか。

②妥当な担保権評価価額はいくらか。

③会社役員の責任を追及できるか―などとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

総武都市開発(株)の再建を会社更生法で行うべきと主張する総武ＣＣやスプリングフィルズＧＣ等の会員で組織した「守る会」のメンバーら（個人１２名、法人２社）は、東京地裁が下した総武都市開発の「再生計画認可決定」を不服として、９月１４日に即時抗告を申し立てていたが、９月２８日付けで東京高裁に提出した即時抗告理由書の内容がこのほど明かになった。

その理由書（抄本）によると、
①スポンサー選定の不透明性、②議決権行使に際しての違法性、③別除権評価の不当性、④虚偽説明をして、計画案に反対する会員権債権者を誤導した、⑤ゴルフ場毎に性格が異なり、同一スポンサーによる一体再生計画は〝再生債権者の利益に反する〟―　等をあげて、地裁の認可決定を取り消すように求めている。

①のスポンサーについては、ローンスター系列のＰＧＧＩＨをスポンサーとして決定した、プレパッケージ型の申立てだが「他にどんな企業と、どう交渉をしたのかなど詳しい説明を会員債権者にすべきであったのではないか」と指摘。

さらに、〝中山ＣＣや川越ＣＣの株式を申立て前の平成１８年１０月に安達産業に譲渡した〟、〝スポンサー契約に際し、三井住友銀行、栄振興の担保を抹消する条件をつけた〟―ことに対して「会員の多くは、疑問をもった」と報告している。

②についての抗告人らの主張は、〝（当初）代理人による投票であっても委任状は不用としていたが、地裁は７月１７日の送付文書で委任状が必要と変更した。

事後的な投票方法の変更は理由がなく、再生手続に反対する会員の議決権代理行使を困難にするものであるから違法〟としている。

③の別除権については、負債総額２００億円以上になっても会計監査人の選任を怠っていたことや別除権債権を６７億２０００万円と不当に評価（抗告人によると異なる評価方法では５２億４５００万円と指摘）で、一般債権者への弁済原資が減少したなどと述べている
④については、再生債務者（総武都市開発）は、〝議決票に賛成、反対の丸をつけないと反対扱いとなる〟との説明を行っているが頭数（人数）で除外される（反対票にはならない）ので虚偽の説明があったとしている。

一方、更生法を適用するかどうかの調査報告書の内容が１０月９日午後にわかった。

即時抗告への高裁判断にもよるが、「更生法を棄却」との意見を述べている。

総武都市ＣＣ（千葉）の会員ら、即時抗告理由書を提出
＝ゴルフ特信　提供＝

総武都市開発(株)並びに(株)軽井沢森泉ゴルフクラブは、平成１９年４月３日に東京地裁へ民事再生手続開始の申立を行い、保全命令を受けました。

【関連ゴルフ場】
・総武カントリークラブ
・スプリングフィルズゴルフクラブ
・総武グループ週日会員（ＳＧＭ）
・新総武グループ週日会員（ＮＳＧＭ）
・総武総合平日
・軽井沢森泉ゴルフクラブ
尚、(株)武蔵野ゴルフクラブ、(株)中山カントリークラブ、(株)川越カントリークラブの３社は独立した会社であるため、影響はないとのこと。

2007/4/3より名義書換停止
民事再生法申請の為