ゴルフ倶楽部ゴールデンウッド

2008/12/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 15.75万 → 改正後 [正会員] 5.25万
改正前 [平日会員] 10.5万 → 改正後 [平日会員] 3.15万

会員制のゴルフ倶楽部ゴールデンウッド(18Ｈ､栃木)が､11月27日から新体制で営業していることが明らかになった。同ＧＣは､今年7月に経営交代を行っており､今年2回目の経営交代となる。

同ＧＣを経営する(株)ゴールデンウッドの株式を取得したのは日本健康産業（栃木県那須塩原市下永田1-993-11、ＴＥＬ0287-37-4126、青木勝会長、青木克益社長、資本金1000万円）。

同社グループは､「乃木温泉ホテル」(住所同､43室・定員200名)の他に栃木県内で会員制のスポーツクラブ「パインズ・スパ・スポーツクラブ」(大田原市)や「パインズ・温泉ホテル・大田原」(同)等を､群馬県内では「桐生国際ホテル」(桐生市)経営している。

青木社長は､立教大学のゴルフ部監督を務めるなどでゴルフ界にも縁が深く､同社グループはゴルフ場経営に意欲的と言われている。株式の売買でもあり､会員のプレー権等の変更はないとしている｡
株式を譲渡したのは､東光･上野のアメ横でカニ･タラコなどの生鮮食料品を販売する(株)石山商店を経営し同ＧＣ理事長の石山和幸氏。同氏は､ＰＧ(ＰＧＧＩＨ)グループから(株)ゴールデンウッドの株式を譲り受けて､今年7月1日に新体制で営業を開始したばかりだった｡
(株)ゴールデンウッドの会長には日本健康産業の青木会長が､社長には同・青木社長が就任し､石山氏は取締役に退いた。

＝ゴルフ特信提供＝

ＰＧ（ＰＧＧＩＨ）グループの大洋緑化(株)は､会社分割を活用して､会員制のゴルフ倶楽部ゴールデンウッドを売却していたことが､このほど分かった。

大洋緑化は平成18年6月1日に会社分割を行い､同ＧＣの預託金やゴルフ場施設を継承した(株)ゴールデンウッドを設立した。その新会社が発行する全株式を石川和幸氏に売却したもの。石川氏が代表取締役に就任し､7月1日から新体制で経営を行っている｡
石川氏は､大洋緑化が会社更生法の適用を受ける前から同ＧＣの理事長を務めており､理事長自らが経営権を取得したことになる｡その石川氏は､東京の台東区商店街連合会の会長で､東京･上野のアメ横でカニ・タラコなどの生鮮食品を販売する(株)石川商店を経営している。

大洋緑化(株)と(株)ゴールデンウッドの2社連名で会員に宛てた案内では､特に手続きすることはないと断った上で､「会員の権利･義務に変更はない」､「預託金の減額や新たな追加金等の負担はない」､「預託金の据置期間は更生計画及び会則通り」などと報告している。ゴルフ場名について雄変更しない模様だ。

同ゴルフ場は平成7年にオープン。更生手続きを経てＰＧグループ入りしていた。現会員数は､正会員が249名､平日会員が50名。

＝ゴルフ特信＝

ＰＧグループ(ＰＧＧＩＨ)傘下で､既設12コースの資産を管理する大洋緑化(株)は､平成18年4月27日に開いた臨時株主総会で､新設分割を行い(株)ゴールデンウッドを設立することを決議した。

新設の(株)ゴールデンウッドは､ゴルフ倶楽部ゴールデンウッド(18Ｈ､栃木県)の営業を継承する。

ＰＧグループは､平成16年にはグループの(株)地産の新設分割を行い､チサンＣＣ秋田(18Ｈ､秋田県)､チサンＣＣ黒羽(18Ｈ､栃木県)の営業を､それぞれの新会社に承継させて独立させた。

その内のチサン秋田とチサン黒羽の経営会社は､地元企業等に売却している。

＝ゴルフ特信＝

●皐月ゴルフ倶楽部・鹿沼コース
H19/8/31迄[正会員] 36.75万円 H19/9/1より[正会員] 52.5万円
H19/8/31迄[平日会員] 18.9万円 H19/9/1より[平日会員] 21万円
●皐月ゴルフ倶楽部・佐野コース
H19/8/31迄[正会員] 36.76万円 H19/9/1より[正会員] 52.5万円
●玉造ゴルフ倶楽部
H19/8/31迄[正会員] 36.75万円 H19/9/1より[正会員] 52.5万円
H19/8/31迄[平日会員] 18.9万円 H19/9/1より[平日会員] 21万円
●京カントリークラブ
H19/8/31迄[正会員]　 52.5万円 H19/9/1より[正会員] 36.75万円
●越谷ゴルフ倶楽部
H19/8/31迄[正会員] 18.9万円 H19/9/1より[正会員] 21万円
H19/8/31迄[平日会員 ]8.4万円 H19/9/1より[平日会員]10.5万円
●ゴルフ倶楽部ゴールデンウッド
H19/8/31迄[正会員] 15.75万円 H19/9/1より[正会員] 31.5万円
H19/8/31迄[平日会員] 10.5万円 H19/9/1より[平日会員] 21万円
●三日月カントリークラブ
H19/8/31迄[正会員] 21万円 H19/9/1より[正会員] 52.5万円
●ＲＫＢ皐月ゴルフ倶楽部
H19/8/31迄[正会員] 26.25万円 H19/9/1より[正会員] 42万円
●ワールドカントリー倶楽部
H19/8/31迄[正会員] 26.2万円 H19/9/1より[正会員] 31.5万円

太洋緑化(株)を含む会社更生手続き中のグループ17社の関係人集会が平成17年4月20日に東京・新宿の東京厚生年金会館で開かれ、内13社の会社更生計画案が賛成多数で可決し、東京地裁から即日認可決定を受けた。

一方で、山形ＧＣ(18Ｈ、山形)と都ＧＣ(18Ｈ、山梨)の施設保有会社と運営会社は可決要件に満たず、関係人集会は5月23日に延期された。

同グループの中核企業となる大洋緑化(株)(皐月ＧＣ、京ＣＣ等既設5コース保有、他建設中1コース)の決議結果は、一般更生債権額で86.60％の同意(不同意3.24％)、更生担保権額で92.67％の同意(不同意0％)で可決要件(新更生法適用＝更生債権額で2分の1超、更生担保権額で4分の3以上の同意)を満たした。この他、計7コースを経営・運営する計11社と保険代理業の1社の計画案が大多数の同意で可決した。

計画案は、大洋緑化(株)が16社を吸収合併し、その上で大洋緑化は100％無償減資を行い、ローンスターまたは同社の指定する会社より増資(1株1000万円で98株発行予定、但し資本金組入は4億9000万円)を受けて経営を継続するないようになっている。

会員への更生条件は、①継続会員は預託金の97％をカットし、残り3％を新預託金(10年据置)とした新証券を発行､②退会会員は1％(但し確定債権が10万円未満は千円)を更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に弁済などとなっている｡
一方、山形ＧＣは会社側の案と同ＧＣ理事長ら会員有志案(会員で構成する中間法人が弁済に必要な資金を出資し、会員への弁済率は継続・退会とも1％)の2案について賛否を諮ったが、どちらの案も可決要件を満たさなかった。

所有会社の更生担保権額では管財人案が100％の同意となったが、更生債権額では過半数割れとなり､逆に有志案は更生担保権額で同意ゼロとなり､集会が延期となったもの｡会社側は会員側が案を修正(弁済率や弁済期間を上方修正)すれば､修正案に同調する意向を示している。

同じく集会が延期された都ＧＣの場合は、会員側(「都ＧＣを再建する会」)からの計画案は出ていなかったため、会社案を審議した。更生担保権額では100％の同意があったものの、更生債権額は同意が過半数に届かなかった。会社側は、会員側と調整を図る考えとしているが､こちらの調整は難航しそう。

＝ゴルフ特信＝

太洋緑化(株)を含む会社更生手続き中のグループ17社は､平成17年1月31日に裁判所に提出した管財人案の更生計画案を､会員など債権者に対して配布した。同案の賛否を問う関係人集会は4月20日に東京・新宿の東京厚生年金会館で開催予定。

計画案によると､大洋緑化(株)は会社設立以来､債務超過の状態にあり銀行借入や会員権販売で資金を調達してきた。しかし､国内ゴルフ場の売り上げの低迷､海外及び国内ゴルフ場投資の失敗､平成10年頃からの預託金償還問題で資金が流れなくなり､平成16年2月に(株)整理回収機構との共同で会社更生法の適用を申請した。

更生手続き申立後は､事業資金の融資取り付けや､スポンサー先の選定(ローン・スターグループ)を行い､オーナー経営者・杉尾栄俊氏の経営責任(自宅売却で私財を提供､他に資産なく不問に)等についても検討した。また海外のゴルフ場は倒産処理が進んでいるが､資金回収は極めて困難とし､国内14コースで再建を図るとしている。

再建のスキームとしては､大洋緑化(株)にその他16社を吸収合併して再建する。その上で､大洋緑化は100％無償減資を行い､ローン･スターまたは同社の指定する会社より増資(1株1000万円で98株発行予定､但し資本金組入は4億9000万円)を受けて経営を継続する。

また､ゴルフ場事業に不要な資産は売却処分するほか､事業継続に必要な資金は､ローン･スターその他より借入れを行い､増資額と合わせて返済減資にするとしている｡
ゴルフ会員への弁済条件は
①継続会員は預託金の97％をカットし､残り3％を新預託金(10年据置)とする
②退会会員(認可決定から1ヶ月以内に手続き必要)は1％(但し､確定債権が10万円未満は千円)更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に弁済となっている。

その他､確定更生担保権は更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に全額を一括弁済､ゴルフ会員以外の一般更生債権は
①元本が千円未満は確定債権額
②千円以上10万円未満は千円
③10万円以上40億円未満は1％
④40億円以上は40億円の1％を弁済し､40億円超の部分は1％の弁済を受けるか､大洋緑化の普通株式の新株交付を受けるか､選択できるとしている。

クラブ規則関係では無記名会員権も全て記名登録方式に統一される｡会員権の名変は認可決定確定後速やかに再開する方針で､2年間は割引料金を適用するという｡
なお､山形ＧＣ(山形県)の理事長から債権者有志案として､(株)山形ゴルフ倶楽部等2社の更生計画案が別に提出されており､同2社の債権者は管財人案との2案について賛否を投票する。同有志案は､会員で構成する中間法人が弁済に必要な資金を出資し､会員への弁済率は継続・退会とも1％となっている｡
管財人は会員に負担が多い等として同案を批判しており､結果が注目される。また都ＧＣ(山梨県)等では会員が管財人案の否決運動も行っている｡
＝ゴルフ特信＝

国内既設14コース､建設中１コース､海外4コースを傘下に収め平成16年2月10日に会社更生法の適用を申請した大洋緑化(株)を含むグループ17社の保全管理人･清水建夫弁護士は､3月17日に東京都千代田区の司法記者クラブで「同グループのスポンサーにローンスター(ＬＳ)グループを入札で選定した」と発表した。

大洋緑化グループのスポンサーとして､ＬＳグループの他に上場の東京建物グループと「ゴールドマン･サックス･グループ＋森トラスト」の連合グループの３グループが立候補していた。

ＬＳグループを選定した理由について､保全管理人は､
①大洋緑化グループ14コースに対する評価額が債権者各位への弁済額及び今後の各コースへの設備投資額を含めて最も多額の提案があったこと
②追加拠出なく会員のプレー権を保護し､当分の間プレーフィ・年会費を据え置くのみならず､名変料を減額等に応じるなど､会員の権利をできるだけ保護することを約束したこと
③社員の雇用の継続及び給与等の見直しについても検討すること
の3点をあげている。

ＬＳグループの投資額の提案は､他の2グループより2割以上高かったとしている。スポンサー選定で､早い段階で東京地裁から会社更生の開始決定が受けられる見込みとしている。

また､ＬＳグループは､大洋緑化グループのスポンサーとなったことにより､国内傘下ゴルフ場は65コースとなる。

＝ゴルフ特信＝

大洋緑化(株)および関係会社16社は、平成16年2月10日に債権者の整理回収機構(ＲＣＣ)と共同で東京地裁へ会社更生法を申請、同日保全命令を受けた。

負債は大洋緑化(株)が約1100億円(うち、金融債務437億円、預託金約502億円)で、グループ全体では約1800億円。

同時に会社更生法を申請した関係会社は､(株)皐月ゴルフ倶楽部､(株)玉造ゴルフ倶楽部､(株)京カントリークラブ､(株)越谷ゴルフ倶楽部､(株)黒羽カントリークラブ､九州緑化(株)､東洋農林(株)､(株)都ゴルフ倶楽部､三日月カントリークラブ(株)､(株)三日月ゴルフサービス､(株)山形ゴルフ倶楽部､(株)山形ゴルフマネージメント､(株)丸の内倶楽部､(株)ワールドカントリー倶楽部､(株)ワールド小川ゴルフサービス､東興(株)の16社。

関連ゴルフ場
■大洋緑化(株)
皐月ゴルフ倶楽部　鹿沼コース(栃木県)
皐月ゴルフ倶楽部　佐野コース(栃木県)
玉造ゴルフ倶楽部　若海コース(茨城県)
玉造ゴルフ倶楽部　捻木コース(茨城県)
京カントリークラブ(千葉県)
丸の内倶楽部(千葉県)
越谷ゴルフ倶楽部(埼玉県)
■(株)黒羽カントリークラブ
ゴルフ倶楽部ゴールデンウッド(栃木県)
■東洋農林(株)
都ゴルフ倶楽部(山梨県)
■(株)山形ゴルフ倶楽部
山形ゴルフ倶楽部(山形県)
■三日月カントリークラブ(株)
三日月カントリークラブ(兵庫県)
■ＲＫＢ大洋(株)
RKB皐月ゴルフ倶楽部　天拝コース(福岡県)
RKB皐月ゴルフ倶楽部　竜王コース(福岡県)
■(株)ワールドカントリー倶楽部
ワールドカントリー倶楽部(熊本県)

2004/2/10より名義書換停止
会社更生法手続き申請の為