2024/02/27 名義書換料改定のお知らせ
同倶楽部では、令和6年4月1日より名義書換料を下記のとおり改定します。
【名義書換料】
[正会員]改定前:16.5万円(税込)⇒改定後:22万円(税込)
[平日会員]現行:16.5万円(税込)※据置
2012/01/17 名義変更料減額プランのお知らせ
平成24年2月1日より同年12月末日まで名義変更減額プランを実施
改定前[正会員]15.75万 ⇒ 改定後[正会員]10.5万
改定前[平日会員]15.75万 ⇒ 改定後[平日会員]10.5万
2011/01/27 2/1より書換料を期間限定で減額
2011/2/1より10周年記念により書換料減額
改定前[正会員]15.75万 → 改定後[正会員]10.5万
改定前[平日会員]15.75万 → 改定後[平日会員]10.5万
*期間限定 2011/2/1~2011/12/31まで
2010/10/18 PGMホールディングス、株主優待制度を拡充
東証一部上場でゴルフ場運営大手のPGMホールディングス(株)は先ごろ、「2011年株主優待制度」を発表した。
新制度では、
①1株につき3500円の優待券(従来は12月末日の株主に対し、年1回平日ラウンド無料発行)を年2回(6月末日と12月末日の株主)発行。
②平日に加え、1~2、7~8月の土・日祝日(1月1~2日除く)も利用可。
③優待券(割引券)利用プレー時でもPGMヤーデージプログラムで「ヤード」(ポイント)を獲得。
④1回当たりの利用枚数無制限、他の優待との併用可能。
⑤事前前の専用予約が一切不要――となり、複数株保有の株主に高い還元(従来は1~5株で1枚等、新制度は1~7株は1株につき1回1枚、8株以上1回8枚)となり、また期間限定で土・日祝日も利用可能にするなど使い勝手の良い内容に変更したという。
=ゴルフ特信 提供=
2010/06/30 PGGIH、7月1日から社名変更
東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)(PGGIH)は、7月1日から「PGMホールディングス(株)」(草深多計志社長、東京都港区)に社名変更する。
社名(商号)変更は、今年2月19日開催の取締役会で決議され、3月25日開催の第6回提定時株主総会で承認された。
=ゴルフ特信 提供=
2010/06/23 PGM、ソフトドリンクをメーカー希望小売価格で販売
PGMグループは運営受託コースを含む全129コースで、ペットボトルと缶類で提供しているソフトドリンク飲料メーカーの希望小売価格(自動販売機価格)に統一して販売する事を決め、128コースは6月15日から販売を開始した(アークよかわGCのみ7月1日から)。
コース内に設置した自動販売機は勿論のこと、クラブハウス内のプロショップやコース内の有人の売店でもメーカーの希望小売価格で販売する。
事実上値下げ販売で売上げの減少となるが、運営会社のパシフィックゴルフマネージメント(株)のアンドレ・コベンスキー社長は「お客様の立場でゴルフ場を運営する一環として実施することになった」と説明している。
=ゴルフ特信 提供=
2010/06/15 7/1よりグループゴルフ場の書換料を値下げ
一部、グループゴルフ場の書換料を期間限定で値下げ。
値下げ期間は平成22年7月1日~平成22年12月31日まで。
値下げをするゴルフ場はグループホームページ(http://www.pacificgolf.co.jp/Campaigns/meihen.html?sb=top2)に掲載。
2010/05/28 PGMグループ、ゴルフ場保有会社を再編
PGMグループは、6月から7月にかけグループ企業の再編を行なう。
5月24日付け官報で合併公告をした。
関係する会社は計11社で、関係するゴルフ場は75コース。
旧・地産や旧・日本ゴルフ振興などのゴルフ場46コース(ゴルフ特信集計)を保有するPGMプロパティーズ(株)(旧・(株)地産=今年3月31日に商号変更、草深多計志社長)が、旧・大洋緑化等のゴルフ場24コースを保有する予定となっている。
これにより、PGMプロパティーズ(株)の保有ゴルフ場は70コースとなり、アコーディアグループで60コースを保有するアコーディアAH11(株)を抜き、国内最大のゴルフ場保有会社となる。
また、
宮崎国際GCと
沖縄国際GCを保有するPGMプロパティーズ4(株)(草深社長)は、
茨木国際GC保有の国際ゴルフ(株)、
鹿児島シーサイドGC保有の三輝観光(株)、
東広島CC保有の東広島ゴルフ振興(株)を6月30に吸収し、計5コースの保有会社になる予定。
この他、これらゴルフ場の保有会社に株式を保有するパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(草深社長)は、バーディー有限会社など関連4社を6月29日の予定で吸収する。
=ゴルフ特信 提供=
2010/04/14 PGM、〝鉄人シェフ〟と提携し、特別メニューを提供
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント(株)(PGM)は、「鉄人シェフ」として知られるフレンチの坂井宏行氏および中華の陳健一氏の両氏と、PMGのゴルフ場レストランメニュー開発での業務協力契約を締結したと、4月6日に発表。
両氏がゴルファーのために監修したスペシャルメニュー「ラ・ロシェル特製 ムッシュ坂井のロールキャベツ」(1680円)と「四川飯店 陳健一の坦坦麺」(1580円)を4月29日から、PGMの関東の5ゴルフ場(
成田の森CC、
京CC、
飯能くすの樹CC、
美浦GC、
霞ヶ浦CC)で提携を始める。
全国展開も検討しているという。
また同社は、昨年10月から関東地区で開始した「PGMスクール提携プログラム」を近畿圏、中部圏でも展開すると発表した。
ゴルフ練習場のゴルフスクールやティーチングプロにコースレッスンの場としてグループのゴルフ場を提携しているもの。
これまで、関東圏の60ヵ所のスクールと173名のティーチングプロと提携し、通産3600名がPGMのゴルフ場で実践練習を体験したという。
今年中に100ヵ所のゴルフスクール、300名のティーチングプロと提携、5000名の利用を目指すとしている。
=ゴルフ特信 提供=
2010/04/12 (株)地産が「PGMプロパティーズ(株)」と社名変更
PGMグループ(東京都港区高輪)のゴルフ場保有会社の1社である(株)地産(住所同)は、3月31日付けで社名を「PGMプロパティーズ(株)」に変更した。
同社は、その前日の同月30日には役員の人事を行い、横山公一代表取締役が退任し公任に草深多計志氏(PGGIH(株)代表取締役社長と兼務)が就任している。
同社は、地産のゴルフ場の他に旧・STT開発と旧・日本ゴルフ振興のゴルフ場を吸収し、補修ゴルフ場は45コース(松島チサンを2コース扱いでは46コース)。
同様に3月31日付けで日本ゴルフ振興(沖縄)(株)(宮崎国際GCと沖縄国際GC保有)は「PGMプロパティーズ4(株)」に社名変更し、草深氏が代表取締役となった。
=ゴルフ特信 提供=
2010/03/17 PGMがWEBで「桜のきれいなゴルフ場特集」
PGMグループはWEBサイト(http://www.pacificgolf.co.jp/)で、「桜のきれいなゴルフ場特集」を組み、写真付きでプレー料金等の情報を紹介。
関東では
飯能くすの樹GC(埼玉)や
玉造GC若海C(茨城)等の桜並木の写真を紹介し、
皐月GC鹿沼C(栃木)の27H制覇スペシャルプライス平日3900円プランや、千成GC(栃木)のお花見コンペプラン(4月10・11日にパーティ込みで1万1000円)などお得な期間限定情報を提供している。
西日本では
近江ヒルズGC(滋賀)が4月1日から9日まで〝お花見ランチフェア〟を開催するとしている。
お花見関係のイベントは例年の開花予想から判断したという。
=ゴルフ特信 提供=
2009/10/01 10月1日からP-CAP制度を改定
「P-CAP」の内容を一部改定、10月1日より実施。
これまで会員が相互利用できるゴルフ場を一部制限していたのを、119コースすべて特別料金でプレーできるようにする。
①転勤の際、転居先周辺のコース会員としてプレーできる制度では、登録期間を3年から5年に延長。
②会員の配偶者及び3親等以内の親族が会員が所属しているクラブに入会する場合、名変料50%割引の制度新設などを実施する。
2005/05/15 名義書換再開のお知らせ
2005/5/15より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 15.75万
名義書換料 [平日会員] 15.75万
2004/10/21 更生計画案が可決
日本ゴルフ振興グループの日本ゴルフ振興(株)、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部、日本ゴルフ振興沖縄(株)の更生計画案は、9月30日に大坂地裁の認可決定を受けた。
決議結果は、日本ゴルフ振興が更生担保権125億2455万円の内、87.77%に当たる109億9252万円の同意、一般更生債権3690億9934万円の内、91.80%に当たる3388億1624万円の同意で可決。宮崎国際GCは、更生担保権1億9098万円の内、98.94%に当たる1億8896万円の同意、一般更生債権44億6237万円の内、80.01%に当たる35億7047万円の同意で可決。日本ゴルフ振興沖縄は、更生担保権1億2286万円の内、99.48%に当たる1億2222万円の同意、一般更生債権239億3603万円の内、92.62%に当たる221億6870万円の同意で可決した。
3社ともに、ローンスター(LS)グループとモルガンスタンレー証券をスポンサーにして再建を図る計画となっている。
2004/08/17 更生計画案を債権者に対して配布
日本ゴルフ振興グループ3社の内、同グループの中核企業で26コースを経営する日本ゴルフ振興(株)は、このほど会員等の債権者に対して、更生計画案を配布した。 同社は、昨年2月に民事再生法の適用を申請したが、同年10月15日に大口債権者であるローンスター(LS)グループから会社更生法の適用を申し立てられ、12月25日に更生手続開始決定を受けていた。
その計画案によると、会社更生手続に至った理由として
①営業利益を計上(14年12月期約32億円)していたが、グループの(株)レオマの約1000億円の保証債務を負担していたこと
②預託金の償還問題を抱えていたこと、等をあげている。 債権者は、確定した更生担保権が170億7651万円余(14件)、優先的更生債権が1257万円余(4件)、預託金債権が1118億4217万円余(8万5068件)、預託金債権外の一般更生債権が2620億9816万円余と報告している。
更生計画の基本方針は、ロースターグループ(ローン・スター・マネジメント・カンパニー・フォー)とモルガン・スタンレー証券をスポンサーにして再建を図る計画となっている。計画案では、発行済株式(20万株)はすべて無償で消却し、普通株式2000株(1株5万円で発行)で『管財人が指定する者に割り当てる』としている。
債権者に関する弁済条件は、退会会員の預託金及び一般更生債権は88.5%カットで、残り11.5%を、“来年1月31日まで又は更生計画認可決定確定後3カ月が経過する日のいずれか遅い日までに、一括して弁済する” としている。一方、継続会員の預託金は87.7%カットで、残り12.3%を新預託金(据え置き期間は更生計画認可決定確定後15年で、その後の退会者には退会日から3ケ月後に新預託金を返還)とする。
この計画案の決議は、8月13日から9月17日(回答期限)までの書面による決議で行われる。また、日本ゴルフ振興(沖縄)(株)沖縄国際GC経営、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部(宮崎国際GC経営)の更生計画案は、8月第2週までに債権者に送付される予定となっている。
2004/07/06 ゴールドマン・サックス・グループからローン・スター・グループ/モルガン・スタンレー証券会社
ゴールドマン・サックス・グループの支援による更生を目指していた日本ゴルフ振興グループのうち3社(日本ゴルフ振興(株)、日本ゴルフ振興(沖縄)(株)、(株)宮崎国際ゴルフ倶楽部)は、このたび更生裁判所の許可を得て、円満に同グループとのスポンサー契約を合意解約し、平成16年7月2日付けで、新たにローン・スター・ファンズ及びモルガン・スタンレー証券会社を共同スポンサーと決定した。
今後の日本ゴルフ振興グループのゴルフ場運営には、ローン・スター・グループのゴルフ場運営会社となり、パシフィック・ゴルフ・マネジメント株式会社の運営となる。
2004/06/01 名義書換停止のお知らせ
2004/6/1より名義書換停止
2004/02/18 ゴールドマン・サックスがスポンサーに
会社更生手続き中の日本ゴルフ振興グループ4社のスポンサーにゴールドマン・サックス・グループが決定。
関連のゴルフ場はグレート仙台CC(宮城)、常磐CC(福島)、霞ヶ浦CC(茨城)、東名厚木CC(神奈川)、中央都留CC(山梨)、新城CC(愛知)、金沢国際GC(石川)、神有CC(兵庫)、法隆寺CC(奈良)、関西空港GC、岸和田CC(大阪)、グレート岡山CC、岡山国際GC、笠岡CC(岡山)、尾道GC、広島国際GC(広島)、柳井CC(山口)、琴平CC(香川)、
レオマ高原GC(徳島)、松山国際GC、宇和島CC(愛媛)、大博多CC、北九州CC(福岡)、大分富士見CC(大分)、宮崎国際GC(宮崎)、沖縄国際GC(沖縄)、
等28コース。これによりゴールドマン・サックス・グループは日本国内に107コースを所有する国内最大のゴルフ場経営会社となります。
2004/02/01 名義書換再開のお知らせ
2004/2/1より2004/5/31まで名義書換再開
名義書換料 [正会員] 15.75万
名義書換料 [平日会員] 15.75万
2003/12/21 名義書換停止のお知らせ
2003/12/21より名義書換停止
2003/11/21 会社更生法での再建手続きに移行
今年2月に民事再生法の適用を申請し、協議をしたいとして再生計画案の提出期限を来年1月末まで延長した日本ゴルフ振興(株)だが、大口債権者であるローンスター・グループの申立により、会社更生法での再建手続きに移行することとなった。
大阪地裁が11月21日、ローンスター・グループから申立があった日本ゴルフ振興(株)(大阪)及び日本ゴルフ振興(株)(沖縄県)2社に対し、更生法に基づく「保全管理命令」を下した。
日本ゴルフ振興グループの国内ゴルフ場全体のスポンサーに名乗りを挙げていたローンスター・グループが、新たなスポンサーを含め模索するとした現経営陣側に反発した形だ。もっとも、同弁護士は「会員のプレー権を確保するスキームは変わらない」と話しており、同グループが目指したスキームにより、手続きを進めたい意向。
2003/10/20 名義書換再開のお知らせ
2003/10/20より2003/12/20まで名義書換再開
名義書換料 [正会員] 10.5万
名義書換料 [平日会員] 10.5万
法人内・贈与5.25万、相続2.1万
2003/10/01 名義書換停止のお知らせ
2003/10/1より名義書換停止
2003/08/01 名義書換再開のお知らせ
実施開始日、2003/8/1より、2003/9/30まで
名義書換料 [正会員] 10.5万
名義書換料 [平日会員] 10.5万
法人内・贈与5.25万、相続2.1万
2003/02/19 民事再生手続き開始申請のお知らせ
ゴルフ場経営最大手の1社である日本ゴルフ振興(株)は、RCC(整理回収機構)と共同にて2月18日に大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。RCCが債務者と共同で民事再生法の申し立てをしたのは初めてのケース。また関係の他3社も民事再生手続開始を申請した。グループのゴルフ場は国内28コース、海外6コースに及び会員数は約9万人。負債額はグループ全体で約3600億円を超えて今年最高額を更新した。国内のコースは以下の通り。なお全コース名義書換を停止。
グレート旭川CC、グレート札幌CC(北海道)、グレート仙台CC(宮城)、常磐CC(福島)、霞ヶ浦CC(茨城)、東名厚木CC(神奈川)、中央都留CC(山梨)、新城CC(愛知)、金沢国際GC(石川)、神有CC(兵庫)、法隆寺CC(奈良)、関西空港GC、岸和田CC(大阪)、グレート岡山CC、岡山国際GC、笠岡CC(岡山)、尾道GC、広島国際GC(広島)、柳井CC(山口)、琴平CC(香川)、レオマ高原GC(徳島)、松山国際GC、宇和島CC(愛媛)、大博多CC、北九州CC(福岡)、大分富士見CC(大分)、宮崎国際GC(宮崎)、沖縄国際GC(沖縄)
=関東組合=
2003/02/18 名義書換停止のお知らせ
2003/2/18より名義書換停止
民事再生法申請の為